心かよう　あったか府政

一般会計の０．５％程度の使い方を変えれば実現できます
今、京都府がしなければならないことは沢山ありますが、アンケートに寄せられた府民のみなさんの切実な願い、府内をめぐって受け止めた府民のみなさんの切実な願いに応え、ただちにとりくむ対策として、次の施策を提案します。 　これらは、京都府の一般会計8000億円のわすか0．5％程度のつかい方を変えれば実現でさるものです。同時に、それは、府政全体の改革をさらにすすめれば、どれだけ大きな仕事がでさるかを示しています。 　 　１、子育て日本一の京都 ●子ピもの医療費助成を通院も就学前まで無料にする●市町村と協力して、保育所・学童保育の待機者ゼロをめざす ●児童相談所に、「子ども家庭相談センター（仮称）」を設置するなど、子育ての悩みを気軽に相談でさる体制を強化する ●小・中学校すべての学年での30人学級の実施にふみだす ●すへての小学校に「学校安全職員」を配置し、地域の力とともに、子どもたちの安全を守る ●高校統廃合計画を凍結し、関係者への説明と府民的議論による見直しを行う ●宇治・城陽・八幡に養護学校建設を早急にすすめる●通学費の負担軽減をはかるため、回数券への補助、適用金額の引さ下げを行う 　２、高齢者・障害者をはじめ府民が安心してくらせる京都 ●生活保護世帯への見舞金を復活する ●介護保険料・利用料の助成措置を創設する ●国民健康保険事業への助成費を増額し、高すぎる保険料引き下げを応援する ●障害者医療助成の在宅酸素療法への助成対象を拡大する ●障害のある人が安心して必要なサービスが受けられるように、負担軽減措置をとる 　３、若者・女性が希望をもってくらせる京都 ●パート・アルバイト・派遣労働者の労働・くらしの実態調査を行う ●伝統産業の後継者育成助成制度を創出する ●誘致企業との問で、府内新卒者・正規雇用を求める協定を締結し、雇用拡大をはかる ●高校卒業生の雇用促進のための助成措置をつくる ●若者：女性の就業・再就職支援対策を強化する 　４、ものづくりの力が発揮される京都 ●住宅改修助成制度を創設する ●中小企業地域経済振興基本条例を制定する ●中小企業への金融・経営・技術の一体的な支援体制を復活させる ●大型店の出店規制条例をつくる 　５、府民のいのちと安全が保障される京都 ●土木事務所・保健所なピの地方機関の再編影響調査を行い、組織の見直しをはかる ●建築確認や食の安全など、府民の安全にかかわる府の監督体制を総点検する ●「食の安全担当部局」をつくる ●土砂災害対策（急傾斜地崩落・防災対策事業費）、河川改修対策を優先的に実施する ●アスペストに関する健康診断対策や予防対策を強化する ●耐震改修助成制度を改善・拡充する 　　６、平和の願いを発信する京都 ●「憲法9条・平和のための国際京都会議」（仮称）の開催を呼びかける ●米艦船の舞鶴港入港の際に非核証明書の提出を求める ●5月3日と11月3目に、憲法60周年の年にふさわしい行事を行う ●憲法手帳を発行し、憲法を生かし守るとりくみをささえる 　７、府民が主人公、府民の声が生きる京都 ●知事室を開放し、誰もが気軽に知事と懇談でさるシステムを確立する ●知事自ら府民のもとへ出かけての、だれでも気軽に参加できる「車座集会」を開く ●市町村合併は強制せす、住民合意を最優先する。小さくても元気なまちづくりを応援する ●乙訓地域における府営水道給水協定の見直しをはかる 　８、税金のムタづかいをストッフする ●京都市内高速道路建設、舞鶴和田埠頭や畑川タム・天ヶ瀬ダム再開発事業はストッフする 　　９、知事の退職金は返上する
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