２００４年度人事異動にあたっての申入れ書

２００４年２月１２日

　京都府知事　山田　啓二　　様

　　　　　京　都　府　職　員　労　働　組　合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　佐　井　惇　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　女性部長　桑原由美子

　　

　人事異動は、職員一人ひとりの労働条件と家族も含めた生活条件に関わる重大な問題です。
特に、今年は６０年ぶりの地方機関再編とともに、本庁から地方機関へ大幅な権限委譲が行われるなど、それぞれの仕事がどういう組織と執行体制で行われるか、イメージがもてず、多くの職員が不安を感じています。
　また、これまでの職場がなくなり、遠距離通勤を余儀なくされるのではないかとか、業務区域が拡大し、過重労働になるのではないかとか、育児や介護などで家族的責任を持つ労働者は、働き続けることができるかどうか、深刻に悩んでいます。
　こうした職員の不安を解消し、それぞれの職場で、所属長が責任をもって業務内容や執行体制が説明できるよう、人事当局が役割を発揮されることを求めるとともに、２００４年度人事異動にあたって、下記の事項を申し入れます。

記

１　ヒアリングは事務的、強圧的に行わず、十分な時間をかけて丁寧に行うこと。
あくまで希望を尊重し、本人との合意を前提とした異動を行うこと。そのため、内示と内示前の「調整（内々示）」を必ず行い、希望と異なる場合は、十分に事前調整すること。
　特に、これまで働いていた職場がなくなり異動せざるを得ない職員に対しては、特に丁寧にヒアリングを実施するとともに、本人の希望を最大限尊重すること。
２　「３年、５年基準」の押しつけなど、職員の事情や職場の執行体制を配慮しない､機械的な人事異動は、時間外勤務の増加や過重労働の原因にもなっており、行わないこと｡
３　「根拠のない広域異動」の押しつけをやめ、通勤時間、通勤方法等に十分配慮し、過大な負担をかける異動は行わないこと。
４　変則勤務の必要な職場への異動については、その勤務条件を事前に十分説明し、本人の合意を得ること。
５　「妊娠」「育児時間・部分休業取得」「病気療養」「家族介護」中などの職員については特に十分な配慮を行うこと。育児　　休業中の職員については、本人が希望する場合を除き異動は行わないこと。
６　出向・派遣職員の異動については、事前に十分な説明をし、本人と組合の合意に基づいて行うこと。
７　単身で赴任しなければならないような異動は行わないこと。
８　主任、係長等の役付職員についても、一般職員と同様の十分な調整　を行うこと。
９　昇任や配置について男女格差を是正し、女性職員を積極的、計画的に登用すること。
10　性別、年齢、思想信条等による差別人事や労働組合の活動を阻害するような不当な配転は行わないこと。また、法　　的に保障された「休職専従」労働組合役員の扱いについては、当然のこととして定数外配置にすること。
11　府民が求める簡素で効率的な執行体制とするためにも管理職ポストを縮小すること。また、役付き職員の配置による実質的な「定数の減員」を行わないこと。
12 定数外職員（過員問題）ついては、職場実態に即して解決すること。異動による欠員をつくらないこと。また、「無資格　　者」の配置などの問題を生じさせないこと。