専門業務で働いている有期雇用の派遣労働者は、今回の法「改正」で新たに３年間の上限期間を適用される。３年後にはほぼ確実に失職することを意味するが、厚生労働省の担当課長は５月22日に開かれた民主党の勉強会で大量失職問題を法案作成時から認識していたことを認めた。失職者は40万人以上とも言われているが、法案の「雇用安定措置」に実効性はない。働く者を人間扱いしない同省の姿勢が改めて明らかになった。 ▼高年層は救われない 「長年働き続けた職場から放り出される、命がかかっている状況です」――電子機器設計の専門業務派遣で通算16年間働いている男性（51）はこの日の勉強会でこう訴えた。 「改正」案は、派遣会社が派遣先に直接雇用を依頼するといった雇用安定措置を定めている。しかし、男性は派遣先から「年齢が高いので（直接雇用は）難しい」とはっきり言われている。派遣元への無期転換も年齢を理由に断られており、雇用安定措置は「絵に描いた餅」と批判する。 　別の派遣先を探すのは難しい。数少ない専門業種である上、近所で暮らす高齢の母親のめんどうをみる必要があって今の地域を離れられないためだ。 ▼派遣業界がゴリ押し 「改正」案が招くこの事態について、厚労省の担当課長は「法案を作る時から分かっていた問題であり、（だから）雇用安定措置が出てきた」と説明した。 　法案作成の過程を振り返ってみる。「改正」案の方向性を議論した労働政策審議会で、労働側は専門26業務の撤廃に一貫して反対してきた。使用者側の中にも慎重意見がありながら、「オブザーバー（参考人）」として参加していた日本人材派遣協会副理事長（当時）の大原博氏らが26業務の撤廃を強く主張した。結果的にその意見が法案に反映される形となった。労働側は最終報告書にも反対意見を付している。 　大量失職が起きる事態を認識しながら同省は派遣業界の意向を通した。さらに救済策であるべき雇用安定措置には実効性をもたせていない。（連合通信)
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