朝日新聞の「慰安婦」報道を検証してきた林香里東京大学教授は、「国際世論が注目しているのは朝日新聞報道よりも安倍政権だということが、数字の上で明らかになっている」と指摘した。研究者や弁護士らの呼び掛けで４月５日に開かれたシンポジウムでの発言だ。林教授は朝日新聞社が設置した慰安婦報道検証委員会の委員を務めた。 　安倍首相は国会で、吉田清治氏証言など朝日新聞による過去の誤報が、世界で「慰安婦」問題に関する日本のイメージを大きく傷つけてきたと指摘している。 　しかし「吉田清治」という単語で１９９０年代以降の欧米各国の主要10紙を検索したところ、ヒットした記事は６本で、うち３本は最近の記事取り消しについての報道だった。実質３本のみであり、吉田証言報道が国際世論に影響を与えたとはいえない。 　「慰安婦」に関する日韓と欧米の報道量は、安倍首相が「（慰安婦制度に）狭義の強制性はなかった」と発言した第一次安倍政権の時期（06～07年）と、第二次安倍政権の時期（12年12月～14年12月）に急上昇している（グラフ）。林さんは「『慰安婦』の問題に関しては、（吉田証言ではなく）安倍政権自身が世界の『注目』を集めている」と指摘した。 ▼検証のあり方も検証を 　第三者委員会の報告が出されたのは14年12月。発表翌日の大手紙は、第三者委員会が検証した朝日新聞の慰安婦報道について、「韓国における過激な慰安婦問題批判に弾みをつけ、さらに過激化させた」（読売）、「国際的な影響認める」（産経）などと報じた一方で、林さんの調査についてはごく簡単にしか触れなかった。 　林さんは「第三者委員会の枠組みそのものが、報道の自由にとって大きな問題がある。『朝日が悪いことをしたんだからお灸をすえてやる』というような背景がなかったか」と指摘し、報道検証のあり方を問い直すことが必要だと述べた。　(連合通信)
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