	２０１１年９月１日から１０日

１０日 ●「おしまい原発。守ろう古都」を合言葉に、「原発ＮＯ！　京都府民大集会」が、円山音楽堂で開かれ、強い日差しのなか、２６００人が参加。 ●東日本大震災の被災地から京都府への避難者は、７６８人になった。 ●清水焼団地の創立５０周年記念式典が、東山区のホテルであった。 ●鉢呂吉雄経済産業相は、自らが８日に福島原発事故被害者の心情を踏みつけにする暴言を吐いた責任をとり野田佳彦首相に辞任を申し出て受理された。就任からわずか９日目の辞任。（写真は、巨椋池のトンボ）９日 ●京都府は、サッカー専用球技場建設案を明らかにした。収容人数２万５千以上、面積２万平方メートル以上。 ●京都府教委は、２０１２年度の教員採用で５５８人が内定したことを発表。５００人を超えるのは２７年ぶり。 ●京都府は、鴨川の二条大橋と出町橋の下に町屋風の「鴨川ギャラリー」を整備する方針を明らかにした。 ●読売新聞社の調査で、大地震が起きる不安を感じる人が78％に達した。８日 ●京都市は、四条通りの２車線化（烏丸～川端間）する方針を公表。 ●京都市発注のごみ焼却施設建設工事の談合をめぐる住民訴訟で勝訴した住民が、京都市に弁護士費用の支払いを求めた訴訟の上告審判決が最高裁であった。住民側の上告を棄却したが、５０００万円の支払いを命じた２審の大阪判決が確定した。 ●全国知事会長の山田啓二京都府知事と地方６団体代表が、新総務相と官房長官と面談、地方分権の推進を要請した。 ●東京電力福島第一原子力発電所から海へ放出された放射能の総量は、３月２１日から４月３０日で１．５京（兆の１万倍）を超えるとの試算を、日本原子力研究機構などがまとめた。東電が発表した量の３倍に当たる。 ●九州電力玄海原発の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で、同社が原因究明のために設けた第三者委員会は、古川康県知事の発言が、やらせメールの発端になったと認定する中間報告を発表した。 ●沖縄県の八重山地区で来年度から４年間使用する中学校社会科「公民」教科書について、同地区内の石垣市、竹富町、与那国町の教育委員が集まって協議した結果、「つくる会」系育鵬社版を不採択とし、東京書籍を採択とした。７日 ●京都府は、台風１２号の被害を受けた和歌山県に飲料水約５千リットルを現地に搬送した。 ●茨城大が実施した周辺住民のアンケートで、定期検査中の日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働について、消極的な意見が全体の８５％を占めたことが分かった。 ●台風１２号による紀伊半島豪雨は、大きな被害が出た和歌山、奈良両県で新たに遺体が見つかり、全国の死者は５４人となった。 ●民主党の前原政調会長は、ワシントンで開催された日米同盟に関するシンポジウムで、自衛隊の武器使用緩和と武器輸出３原則の見直しするなどの講演を行った。６日 ●南丹市は、公用車として電気自動車を初めて導入した。 ●東北電力の新規原発計画のある福島県浪江町が、「電源立地等初期対策交付金」の本年度分、約８７００万円の受け取りを辞退することがわかった。 ●「民衆とともに歩んだ山本宣冶資料展」が、閉幕した。 ●政府、民主党は、臨時国会を１３日に召集し、１６日に閉幕する方針を野党側に伝えた。 ●鉢呂吉雄経済産業相は閣議後の記者会見で、将来的に原発をゼロにする方向を明言した。５日 ●山田啓二京都府知事は記者会見で、復興臨時増税に「理解を示した」（京都）が、「増税のタイミングは慎重に見極める必要がある」（京都）と述べた。 ●ＫＴＲは、現在のサービスを維持するには１２年度から１０年間の設備投資が少なくとも約４０億円に上る見通しを明らかにした。 ●台風１２号が農作物に与える被害が市町村の試算で少なくとも４２４５万円に上る見通し。（毎日） ●信用調査会社がまとめた京都府内の倒産概況によれば、小康状態が続いている。帝国バンク京都支店の集計では、倒産件数が前月比増２４件、負債総額は同４９．３％減の１３億６１００万円だった。（写真は、巨椋池に飛来してきたアカエリヒレアシシギ） ●小宮山厚生労働相は、診療報酬を２０１２年度も増額改定する考えを示した。また、たばこ税の増税を経産省に要望する考えも示した。 ●管直人前首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男が政治団体「市民の党」に献金していた問題で住民らが告発状を東京地検に提出し、受理されていたことが分かった。４日 ●台風１２号が四国に上陸、和歌山県や奈良県に大きな被害もたらす。３日 ●京都総評の第７４回定期大会が開催され、東日本大震災からの労働者・住民本位の復興や原発をなくす運動、雇用や地域経済を守る取り組み、来年４月予定の京都市長選挙での中村和雄氏の勝利めざす方針を確認、議長に岩橋雄二氏、事務局長に梶川憲氏を選出した。 ●今年結成60周年を迎えた京都総評は、京都市内のホテルで記念祝賀会を開いた。 ●共同通信社が野田内閣発足を受けて実施した世論調査によれば、野田内閣の支持率は６２．８％だった。毎日新聞は５６％、日経は６７％だった。 ●野田首相の資金管理団体、未来クラブが、０１年から０３年、在日韓国人から１５万８千円の献金を受けていたことが分かった。２日 ●京都府と京都市は台風１２号の接近に伴い、４日に予定していた「防災訓練」を中止した。 ●民主市政の会は、常任幹事会と全体会議を開き、来年２月の市長選挙に立候補表明している中村和雄氏を推薦することを決めた。 ●全教と建築労働組合は、大阪・泉南アスベスト訴訟で、国の不作為責任を認めた大阪地裁判決を取り消した大阪高裁判決に対して抗議声明を発表。 ●京都府選挙管理委員会は、府内の選挙管理人名簿をまとめた。総数は前回調査の６月より７８６人減の２０９万８９１７人。 ●民主、国民新両党による野田連立内閣が、発足した。 ●野田佳彦首相は内閣発足後の記者会見で、原発政策について「ストレステスト（耐性試験）を含め安全性を厳格にチェックしたうえで稼働できると思ったものについては、地元に説明しながら再稼働する」と改めて表明。 ●日本で初の原子力予算が計上された１９５４年当時、日本政府の関係者が原子力政策の推進にあたり、原発に批判的な原子核物理学者を「極左」「左」などと思想選別し、排除を考えていたことを示す「極秘」報告書が明らかになった。１日 ●京都市消防局の消防ヘリコプターが、２４時間運航体制に入った。 ●関西電力が大阪国税局の税務調査を受け、昨年３月期までの５年間で計約４５億円の深刻漏れを指摘されていたことが分かった。（朝日） ●関西電力の今夏の最大電力は２７８４万キロワットと過去１０年間で最低だったことが分かった。 ●総務省は、深刻な野生鳥獣による農林水産業被害について農水省や市町村の対策が効果的に行われているか調査すると発表。

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１０日
●「おしまい原発。守ろう古都」を合言葉に、「原発ＮＯ！　京都府民大集会」が、円山音楽堂で開かれ、強い日差しのなか、２６００人が参加。
●東日本大震災の被災地から京都府への避難者は、７６８人になった。
●清水焼団地の創立５０周年記念式典が、東山区のホテルであった。
●鉢呂吉雄経済産業相は、自らが８日に福島原発事故被害者の心情を踏みつけにする暴言を吐いた責任をとり野田佳彦首相に辞任を申し出て受理された。就任からわずか９日目の辞任。（写真は、巨椋池のトンボ）

９日
●京都府は、サッカー専用球技場建設案を明らかにした。収容人数２万５千以上、面積２万平方メートル以上。
●京都府教委は、２０１２年度の教員採用で５５８人が内定したことを発表。５００人を超えるのは２７年ぶり。
●京都府は、鴨川の二条大橋と出町橋の下に町屋風の「鴨川ギャラリー」を整備する方針を明らかにした。
●読売新聞社の調査で、大地震が起きる不安を感じる人が78％に達した。

８日
●京都市は、四条通りの２車線化（烏丸～川端間）する方針を公表。
●京都市発注のごみ焼却施設建設工事の談合をめぐる住民訴訟で勝訴した住民が、京都市に弁護士費用の支払いを求めた訴訟の上告審判決が最高裁であった。住民側の上告を棄却したが、５０００万円の支払いを命じた２審の大阪判決が確定した。
●全国知事会長の山田啓二京都府知事と地方６団体代表が、新総務相と官房長官と面談、地方分権の推進を要請した。
●東京電力福島第一原子力発電所から海へ放出された放射能の総量は、３月２１日から４月３０日で１．５京（兆の１万倍）を超えるとの試算を、日本原子力研究機構などがまとめた。東電が発表した量の３倍に当たる。
●九州電力玄海原発の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で、同社が原因究明のために設けた第三者委員会は、古川康県知事の発言が、やらせメールの発端になったと認定する中間報告を発表した。
●沖縄県の八重山地区で来年度から４年間使用する中学校社会科「公民」教科書について、同地区内の石垣市、竹富町、与那国町の教育委員が集まって協議した結果、「つくる会」系育鵬社版を不採択とし、東京書籍を採択とした。

７日
●京都府は、台風１２号の被害を受けた和歌山県に飲料水約５千リットルを現地に搬送した。
●茨城大が実施した周辺住民のアンケートで、定期検査中の日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働について、消極的な意見が全体の８５％を占めたことが分かった。
●台風１２号による紀伊半島豪雨は、大きな被害が出た和歌山、奈良両県で新たに遺体が見つかり、全国の死者は５４人となった。
●民主党の前原政調会長は、ワシントンで開催された日米同盟に関するシンポジウムで、自衛隊の武器使用緩和と武器輸出３原則の見直しするなどの講演を行った。

６日
●南丹市は、公用車として電気自動車を初めて導入した。
●東北電力の新規原発計画のある福島県浪江町が、「電源立地等初期対策交付金」の本年度分、約８７００万円の受け取りを辞退することがわかった。
●「民衆とともに歩んだ山本宣冶資料展」が、閉幕した。
●政府、民主党は、臨時国会を１３日に召集し、１６日に閉幕する方針を野党側に伝えた。
●鉢呂吉雄経済産業相は閣議後の記者会見で、将来的に原発をゼロにする方向を明言した。

５日
●山田啓二京都府知事は記者会見で、復興臨時増税に「理解を示した」（京都）が、「増税のタイミングは慎重に見極める必要がある」（京都）と述べた。
●ＫＴＲは、現在のサービスを維持するには１２年度から１０年間の設備投資が少なくとも約４０億円に上る見通しを明らかにした。
●台風１２号が農作物に与える被害が市町村の試算で少なくとも４２４５万円に上る見通し。（毎日）
●信用調査会社がまとめた京都府内の倒産概況によれば、小康状態が続いている。帝国バンク京都支店の集計では、倒産件数が前月比増２４件、負債総額は同４９．３％減の１３億６１００万円だった。（写真は、巨椋池に飛来してきたアカエリヒレアシシギ）
●小宮山厚生労働相は、診療報酬を２０１２年度も増額改定する考えを示した。また、たばこ税の増税を経産省に要望する考えも示した。
●管直人前首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男が政治団体「市民の党」に献金していた問題で住民らが告発状を東京地検に提出し、受理されていたことが分かった。

４日
●台風１２号が四国に上陸、和歌山県や奈良県に大きな被害もたらす。

３日
●京都総評の第７４回定期大会が開催され、東日本大震災からの労働者・住民本位の復興や原発をなくす運動、雇用や地域経済を守る取り組み、来年４月予定の京都市長選挙での中村和雄氏の勝利めざす方針を確認、議長に岩橋雄二氏、事務局長に梶川憲氏を選出した。
●今年結成60周年を迎えた京都総評は、京都市内のホテルで記念祝賀会を開いた。
●共同通信社が野田内閣発足を受けて実施した世論調査によれば、野田内閣の支持率は６２．８％だった。毎日新聞は５６％、日経は６７％だった。
●野田首相の資金管理団体、未来クラブが、０１年から０３年、在日韓国人から１５万８千円の献金を受けていたことが分かった。

２日
●京都府と京都市は台風１２号の接近に伴い、４日に予定していた「防災訓練」を中止した。
●民主市政の会は、常任幹事会と全体会議を開き、来年２月の市長選挙に立候補表明している中村和雄氏を推薦することを決めた。
●全教と建築労働組合は、大阪・泉南アスベスト訴訟で、国の不作為責任を認めた大阪地裁判決を取り消した大阪高裁判決に対して抗議声明を発表。
●京都府選挙管理委員会は、府内の選挙管理人名簿をまとめた。総数は前回調査の６月より７８６人減の２０９万８９１７人。
●民主、国民新両党による野田連立内閣が、発足した。
●野田佳彦首相は内閣発足後の記者会見で、原発政策について「ストレステスト（耐性試験）を含め安全性を厳格にチェックしたうえで稼働できると思ったものについては、地元に説明しながら再稼働する」と改めて表明。
●日本で初の原子力予算が計上された１９５４年当時、日本政府の関係者が原子力政策の推進にあたり、原発に批判的な原子核物理学者を「極左」「左」などと思想選別し、排除を考えていたことを示す「極秘」報告書が明らか
になった。

１日
●京都市消防局の消防ヘリコプターが、２４時間運航体制に入った。
●関西電力が大阪国税局の税務調査を受け、昨年３月期までの５年間で計約４５億円の深刻漏れを指摘されていたことが分かった。（朝日）
●関西電力の今夏の最大電力は２７８４万キロワットと過去１０年間で最低だったことが分かった。
●総務省は、深刻な野生鳥獣による農林水産業被害について農水省や市町村の対策が効果的に行われているか調査すると発表。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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