２月号

キッチリ説明してもらおう、
０４年度の組織・定数

　２月１６日に提示された０４年度の「組織・定数」をめぐって、職場からはさまざまな疑問・不安の声があがっています。
　６０年ぶりの地方振興局等の再編と本庁からの権限委譲に加え、フラット化・グループ制の拡大が今回の組織改編の最大の特徴です。
　なぜこうするのか、この人数になったのか、フラット化で仕事のすすめ方がどう変わるか、あなたの職場には納得のいく説明がありましたか？

▼再編統合による減員・増員
　「こんなにたくさん人が減らされて、来年度仕事がまわっていくのか不安。どのように人員を積算したのか、教えてほしい」etc.職場からは率直な疑問の声があがっています。
特に、各地方機関からは、「これが権限委譲に見合った人員なのか、判断できない。所属長に質問しても、まともな回答が返ってこない」。本庁からは、「権限委譲による減と新規施策の増で増減ゼロというが、「増」要素の方が圧倒的に多い」との声が。
　広域化と権限委譲、定数削減という条件のもとで、府民サービスが低下しないか、仕事が過重にならないか、各職場で議論と検証をすすめましょう。

▼フラット化・グループ制の導入
　「フラット化で、仕事の流れがどう変わるのかちゃんと教えてほしい」無責任な所属長の説明にいらだちの声もでています。
　すでにフラット化されている職場からは、「確かに決裁などは早く回るようになったが、組織で仕事をしなくなった」「全体の仕事の動きが見えにくい」「まちがいも起こしやすい」などの声も出ています。繁忙期の弾力的な対応ができると言われても、恒常的な残業が続いている係を統合した「室」では応援体制の組みようもありません。
　フラット化の拡大にあたっては、キッチリした総括とその弊害をとりのぞく対策が不可欠です。また、フラット化を理由に一般職は減らされているのに、次長級（総括室長）、課長級（室長）が増えているのも問題です。
　グループ制を導入する目的やグループの事務分担、仕事の具体的な流れについて、各職場で所属長に説明を求めましょう。

▼「かいかくナビ」の具体化
　農林水産部の庶務係の廃止をはじめ、庶務機能の主管課への一元化がいっそう広がります。給与電算も部長秘書もアルバイトという動きもあります。大阪府の「総務サービスセンター」のように庶務を全面的に民間委託する方向も危惧されます。
企画環境部の「経営戦略室」、地方独立行政法人化をも視野に入れた、総務部の「府立大学推進プロジェクト」、保健福祉部の「府立病院改革プロジェクト」の設置etc.府政全般にわたって民間経営手法をとりいれた行財政システムと職員づくりをすすめ、あらゆる事業・組織を民営化の対象にする「かいかくナビ」の具体化が始まっています。
　公務のあり方、公務員の仕事とはなにか、地方自治を守り、私たちの働きがいと労働条件の確保を求めるたたかいも正念場に入ってきました。
　支部女性部でも、職場でしっかり議論し、出た疑問や意見を要求書にし、申し入れましょう。

＜すべての支部女性部で要求書を確立し、所属長に申し入れを＞