	２０１１年９月１１日から２０日

２０日 ●京都府は、ＮＴＴドコモの緊急速報サービス「エリアメール」による緊急情報の配信を開始した。 ●北海道電力泊原発３号機建設をめぐり、道が２０００年に道内５会場で開いた「道民のご意見を聴く会」に北電社員、ＯＢ、取引業者らが一般参加者を装って多数参加、ぐるみで賛成意見を提出していたことが分かった。 ●国土交通省は、２０１１年７月１日時点の都道府県地価を発表。住宅地の全国平均はマイナス３・２％で２０年連続、商業地は同４・０％で４年連続の下落、下落率は三大都市圏（東京、大阪、名古屋）を中心に縮小した。京都府内は住宅地、商業地とも４年連続の下落となったが、下落幅はいずれも縮小した。（写真は、岩間山から大津市内を眺めるススキ）１９日 ●任期満了に伴う亀岡市長選（１０月１６日告示、２３日投開票）に、新人で共産党京都市会議員団事務局長の松野好秀氏が、無所属で立候補することを表明。現職の栗山正隆氏が立候補を表明している。 ●大阪市の平松邦夫市長は、任期満了に伴う１１月２７日投開票の大阪市長選に再選を目指して出馬することを正式表明。 ●作家の大江健三郎さんら著名９氏が呼びかけた「さようなら原発集会」が、東京・明治公園で開催され、６万人が参加した。 ●年収２００万円以下の給与所得者が５年連続で１０００万人を超えていることが、国税庁の民間給与実態統計調査から分かった。 ●宮城県の被災者や県民が発言する県民版「復興会議」が、仙台市で開かれました。東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの主催で県民約１００人が参加。県の「復興計画」の根本的な見直しを求める運動を呼びかける集会決議を採択。１８日 ●電機や情報サービス産業の既存の労働組合に加入していない労働者が個人で入れる全国的な労働組合「電機・情報ユニオン」が、結成された。 ●菅直人前首相は共同通信のインタビューに応じ、３月１１日の東京電力福島第１原発事故発生を受け、事故がどう進行するか予測するよう複数の機関に求め、最悪のケースでは東京を含む首都圏の３千万人も避難対象になるとの結果を得ていたことを明らかにした。（京都）１７日 ●京都市の学校教育の実情を考えるシンポジウムが、開かれた。市民らでつくる「地域子育て・教育ネットワーク京都」と市教職員組合が主催したもの。音楽など実技教科を担当する専科教員の配置や少人数学級の早期実現などを訴えた。 ●電力会社や原子力関連の企業、研究機関や大学、原発立地地域の自治体などでつくる社団法人「日本原子力産業協会」の会員企業が、自民、民主両党に、０９年の１年間にあわせて７億円を超す巨額献金をおこなっていたことが「しんぶん赤旗」の調べでわかった。１６日 ●京都府と京都市は、府保健環境研究所都市衛生環境研究所の施設の共同利用を含めた今後の在り方を協議することで合意。（京都） ●京都府は、１０年度の府内の高齢者虐待状況をまとめた。身体的虐殺や心理的、経済的なものも含め府や市町村などに計５５０件の相談、通報があり、うち３６８件を虐待と認定した。 ●文科省がまとめた１０年度の国公私立小中学校、高校の児童・生徒の問題行動調査で、京都府内の１０００人当たりの暴力行為の発生件数が９．４件にのぼり、全国のワースト３位になった。（読売） ●京都市は、京町屋など景観や文化的に重要な木造住宅を対象に増改築する場合、建築基準法から外し、伝統的意匠を保存できる新条例を制定すると発表。 ●岩手県は、東日本大震災の被災事業者を二重債務から救済する「産業復興機構」の設立について、金融機関などの関係機関との合意が成立したと発表。 ●政府税制調査会は全体会合に､東日本大震災の復興財源をまかなう複数の臨時増税案を示した｡増税対象として､所得税､法人税を軸とする2案に加え､消費税のみ増税する案も｡ ●沖縄・八重山地区の中学校「公民」教科書採択をめぐる問題で、沖縄県教育庁の大城浩教育長は記者会見し、石垣、竹富、与那国の３市町の全教育委員が集まり、育鵬社版を不採択とし、東京書籍版を採択した８日の協議について「協議の場として成立している」「採決の状況については有効」と話し、同協議を無効とした中川正春文部科学相と異なる見解を示した。 ●国税庁の民間給与実態統計調査によれば、民間給与の１年間の平均給与は４１２万円で、前年を６万１千円上回った。３年ぶりの増加。 ●野田佳彦首相は参院本会議で、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する日米合意の推進を、オバマ米大統領との会談で再確認する意向を示した。１５日 ●農民連の代表は､東電本店を訪ね､福島第1原発事故による農産物の放射能汚染被害の全面的･早期の補償を求めて交渉。 ●橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が２０日開会の９月府議会に提出する「教育基本条例案」について、大阪弁護士会の中本和洋会長は、制定に反対する声明を発表。 ●政府は、国民年金や厚生年金などの公的年金の支給額を来年度から減額する検討に入った。 ●環境省は、東北や関東地方を中心とした１６都県の産業廃棄物焼却施設計１１０カ所をサンプル調査した結果、岩手、福島、千葉３県の計６カ所で焼却灰やばいじんから１キログラム当たり８千ベクレルを超す放射性セシウムを検出したと発表した。１４日 ●福井県の西川一誠知事は、９月定例県議会の冒頭、福島第１原発事故の影響で停止中の福井県内の原発について、現状では再稼働を認めない姿勢をあらためて強調した。 ●高校無償化の見直しに反対し、教育費無償化の拡充を求める懇談会が、衆議院第２議員会館で開かれた。 ●東京電力福島第１原発事故で海に流出した放射性セシウム１３７は、黒潮に乗って東へ拡散した後、北太平洋を時計回りに循環し、２０～３０年かけて日本沿岸に戻るとの予測を気象研究所の青山道夫主任研究官らと電力中央研究所の研究チームがまとめ、学会で発表した。１３日 ●１７８回臨時国会が、召集され、野田佳彦首相が衆参本会議で自身の基本姿勢を示す所信表明演説。原発政策については、「『脱原発』と『推進』という二項対立でとらえるのは不毛」として、「定期検査後の再稼働を進める」と表明。 ●国土交通省関東地方整備局は、八ツ場ダム建設事業を検証する関係６都県との会合で、治水・利水などの目的別評価と総合評価の両方で「八ツ場ダム建設案が最も有利」とする検証結果の報告案を示した。 ●第一生命の政界工作問題で、同社が自民、民主両党の国会議員から購入したパーティー券は７年間で総額１億円を超すことが１４日、同社の文書でわかった。１２日 ●京都府が府内で建設を検討している新球技場について、スポーツに励む若者の声を聞く意見交換会が、開かれた。 ●「国民文化祭・京都２０１１」（１０月２９日～１１月６日に京都府内各地で開催）は、出演者が過去２番目の約５万人になるとの見通しを京都府が明らかにした。 ●京都財務事務所が発表した７～９月期の法人企業景気予測調査によれば、京都企業の景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス９・４で、東日本大震災の影響で落ち込んだ前期（４～６月）のマイナス３０・３から大幅に改善。 ●厚生労働省は、高年齢者雇用安定法を改正し、労使合意の上で６５歳までの継続雇用者を選別できる「基準制度」を撤廃する方針を固めた。 ●第２５回日本高齢者大会が、青森市内で始った。大震災・原発事故で被災した東北各県の高齢者をはじめ２３００人が参加。「地震・津波災害への救援・復興急ぎ、原発なくせ」「社会保障・税一体改革を阻止しよう」と学習、運動を交流した。２日間の日程。 ●フランスの南部マルクールの原子力施設で爆発が発生。１１日 ●東日本大震災は、発生から半年を迎えた。被災地では地震が起きた午後２時４６分に黙とう、復興を誓う行事が行われた。 ●東北大震災と福島第一原発事故から約半年となる、京都市内で「脱原発市民行進　バイバイ原発９・１１」が行なわれた。60以上の市民団体、1600人の市民が参加。 ●京都青学連は、「キャンドルデモ」を京都市役所前から円山公園まで行い、50人が参加。 ●ＮＰＯ法人「使い捨て時代を考える会」は東日本大震災から半年の、関西電力京都支店前で「原発をなくそう」とアピール。 ●京都市内で学生らによる「９・11原発ゼロアクション」が行われた。約100人の若者が「脱原発」を訴えながら、デモ行進。 ●中村和雄弁護士をパネリストに、「『非正規』をなくす方法」と題するシンポジウムが、ラボール京都で開かれた。主催は京都総評や京都パート・非常勤ネット、自由法曹団京都支部、労働法制京都連絡会、中田衛一ネットなど７団体。 ●都道府県知事と市区町村長の６６％が原発の新設や増設に反対していることが、共同通信社のアンケートで明らかになった。 ●滋賀県は、高島市朽木の安曇川支流で建設を計画している県営北川ダムの検証会議を同市内で開催、ダム建設を凍結し、土砂の除去などの河道改修だけで安曇川の治水を行う方針案を正式に発表した。 ●アメリカの同時テロから１０年。

－府政日誌のインデックスへ－

２０日
●京都府は、ＮＴＴドコモの緊急速報サービス「エリアメール」による緊急情報の配信を開始した。
●北海道電力泊原発３号機建設をめぐり、道が２０００年に道内５会場で開いた「道民のご意見を聴く会」に北電社員、ＯＢ、取引業者らが一般参加者を装って多数参加、ぐるみで賛成意見を提出していたことが分かった。
●国土交通省は、２０１１年７月１日時点の都道府県地価を発表。住宅地の全国平均はマイナス３・２％で２０年連続、商業地は同４・０％で４年連続の下落、下落率は三大都市圏（東京、大阪、名古屋）を中心に縮小した。京都府内は住宅地、商業地とも４年連続の下落となったが、下落幅はいずれも縮小した。（写真は、岩間山から大津市内を眺めるススキ）

１９日
●任期満了に伴う亀岡市長選（１０月１６日告示、２３日投開票）に、新人で共産党京都市会議員団事務局長の松野好秀氏が、無所属で立候補することを表明。現職の栗山正隆氏が立候補を表明している。
●大阪市の平松邦夫市長は、任期満了に伴う１１月２７日投開票の大阪市長選に再選を目指して出馬することを正式表明。
●作家の大江健三郎さんら著名９氏が呼びかけた「さようなら原発集会」が、東京・明治公園で開催され、６万人が参加した。
●年収２００万円以下の給与所得者が５年連続で１０００万人を超えていることが、国税庁の民間給与実態統計調査から分かった。
●宮城県の被災者や県民が発言する県民版「復興会議」が、仙台市で開かれました。東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの主催で県民約１００人が参加。県の「復興計画」の根本的な見直しを求める運動を呼びかける集会決議を採択。

１８日
●電機や情報サービス産業の既存の労働組合に加入していない労働者が個人で入れる全国的な労働組合「電機・情報ユニオン」が、結成された。
●菅直人前首相は共同通信のインタビューに応じ、３月１１日の東京電力福島第１原発事故発生を受け、事故がどう進行するか予測するよう複数の機関に求め、最悪のケースでは東京を含む首都圏の３千万人も避難対象になるとの結果を得ていたことを明らかにした。（京都）

１７日
●京都市の学校教育の実情を考えるシンポジウムが、開かれた。市民らでつくる「地域子育て・教育ネットワーク京都」と市教職員組合が主催したもの。音楽など実技教科を担当する専科教員の配置や少人数学級の早期実現などを訴えた。
●電力会社や原子力関連の企業、研究機関や大学、原発立地地域の自治体などでつくる社団法人「日本原子力産業協会」の会員企業が、自民、民主両党に、０９年の１年間にあわせて７億円を超す巨額献金をおこなっていたことが「しんぶん赤旗」の調べでわかった。

１６日
●京都府と京都市は、府保健環境研究所都市衛生環境研究所の施設の共同利用を含めた今後の在り方を協議することで合意。（京都）
●京都府は、１０年度の府内の高齢者虐待状況をまとめた。身体的虐殺や心理的、経済的なものも含め府や市町村などに計５５０件の相談、通報があり、うち３６８件を虐待と認定した。
●文科省がまとめた１０年度の国公私立小中学校、高校の児童・生徒の問題行動調査で、京都府内の１０００人当たりの暴力行為の発生件数が９．４件にのぼり、全国のワースト３位になった。（読売）
●京都市は、京町屋など景観や文化的に重要な木造住宅を対象に増改築する場合、建築基準法から外し、伝統的意匠を保存できる新条例を制定すると発表。
●岩手県は、東日本大震災の被災事業者を二重債務から救済する「産業復興機構」の設立について、金融機関などの関係機関との合意が成立したと発表。
●政府税制調査会は全体会合に､東日本大震災の復興財源をまかなう複数の臨時増税案を示した｡増税対象として､所得税､法人税を軸とする2案に加え､消費税のみ増税する案も｡
●沖縄・八重山地区の中学校「公民」教科書採択をめぐる問題で、沖縄県教育庁の大城浩教育長は記者会見し、石垣、竹富、与那国の３市町の全教育委員が集まり、育鵬社版を不採択とし、東京書籍版を採択した８日の協議について「協議の場として成立している」「採決の状況については有効」と話し、同協議を無効とした中川正春文部科学相と異なる見解を示した。
●国税庁の民間給与実態統計調査によれば、民間給与の１年間の平均給与は４１２万円で、前年を６万１千円上回った。３年ぶりの増加。
●野田佳彦首相は参院本会議で、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する日米合意の推進を、オバマ米大統領との会談で再確認する意向を示した。

１５日
●農民連の代表は､東電本店を訪ね､福島第1原発事故による農産物の放射能汚染被害の全面的･早期の補償を求めて交渉。
●橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が２０日開会の９月府議会に提出する「教育基本条例案」について、大阪弁護士会の中本和洋会長は、制定に反対する声明を発表。
●政府は、国民年金や厚生年金などの公的年金の支給額を来年度から減額する検討に入った。
●環境省は、東北や関東地方を中心とした１６都県の産業廃棄物焼却施設計１１０カ所をサンプル調査した結果、岩手、福島、千葉３県の計６カ所で焼却灰やばいじんから１キログラム当たり８千ベクレルを超す放射性セシウムを検出したと発表した。

１４日
●福井県の西川一誠知事は、９月定例県議会の冒頭、福島第１原発事故の影響で停止中の福井県内の原発について、現状では再稼働を認めない姿勢をあらためて強調した。
●高校無償化の見直しに反対し、教育費無償化の拡充を求める懇談会が、衆議院第２議員会館で開かれた。
●東京電力福島第１原発事故で海に流出した放射性セシウム１３７は、黒潮に乗って東へ拡散した後、北太平洋を時計回りに循環し、２０～３０年かけて日本沿岸に戻るとの予測を気象研究所の青山道夫主任研究官らと電力中央研究所の研究チームがまとめ、学会で発表した。

１３日
●１７８回臨時国会が、召集され、野田佳彦首相が衆参本会議で自身の基本姿勢を示す所信表明演説。原発政策については、「『脱原発』と『推進』という二項対立でとらえるのは不毛」として、「定期検査後の再稼働を進める」と表明。
●国土交通省関東地方整備局は、八ツ場ダム建設事業を検証する関係６都県との会合で、治水・利水などの目的別評価と総合評価の両方で「八ツ場ダム建設案が最も有利」とする検証結果の報告案を示した。
●第一生命の政界工作問題で、同社が自民、民主両党の国会議員から購入したパーティー券は７年間で総額１億円を超すことが１４日、同社の文書でわかった。

１２日
●京都府が府内で建設を検討している新球技場について、スポーツに励む若者の声を聞く意見交換会が、開かれた。
●「国民文化祭・京都２０１１」（１０月２９日～１１月６日に京都府内各地で開催）は、出演者が過去２番目の約５万人になるとの見通しを京都府が明らかにした。
●京都財務事務所が発表した７～９月期の法人企業景気予測調査によれば、京都企業の景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス９・４で、東日本大震災の影響で落ち込んだ前期（４～６月）のマイナス３０・３から大幅に改善。
●厚生労働省は、高年齢者雇用安定法を改正し、労使合意の上で６５歳までの継続雇用者を選別できる「基準制度」を撤廃する方針を固めた。
●第２５回日本高齢者大会が、青森市内で始った。大震災・原発事故で被災した東北各県の高齢者をはじめ２３００人が参加。「地震・津波災害への救援・復興急ぎ、原発なくせ」「社会保障・税一体改革を阻止しよう」と学習、運動を交流した。２日間の日程。
●フランスの南部マルクールの原子力施設で爆発が発生。

１１日
●東日本大震災は、発生から半年を迎えた。被災地では地震が起きた午後２時４６分に黙とう、復興を誓う行事が行われた。
●東北大震災と福島第一原発事故から約半年となる、京都市内で「脱原発市民行進　バイバイ原発９・１１」が行なわれた。60以上の市民団体、1600人の市民が参加。
●京都青学連は、「キャンドルデモ」を京都市役所前から円山公園まで行い、50人が参加。
●ＮＰＯ法人「使い捨て時代を考える会」は東日本大震災から半年の、関西電力京都支店前で「原発をなくそう」とアピール。
●京都市内で学生らによる「９・11原発ゼロアクション」が行われた。約100人の若者が「脱原発」を訴えながら、デモ行進。
●中村和雄弁護士をパネリストに、「『非正規』をなくす方法」と題するシンポジウムが、ラボール京都で開かれた。主催は京都総評や京都パート・非常勤ネット、自由法曹団京都支部、労働法制京都連絡会、中田衛一ネットなど７団体。
●都道府県知事と市区町村長の６６％が原発の新設や増設に反対していることが、共同通信社のアンケートで明らかになった。
●滋賀県は、高島市朽木の安曇川支流で建設を計画している県営北川ダムの検証会議を同市内で開催、ダム建設を凍結し、土砂の除去などの河道改修だけで安曇川の治水を行う方針案を正式に発表した。
●アメリカの同時テロから１０年。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

－府政日誌のインデックスへ－