	２０１１年９月２１日から３０日

３０日 ●人事院勧告が出され、０．２３％のマイナス、定年延長など盛り込まれた。 ●京都マラソン実行委員会は、来年３月１１日に初開催するマラソンの最終応募数を発表。フルマラソンは定員１万４８００人に４万８４３６人の申し込みがあり、倍率は３・３倍。 ●大阪「維新の会」が大阪市議会に提案していた「教育基本条例案」と「職員基本条例案」を否決した。 ●原発関連シンポジウムの「やらせ」問題を調査してきた経済産業省の第三者委員会は、最終報告書をまとめ、これまでの原子力安全・保安院の関与３件に加え、新たに資源エネルギー庁と保安院の関与を４件認定した。 ●東北電力管内の青森､宮城､福島の３県議会で議長などをつとめた有力県議が１９５０年代から２００１年までに東北電力で社外取締役に就任し報酬を得ていたことが、わかった。 ●集団予防接種の注射器使い回しによるウイルス感染被害者が国に損害賠償を求めているＢ型肝炎訴訟で、新たな集団提訴が札幌地裁で行われた。（写真は、猪子山山頂から見た風景）２９日 ●「子どもと教育・文化を守る京都府民会議」（京都総評、京都教職員組合、新婦人など12団体が参加）は、京都府と府議会、府教育委員会に、子どもたちを放射能汚染から守るための要望書を提出した。 ●厚生労働省は、社会保障審議会年金部会に年金支給額を引き下げる制度改悪案を示した。３年程度かけて２・５％削減したうえで、その後は、現在、物価下落時には適用されていない「マクロ経済スライド」の適用拡大により、毎年、物価下落幅に加えて０・９％の年金引き下げを行うとしている。 ●１９７２年の沖縄返還費用を日本側が肩代わりしていたことを示す密約文書の開示を求めた情報公開訴訟で、東京高裁（青柳馨裁判長）は、外務・財務両省がこれら文書を「廃棄した」と指摘し、文書は存在していないとして、開示を命じた一審判決を取り消した。２８日 ●京都府、京都市を含む関西の６自治体や京都大、京都商工会議所などは、「国際戦略総合特区」への共同申請内容を決めた。昨年閉館した「私のしごと館」（京都府精華町・木津川市）にスマートコミュニティー（次世代環境都市）の研究開発拠点を設置。６自治体が３０日に申請する。 ●近畿農政局は、京都府内で作付けされた水稲の作況指数（９月１５日現在）が１００で、１０アール当たりの予想収量は平年並みの５１１キロが見込まれると発表した。 ●京都府、京都市の両教育委員会は、特別支援学校の高等部などの入学者募集要項を発表した。 ●「憲法９条京都の会」は、京都会館会議場で第３回全体会を開き、１年以内に憲法九条を守る署名の提出を目指すことなどを確認。総会では、一橋大学の渡辺治名誉教授が講演。 ●沖縄県八重山地区の公民教科書採択問題で、大城浩県教育長は県議会で、「つくる会」系の育鵬社版を不採択とした石垣、与那国、竹富の３市町教育委員１３人の全員協議（８日）は、「有効」との立場を改めて表明した。 ●政府は、福島県の復旧・復興費として、２０１１年度第３次補正予算案に総額５千億円程度を計上する方針を固めた。 ●北海道電力泊原発３号機の建設に関する北海道主催の「道民のご意見を聴く会」（道内５カ所、２０００年）で多数の北電関係者が一般参加者を装って賛成意見を提出していた「やらせ」問題で、同原発の原子炉を受注した三菱重工や建屋を受注した大成建設の関係者も意見陳述を申し込み、一般道民と同じように意見表明していたことが判明した。 ●震災を口実にソニーが被災地で期間社員の大量解雇をすすめている問題で、ソニー労働組合仙台支部は、団体交渉を行い、いったん雇い止めに｢同意｣した期間社員２人の同意撤回を会社に認めさせた。 ●「消費税増税をやめよ」と、全国商工団体連合会の国会要請行動。 ●スイスの全州議会（上院）は、原子力発電所の新規建設禁止と、国内の原子炉５基を２０３４年までに全廃するとの政府方針を国民議会（下院）に続いて承認した。２７日 ●京都市は、統廃合した小学校跡地利用について民間の利用も認める新たな方針を提示した。 ●京都商工会議所は、京都府と京都市に対して、２０１２年度の施策と予算に関する要望を提出した。知恵産業の創出、育成に関する予算化などを盛り込んだ。（京都） ●岩手県陸前高田市は、被災した世帯の５２・９％が「市内の安全な高台など」に住みたいと答える一方で「以前と同じ場所」に住むことを望む世帯も１４・４％あったとの住民意向調査の中間結果をまとめた。 ●大阪・泉佐野市議会は、関空と対岸を結ぶ連絡橋の通行所領に１００円の利用税を課す条例を可決した。 ●政府の原子力委員会は、原子力政策について募集した国民の意見の集計結果を発表。原子力発電を廃止すべきだとする意見が全体の９８％を占めた。 ●岡山県新見市議会は、「原発依存政策の抜本的見直し」を国に求める意見書を全会一致で可決した。２６日 ●山田啓二京都府知事は府議会定例会で、３人目の副知事の登用を外部から登用する準備を進めていることを明らかにした。また、府南部での「災害拠点病院」について空白解消へ努力することを明らかにした。 ●京都府の山田啓二知事は、満９０歳になるまで介護保険サービスを利用しなかった高齢者に５万円を交付する新制度を設ける意向を表明した。 ●京都府がまとめた２０１０年度の介護保険制度の実施状況では、高齢化で要介護認定者が増え、介護給付費は１５９８億円と前年度比５・５％（８３億円）増加した。 ●京都府は、東日本の被災者に提供している府営住宅の入居期限を２年に延長する方針を固めた。（朝日） ●京都府医師連盟や京都商店連盟など７団体が、門川大作市長に立候補要請。 ●民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、虚偽記載罪に問われた衆院議員石川知裕被告ら元秘書３人に東京地裁（登石郁朗裁判長）は、有罪判決を言い渡した。 ●静岡県牧之原市議会は、本会議で浜岡原発（御前崎市）の永久停止を求める決議を賛成１１、反対４で可決した。 ●日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は、橋下徹大阪府知事が率いる「大阪維新の会」の教育基本条例案と職員基本条例案に反対する声明を出した。 ●東京電力の資産査定や経費見直しを進めている政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」が、福島第１原発事故の賠償費用を現時点で総額４兆円台と試算していることが、分かった。２５日 ●第37回国際婦人年京都集会が、ウィングス京都で開かれた。 ●東京電力福島第１原発事故で発生したセシウム１３７などの放射性物質を含む汚染水は、３月２６日に海への流出が始まり、４月中旬ごろまで原発近くの沿岸に高濃度で存在した後、海の渦に流されて拡散したとの解析結果を、電力中央研究所の津旨大輔上席研究員らがまとめた。２４日 ●京都府などの調査によると、２０１５年には府内全体で３万７８０人の看護師が必要と見込まれる。（写真は、滋賀県猪子山山頂） ●京都、滋賀の主な４年制総合大学１１大学を２０１１年３月に卒業した学生の就職率が前年比０・６ポイント上昇し、７６・０％となったことが、京都新聞社のアンケートで分かった。 ●「原発ゼロ社会の安全文化」と題したシンポジウムが龍谷大学で、開催された。日本科学者会議京都支部主催。 ●東日本大震災の津波で計約２万５千隻の漁船が流失損壊した岩手、宮城の両県で、震災後半年間の漁船の新規登録が約１０５０隻、４％しか回復していないことが、分かった。２３日 ●東日本大震災は、岩手県から茨城県沖まで４００キロ以上に及ぶ「海底活断層」が引き起こした可能性があるとの調査結果を、東洋大や広島大などの研究グループがまとめた。２２日 ●京田辺市議会は最終本会議で、「放射性物質による食品汚染への対応強化を求める意見書」を全会一致で可決。 ●宮津市は、２０１０年度の決算を発表。一般会計は実質収支で２百万円の黒字を確保、最終年度を迎えた財政健全化計画「行政改革大綱２００６」の目標を達成できた、と総括。 ●関西電力の節電要請期間が終了した。 ●関西経済連合会や大阪商工会議所などは、「電力の安定供給確保に関する緊急要望」を藤村修官房長官に提出。定期検査を終えた原発の早期再稼働を求めた。 ●東日本大震災に関する厚生労働省の研究班は、宮城県石巻市の被災者の健康状態を調査した結果、回答者約１４００人のうち睡眠障害が疑われる人の割合が４０％を超えたと明らかにした。２１日 ●旧社保庁の廃止に伴い、懲戒処分歴のある職員が分限免職になった職員のうち「十分な証拠がない」として処分を取り消す判決をしていたことが分かった。 ●山田啓二京都府知事は、定例記者会見で、関電と福井県が締結している内容に準じた原子力安全協定締結を関電に求めていく姿勢を明らかにした。 ●台風１５号の接近で、京都府内の小中高の大半が休校になった。舞鶴では５４００人に避難勧告が出された。 ●京都府議会９月定例会が開会。総額５８億４千万円の補正屋さん案が提案された。 ●京都府は、２０１０年度の府内市町村（京都市除く）決算に基づく財政健全化判断指標を公表。大半の市町村は前年度より指標が改善。 ●大阪の゛維新の会」は、「職員基本条例案」と「教育基本条例」を府議会議長に提出。

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３０日
●人事院勧告が出され、０．２３％のマイナス、定年延長など盛り込まれた。
●京都マラソン実行委員会は、来年３月１１日に初開催するマラソンの最終応募数を発表。フルマラソンは定員１万４８００人に４万８４３６人の申し込みがあり、倍率は３・３倍。
●大阪「維新の会」が大阪市議会に提案していた「教育基本条例案」と「職員基本条例案」を否決した。
●原発関連シンポジウムの「やらせ」問題を調査してきた経済産業省の第三者委員会は、最終報告書をまとめ、これまでの原子力安全・保安院の関与３件に加え、新たに資源エネルギー庁と保安院の関与を４件認定した。
●東北電力管内の青森､宮城､福島の３県議会で議長などをつとめた有力県議が１９５０年代から２００１年までに東北電力で社外取締役に就任し報酬を得ていたことが、わかった。
●集団予防接種の注射器使い回しによるウイルス感染被害者が国に損害賠償を求めているＢ型肝炎訴訟で、新たな集団提訴が札幌地裁で行われた。（写真は、猪子山山頂から見た風景）

２９日
●「子どもと教育・文化を守る京都府民会議」（京都総評、京都教職員組合、新婦人など12団体が参加）は、京都府と府議会、府教育委員会に、子どもたちを放射能汚染から守るための要望書を提出した。
●厚生労働省は、社会保障審議会年金部会に年金支給額を引き下げる制度改悪案を示した。３年程度かけて２・５％削減したうえで、その後は、現在、物価下落時には適用されていない「マクロ経済スライド」の適用拡大により、毎年、物価下落幅に加えて０・９％の年金引き下げを行うとしている。
●１９７２年の沖縄返還費用を日本側が肩代わりしていたことを示す密約文書の開示を求めた情報公開訴訟で、東京高裁（青柳馨裁判長）は、外務・財務両省がこれら文書を「廃棄した」と指摘し、文書は存在していないとして、開示を命じた一審判決を取り消した。

２８日
●京都府、京都市を含む関西の６自治体や京都大、京都商工会議所などは、「国際戦略総合特区」への共同申請内容を決めた。昨年閉館した「私のしごと館」（京都府精華町・木津川市）にスマートコミュニティー（次世代環境都市）の研究開発拠点を設置。６自治体が３０日に申請する。
●近畿農政局は、京都府内で作付けされた水稲の作況指数（９月１５日現在）が１００で、１０アール当たりの予想収量は平年並みの５１１キロが見込まれると発表した。
●京都府、京都市の両教育委員会は、特別支援学校の高等部などの入学者募集要項を発表した。
●「憲法９条京都の会」は、京都会館会議場で第３回全体会を開き、１年以内に憲法九条を守る署名の提出を目指すことなどを確認。総会では、一橋大学の渡辺治名誉教授が講演。
●沖縄県八重山地区の公民教科書採択問題で、大城浩県教育長は県議会で、「つくる会」系の育鵬社版を不採択とした石垣、与那国、竹富の３市町教育委員１３人の全員協議（８日）は、「有効」との立場を改めて表明した。
●政府は、福島県の復旧・復興費として、２０１１年度第３次補正予算案に総額５千億円程度を計上する方針を固めた。
●北海道電力泊原発３号機の建設に関する北海道主催の「道民のご意見を聴く会」（道内５カ所、２０００年）で多数の北電関係者が一般参加者を装って賛成意見を提出していた「やらせ」問題で、同原発の原子炉を受注した三菱重工や建屋を受注した大成建設の関係者も意見陳述を申し込み、一般道民と同じように意見表明していたことが判明した。
●震災を口実にソニーが被災地で期間社員の大量解雇をすすめている問題で、ソニー労働組合仙台支部は、団体交渉を行い、いったん雇い止めに｢同意｣した期間社員２人の同意撤回を会社に認めさせた。
●「消費税増税をやめよ」と、全国商工団体連合会の国会要請行動。
●スイスの全州議会（上院）は、原子力発電所の新規建設禁止と、国内の原子炉５基を２０３４年までに全廃するとの政府方針を国民議会（下院）に続いて承認した。

２７日
●京都市は、統廃合した小学校跡地利用について民間の利用も認める新たな方針を提示した。
●京都商工会議所は、京都府と京都市に対して、２０１２年度の施策と予算に関する要望を提出した。知恵産業の創出、育成に関する予算化などを盛り込んだ。（京都）
●岩手県陸前高田市は、被災した世帯の５２・９％が「市内の安全な高台など」に住みたいと答える一方で「以前と同じ場所」に住むことを望む世帯も１４・４％あったとの住民意向調査の中間結果をまとめた。
●大阪・泉佐野市議会は、関空と対岸を結ぶ連絡橋の通行所領に１００円の利用税を課す条例を可決した。
●政府の原子力委員会は、原子力政策について募集した国民の意見の集計結果を発表。原子力発電を廃止すべきだとする意見が全体の９８％を占めた。
●岡山県新見市議会は、「原発依存政策の抜本的見直し」を国に求める意見書を全会一致で可決した。

２６日
●山田啓二京都府知事は府議会定例会で、３人目の副知事の登用を外部から登用する準備を進めていることを明らかにした。また、府南部での「災害拠点病院」について空白解消へ努力することを明らかにした。
●京都府の山田啓二知事は、満９０歳になるまで介護保険サービスを利用しなかった高齢者に５万円を交付する新制度を設ける意向を表明した。
●京都府がまとめた２０１０年度の介護保険制度の実施状況では、高齢化で要介護認定者が増え、介護給付費は１５９８億円と前年度比５・５％（８３億円）増加した。
●京都府は、東日本の被災者に提供している府営住宅の入居期限を２年に延長する方針を固めた。（朝日）
●京都府医師連盟や京都商店連盟など７団体が、門川大作市長に立候補要請。
●民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、虚偽記載罪に問われた衆院議員石川知裕被告ら元秘書３人に東京地裁（登石郁朗裁判長）は、有罪判決を言い渡した。
●静岡県牧之原市議会は、本会議で浜岡原発（御前崎市）の永久停止を求める決議を賛成１１、反対４で可決した。
●日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は、橋下徹大阪府知事が率いる「大阪維新の会」の教育基本条例案と職員基本条例案に反対する声明を出した。
●東京電力の資産査定や経費見直しを進めている政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」が、福島第１原発事故の賠償費用を現時点で総額４兆円台と試算していることが、分かった。

２５日
●第37回国際婦人年京都集会が、ウィングス京都で開かれた。
●東京電力福島第１原発事故で発生したセシウム１３７などの放射性物質を含む汚染水は、３月２６日に海への流出が始まり、４月中旬ごろまで原発近くの沿岸に高濃度で存在した後、海の渦に流されて拡散したとの解析結果を、電力中央研究所の津旨大輔上席研究員らがまとめた。

２４日
●京都府などの調査によると、２０１５年には府内全体で３万７８０人の看護師が必要と見込まれる。（写真は、滋賀県猪子山山頂）
●京都、滋賀の主な４年制総合大学１１大学を２０１１年３月に卒業した学生の就職率が前年比０・６ポイント上昇し、７６・０％となったことが、京都新聞社のアンケートで分かった。
●「原発ゼロ社会の安全文化」と題したシンポジウムが龍谷大学で、開催された。日本科学者会議京都支部主催。
●東日本大震災の津波で計約２万５千隻の漁船が流失損壊した岩手、宮城の両県で、震災後半年間の漁船の新規登録が約１０５０隻、４％しか回復していないことが、分かった。

２３日
●東日本大震災は、岩手県から茨城県沖まで４００キロ以上に及ぶ「海底活断層」が引き起こした可能性があるとの調査結果を、東洋大や広島大などの研究グループがまとめた。

２２日
●京田辺市議会は最終本会議で、「放射性物質による食品汚染への対応強化を求める意見書」を全会一致で可決。
●宮津市は、２０１０年度の決算を発表。一般会計は実質収支で２百万円の黒字を確保、最終年度を迎えた財政健全化計画「行政改革大綱２００６」の目標を達成できた、と総括。
●関西電力の節電要請期間が終了した。
●関西経済連合会や大阪商工会議所などは、「電力の安定供給確保に関する緊急要望」を藤村修官房長官に提出。定期検査を終えた原発の早期再稼働を求めた。
●東日本大震災に関する厚生労働省の研究班は、宮城県石巻市の被災者の健康状態を調査した結果、回答者約１４００人のうち睡眠障害が疑われる人の割合が４０％を超えたと明らかにした。

２１日
●旧社保庁の廃止に伴い、懲戒処分歴のある職員が分限免職になった職員のうち「十分な証拠がない」として処分を取り消す判決をしていたことが分かった。
●山田啓二京都府知事は、定例記者会見で、関電と福井県が締結している内容に準じた原子力安全協定締結を関電に求めていく姿勢を明らかにした。
●台風１５号の接近で、京都府内の小中高の大半が休校になった。舞鶴では５４００人に避難勧告が出された。
●京都府議会９月定例会が開会。総額５８億４千万円の補正屋さん案が提案された。
●京都府は、２０１０年度の府内市町村（京都市除く）決算に基づく財政健全化判断指標を公表。大半の市町村は前年度より指標が改善。
●大阪の゛維新の会」は、「職員基本条例案」と「教育基本条例」を府議会議長に提出。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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