	２０１１年８月２１日から３１日

３１日 ●京都市が計画している京都会館の改修に対し、映画監督の山田洋次さんら２８人が、会館の保存を求める共同アピールを発表した。 ●橋下徹大阪府知事の後援会が、法人税を脱税したとして法人税法違反罪で在宅起訴された大阪市の携帯電話販売会社の男性社長から、０９年以降に計２６万円の献金を受けていたことがわかった。 ●東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を受け、福島県で一時最も多い約２５００人が暮らしていた郡山市のイベント施設「ビッグパレットふくしま」の避難所が、閉鎖された。 ●民間シンクタンクの関西社会経済研究所が発表した調査なよれば、今夏（６月１日～８月９日）の関西電力管内の電力消費は、昨夏比３・８％減だった。（写真は、福知山ドッコイサまつり） ●第１７７通常国会は、衆参両院本会議で閉会中審査手続きを行い、閉幕した。３０日 ●菅内閣は閣議で総辞職した。 ●京都労働局が、発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０３ポイント上昇して０・６６倍となり、東日本大震災が発生した今年３月の０・６５倍を０．０１上回った。０・６倍台となったのは１０カ月連続。 ●総務省が発表した７月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・１ポイント上昇の４・７％で、２カ月連続で悪化した。 ●経済産業省が設置した第三者委員会は、原発に関するシンポジウムなどをめぐる経済産業省原子力安全・保安院のやらせ要請問題で、当時の保安院の原子力安全広報課長や職員が電力会社側に動員などを働き掛けたとする中間報告を公表した。２９日 ●京都市内へ避難している東日本大震災の被災者ら12人が、京都府庁を訪れ、京都府知事あてにシャトルバスの運行継続や公営住宅の入居期間延長などを要望。 ●民主党は、都内のホテルで両院議員総会を開き、菅直人首相（党代表）の後継の新代表に野田佳彦財務相を選出した。 ●北海道電力は、泊原発３号機のプルサーマル導入に関わる道主催シンポジウムでの「やらせ」問題で記者会見、ＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料加工の延期を発表した。 ●文部科学省は、東京電力福島第１原発の１００キロ圏内の約２２００地点の土壌を採取して測定した放射性セシウムの濃度マップを公表。セシウム１３７の最高濃度は、福島県大熊町で１平方メートル当たり１５４５万ベクレルだった。２８日 ●民主党新代表に野田佳彦財務相。 ●中国電力が原発建設計画をすすめている山口県上関（かみのせき）町で、「８・２８さようなら上関原発全国集会」が開かれ、全国から１２５０人が参加。 ●関西電力は、奥多々良木発電所１～４号機（揚水式）が設備のトラブルで停止し、電力供給力が１０８万キロワット低下したことを明らかにした。 ●東京電力が電気料金の１０％超の値上げを検討していることが、明らかになった。 ●日本科学者会議が主催する原子力問題の全国シンポジウムが、盛岡市の岩手大学で行われた。２７日 ●ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加をやめさせようと緊急集会が東京で開催された。緊急集会を主催したのは、全国食健連や主婦連合会、日本消費者連盟など２４団体で構成する同集会実行委員会。 ●政府は福島市で開かれた「福島復興再生協議会」で、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された地域で、年間の被ばく線量が２００ミリシーベルトと推定される場所では、線量が下がり、避難している住民が帰宅できるまでに２０年以上かかる可能性があるとの試算結果を示した。 ●前原誠司前外相は記者会見で、０５年～１０年の間に、在日外国人の４人と、在日外国人が代表取締役を務める法人１社から計５９万円の献金を受けていたことを明らかにした。 ●菅直人首相の後継を選ぶ党代表選が告示され、前原誠司前外相、馬淵澄夫前国交相、海江田万里経産相、野田佳彦財務相、鹿野道彦農水相の５氏が立候補。投開票は２９日。 ●菅首相は、福島県の佐藤知事と県庁で会談、東京電力福島第１原発事故により放射性物質に汚染された汚泥やがれきについて、中間貯蔵施設を同県内に設置したいとの考えを表明した。２６日 ●京都府保険医協会は、高橋はるみ北海道知事、菅直人首相、海江田万里経済産業相、細野豪志内閣府特命担当大臣らに対し、北海道電力泊原発の運転再開を容認したことへの抗議文を送付。 ●京都商工会議所が発表した「円高による企業への影響に関するヒアリング調査」によれば、円高は業績に悪影響とする会員は約４割に上った。 ●京都府は、８月の京都市消費者物価指数（速報値）を発表。総合指数（２０１０年＝１００、生鮮食品除く）は１００・４で前年同月比０・６％上昇し、２カ月連続でプラスとなった。 ●総務省が発表した７月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００、生鮮食品を除く）は、前年同月比０・１％上昇の９９・８で、２年７カ月ぶりにプラスとなった。 ●総務省は、今年４～６月に届け出のあった国家公務員の再就職は、前年同期比６８％増の３７９件だったと発表した。 ●管首相が退陣表明。 ●太陽光発電などによる電力の買い取りを電力会社に義務付ける再生エネルギー特別措置法が、参院本会議で可決、成立。 ●１０月から半年間の子ども手当に関する特別措置法が参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立。現行の中学生以下に一律月額１万３千円を見直し、３歳未満と、３歳から小学生までの第３子以降は１万５千円に増額。３歳から小学生までの第１子、第２子と、中学生は１万円に減額となる。 ●千葉県の松戸、野田、柏、流山、我孫子、鎌ケ谷の東葛６市は、東京電力東葛支社を訪れ、福島第１原発事故にともなう放射線量測定や低減対策などの費用を負担するよう緊急要求書を提出。 ●北海道電力は記者会見で、泊原発３号機のプルサーマル計画をめぐるシンポジウムでの「やらせ」疑惑について、社員に参加と推進意見の表明を求める文書をメールで送ったと認めた。 ●外務省は、米兵や軍属、その家族が「公務外」で行った犯罪について、事実上、日本側の刑事裁判権を放棄することを合意した１９５３年１０月２８日付、２２日付の秘密文書を公開した。 ●赤字国債の発行を可能にする公債発行特例法が、参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。 ●原発事故に伴う放射性物質汚染対処法がの参院本会議で、共産党以外の各党の賛成多数で可決、成立。 ●農林水産省は、津波で被害を受けた農地の調査結果をもとに、岩手、宮城両県では来年度、４６％の農地で作付け可能となり、２０１４年度には、海水につかっている宮城県石巻市の農地などを除いた９５％が営農可能になるとの見通しを示した。（京都）２５日 ●日本海沿岸の自治体など５５団体が加盟する「日本海にぎわい・交流海道ネットワーク」のシンポジウムが、舞鶴市商工観光センターで開かれた。 ●城陽久御山民商は、東日本大震災で被災した宮城県石巻市の民宿経営者に漁船を寄贈するため、船を福井県小浜港でトレーラーに積み込み、石巻市へ向かった。（写真は、福知山ドッコイセまつり） ●京都府勤労者山岳連盟は、京都市長と京都バス株式会社に対して、雲ケ畑線が来年４月に廃止する動きがあることについて、同路線の存続を求める要請書を提出。 ●大阪府泉南地域のアスベスト紡織工場の元労働者や近隣住民２９人と遺族らが、中皮腫や肺がんなど深刻な健康被害を受けた責任は規制・対策を怠った国にあると、計９億４６００万円の損害賠償を求めている泉南アスベスト国賠訴訟の控訴審判決が、大阪高裁であり、三浦潤裁判長（田中澄夫裁判長代読）は、国民の健康を守るうえで危険性情報の提供や必要な規制・対策を怠った国の不作為責任を初めて認めた一審判決を、全面的に取り消し、争点となっていた近隣住民らの健康被害についても賠償請求を棄却した。 ●子ども手当の支給額を削減する子ども手当特別措置法案が参院厚生労働委員会で、共産党以外の民主、自民、公明など各党の賛成多数で可決された。 ●福島第一原発事故により、セシウム１３７が大気に漏れ出た量は、広島原爆の約１６８倍になることを試算し、政府が国会の衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に報告していたことが分かった。 ●北海道電力泊原発３号機へのプルサーマル導入について住民意見を聞く２００８年１０月の道主催のシンポジウムに、北電が社員に参加と推進意見をのべるよう社内通達を送っていたことが、しんぶん赤旗が入手した内部資料と関係者への取材でわかった。 ●東京電力が東日本大震災の３年前、最大１５・７メートルの高さの津波に福島第１原発が襲われる危険性を指摘する試算結果を得ていながら、対策を取ってこなかった問題で、同社は、その試算結果を原子力担当役員ら経営陣も知っていたと明らかにした。 ●日本政府が中東ヨルダンへの原子力輸出を促進する日本ヨルダン原子力協定が、今通常国会で承認を行わないことになった。衆議院外務委員会理事懇で決まった。２４日 ●京都府の「中小企業人材確保センター」が、京都ジョブパークに開設した。 ●京都府は、有識者でつくる「府民サービス等改革検討委員会」が府立施設のあり方を検証した報告書を発表。眠み山城自然の家を廃止しるり渓少年自然の家に機能を集約するよう反対。 ●京都府は、各部局が求めている９月補正予算要求状況を公表。総額は５０億５２００万円。 ●文部科学省が発表した公立学校の耐震結果では、京都府内は小中学校の耐震化率が８６．１％に達した。高校は６６％で全国３６位。 ●四国電力伊方原発に関する「原子力安全協定」の締結を申し入れていた関西広域連合に対し、四電は、締結を拒否する意向を伝えた。 ●浮島丸事件から６６年、舞鶴市で「殉難６６周年追悼集会」が開かれた。 ●薬害エイズ事件の反省にたって「薬害根絶誓いの碑」を建立したのを記念して１９９９年から毎年行われてきた「薬害根絶デー」が、行われた。 ●大阪地裁は、組合費の給与天引き廃止について団結権とは無関係との判決を下した。２３日 ●太陽光、風力などで起こした電気の買い取りを電力会社に義務付ける再生可能エネルギー買い取り法案が、一部修正の上、衆院本会議で全会一致で可決された。 ●子ども手当特別措置法案は衆院本会議で、共産党以外の民主、自民、公明など各党の賛成多数で可決され、参院に送付された。同法案は、子ども手当を今年度限りで廃止するとした民自公の３党合意にもとづくもの。 ●原発事故に伴う放射性物質汚染対処法案が衆院本会議で共産党以外の各党の賛成多数で可決された。本法案は、除染処理の対象地域を限定し、国基準（年間線量２０ミリシーベルト）以上の汚染レベルの高いものに限って国が直接処理するというもの。 ●厚労省は、２０１１年版労働白書を公表。社会保障に不安を抱えている現役世代が６１％に上った。 ●厚労省所管の財団法人「介護労働安定センター」が実施した２０１０年度の「介護労働実態調査」で、介護職員の離職率が前年度比.０８ポイント増の１７．８％となった。 ●北沢俊美防衛相は記者会見で、沖縄県・与那国島に配備を計画している陸上自衛隊の｢沿岸監視部隊｣について「（中期防衛力整備計画の期限の）２０１５年度末までには配置したい｣と述べた｡２２日 ●「京都まちづくり市民会議」は、京都市が７月２６日に発表した岡崎地域の用途変更や建物の高さ規制を緩和する素案について、良好な住環境が阻害される恐れがあると門川市長に意見書を提出。 ●仙台市が小中学校のプール汚泥の放射性調査を実施したところ市内の空中で計ったものより１０倍の線量が検出されたことが判明。市内の母親たちの要望で調査が実現した。 ●宮城県は、第４回の県震災復興会議を県庁内で開き、１７日に県が発表した県震災復興計画最終案を審議し、最終決定。来月１５日からの９月定例県議会に提出する。同最終案は、今後１０年間の復興道筋を示すものとし、(1)災害に強く安心して暮らせるまちづくり(2)県民一人ひとりが復興の主体・総力を結集した復興(3)「復旧」にとどまらない抜本的な「再構築」など５つを基本理念からなっている。大多数の漁業関係者が反対している「水産特区」については触れていない。２１日 ●自治労連の第３３回定期大会が、３日間の日程で静岡市内で始まった。 ●北海道電力の泊原発３号機（泊村）が営業運転を強行した問題で、札幌市で市民３００人が「泊原発３号機を止めろ」とデモ。

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３１日
●京都市が計画している京都会館の改修に対し、映画監督の山田洋次さんら２８人が、会館の保存を求める共同アピールを発表した。
●橋下徹大阪府知事の後援会が、法人税を脱税したとして法人税法違反罪で在宅起訴された大阪市の携帯電話販売会社の男性社長から、０９年以降に計２６万円の献金を受けていたことがわかった。
●東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を受け、福島県で一時最も多い約２５００人が暮らしていた郡山市のイベント施設「ビッグパレットふくしま」の避難所が、閉鎖された。
●民間シンクタンクの関西社会経済研究所が発表した調査なよれば、今夏（６月１日～８月９日）の関西電力管内の電力消費は、昨夏比３・８％減だった。（写真は、福知山ドッコイサまつり）
●第１７７通常国会は、衆参両院本会議で閉会中審査手続きを行い、閉幕した。

３０日
●菅内閣は閣議で総辞職した。
●京都労働局が、発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０３ポイント上昇して０・６６倍となり、東日本大震災が発生した今年３月の０・６５倍を０．０１上回った。０・６倍台となったのは１０カ月連続。
●総務省が発表した７月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・１ポイント上昇の４・７％で、２カ月連続で悪化した。
●経済産業省が設置した第三者委員会は、原発に関するシンポジウムなどをめぐる経済産業省原子力安全・保安院のやらせ要請問題で、当時の保安院の原子力安全広報課長や職員が電力会社側に動員などを働き掛けたとする中間報告を公表した。

２９日
●京都市内へ避難している東日本大震災の被災者ら12人が、京都府庁を訪れ、京都府知事あてにシャトルバスの運行継続や公営住宅の入居期間延長などを要望。
●民主党は、都内のホテルで両院議員総会を開き、菅直人首相（党代表）の後継の新代表に野田佳彦財務相を選出した。
●北海道電力は、泊原発３号機のプルサーマル導入に関わる道主催シンポジウムでの「やらせ」問題で記者会見、ＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料加工の延期を発表した。
●文部科学省は、東京電力福島第１原発の１００キロ圏内の約２２００地点の土壌を採取して測定した放射性セシウムの濃度マップを公表。セシウム１３７の最高濃度は、福島県大熊町で１平方メートル当たり１５４５万ベクレルだった。

２８日
●民主党新代表に野田佳彦財務相。
●中国電力が原発建設計画をすすめている山口県上関（かみのせき）町で、「８・２８さようなら上関原発全国集会」が開かれ、全国から１２５０人が参加。
●関西電力は、奥多々良木発電所１～４号機（揚水式）が設備のトラブルで停止し、電力供給力が１０８万キロワット低下したことを明らかにした。
●東京電力が電気料金の１０％超の値上げを検討していることが、明らかになった。
●日本科学者会議が主催する原子力問題の全国シンポジウムが、盛岡市の岩手大学で行われた。

２７日
●ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加をやめさせようと緊急集会が東京で開催された。緊急集会を主催したのは、全国食健連や主婦連合会、日本消費者連盟など２４団体で構成する同集会実行委員会。
●政府は福島市で開かれた「福島復興再生協議会」で、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された地域で、年間の被ばく線量が２００ミリシーベルトと推定される場所では、線量が下がり、避難している住民が帰宅できるまでに２０年以上かかる可能性があるとの試算結果を示した。
●前原誠司前外相は記者会見で、０５年～１０年の間に、在日外国人の４人と、在日外国人が代表取締役を務める法人１社から計５９万円の献金を受けていたことを明らかにした。
●菅直人首相の後継を選ぶ党代表選が告示され、前原誠司前外相、馬淵澄夫前国交相、海江田万里経産相、野田佳彦財務相、鹿野道彦農水相の５氏が立候補。投開票は２９日。
●菅首相は、福島県の佐藤知事と県庁で会談、東京電力福島第１原発事故により放射性物質に汚染された汚泥やがれきについて、中間貯蔵施設を同県内に設置したいとの考えを表明した。

２６日
●京都府保険医協会は、高橋はるみ北海道知事、菅直人首相、海江田万里経済産業相、細野豪志内閣府特命担当大臣らに対し、北海道電力泊原発の運転再開を容認したことへの抗議文を送付。
●京都商工会議所が発表した「円高による企業への影響に関するヒアリング調査」によれば、円高は業績に悪影響とする会員は約４割に上った。
●京都府は、８月の京都市消費者物価指数（速報値）を発表。総合指数（２０１０年＝１００、生鮮食品除く）は１００・４で前年同月比０・６％上昇し、２カ月連続でプラスとなった。
●総務省が発表した７月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００、生鮮食品を除く）は、前年同月比０・１％上昇の９９・８で、２年７カ月ぶりにプラスとなった。
●総務省は、今年４～６月に届け出のあった国家公務員の再就職は、前年同期比６８％増の３７９件だったと発表した。
●管首相が退陣表明。
●太陽光発電などによる電力の買い取りを電力会社に義務付ける再生エネルギー特別措置法が、参院本会議で可決、成立。
●１０月から半年間の子ども手当に関する特別措置法が参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立。現行の中学生以下に一律月額１万３千円を見直し、３歳未満と、３歳から小学生までの第３子以降は１万５千円に増額。３歳から小学生までの第１子、第２子と、中学生は１万円に減額となる。
●千葉県の松戸、野田、柏、流山、我孫子、鎌ケ谷の東葛６市は、東京電力東葛支社を訪れ、福島第１原発事故にともなう放射線量測定や低減対策などの費用を負担するよう緊急要求書を提出。
●北海道電力は記者会見で、泊原発３号機のプルサーマル計画をめぐるシンポジウムでの「やらせ」疑惑について、社員に参加と推進意見の表明を求める文書をメールで送ったと認めた。
●外務省は、米兵や軍属、その家族が「公務外」で行った犯罪について、事実上、日本側の刑事裁判権を放棄することを合意した１９５３年１０月２８日付、２２日付の秘密文書を公開した。
●赤字国債の発行を可能にする公債発行特例法が、参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。
●原発事故に伴う放射性物質汚染対処法がの参院本会議で、共産党以外の各党の賛成多数で可決、成立。
●農林水産省は、津波で被害を受けた農地の調査結果をもとに、岩手、宮城両県では来年度、４６％の農地で作付け可能となり、２０１４年度には、海水につかっている宮城県石巻市の農地などを除いた９５％が営農可能になるとの見通しを示した。（京都）

２５日
●日本海沿岸の自治体など５５団体が加盟する「日本海にぎわい・交流海道ネットワーク」のシンポジウムが、舞鶴市商工観光センターで開かれた。
●城陽久御山民商は、東日本大震災で被災した宮城県石巻市の民宿経営者に漁船を寄贈するため、船を福井県小浜港でトレーラーに積み込み、石巻市へ向かった。（写真は、福知山ドッコイセまつり）
●京都府勤労者山岳連盟は、京都市長と京都バス株式会社に対して、雲ケ畑線が来年４月に廃止する動きがあることについて、同路線の存続を求める要請書を提出。
●大阪府泉南地域のアスベスト紡織工場の元労働者や近隣住民２９人と遺族らが、中皮腫や肺がんなど深刻な健康被害を受けた責任は規制・対策を怠った国にあると、計９億４６００万円の損害賠償を求めている泉南アスベスト国賠訴訟の控訴審判決が、大阪高裁であり、三浦潤裁判長（田中澄夫裁判長代読）は、国民の健康を守るうえで危険性情報の提供や必要な規制・対策を怠った国の不作為責任を初めて認めた一審判決を、全面的に取り消し、争点となっていた近隣住民らの健康被害についても賠償請求を棄却した。
●子ども手当の支給額を削減する子ども手当特別措置法案が参院厚生労働委員会で、共産党以外の民主、自民、公明など各党の賛成多数で可決された。
●福島第一原発事故により、セシウム１３７が大気に漏れ出た量は、広島原爆の約１６８倍になることを試算し、政府が国会の衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に報告していたことが分かった。
●北海道電力泊原発３号機へのプルサーマル導入について住民意見を聞く２００８年１０月の道主催のシンポジウムに、北電が社員に参加と推進意見をのべるよう社内通達を送っていたことが、しんぶん赤旗が入手した内部資料と関係者への取材でわかった。
●東京電力が東日本大震災の３年前、最大１５・７メートルの高さの津波に福島第１原発が襲われる危険性を指摘する試算結果を得ていながら、対策を取ってこなかった問題で、同社は、その試算結果を原子力担当役員ら経営陣も知っていたと明らかにした。
●日本政府が中東ヨルダンへの原子力輸出を促進する日本ヨルダン原子力協定が、今通常国会で承認を行わないことになった。衆議院外務委員会理事懇で決まった。

２４日
●京都府の「中小企業人材確保センター」が、京都ジョブパークに開設した。
●京都府は、有識者でつくる「府民サービス等改革検討委員会」が府立施設のあり方を検証した報告書を発表。眠み山城自然の家を廃止しるり渓少年自然の家に機能を集約するよう反対。
●京都府は、各部局が求めている９月補正予算要求状況を公表。総額は５０億５２００万円。
●文部科学省が発表した公立学校の耐震結果では、京都府内は小中学校の耐震化率が８６．１％に達した。高校は６６％で全国３６位。
●四国電力伊方原発に関する「原子力安全協定」の締結を申し入れていた関西広域連合に対し、四電は、締結を拒否する意向を伝えた。
●浮島丸事件から６６年、舞鶴市で「殉難６６周年追悼集会」が開かれた。
●薬害エイズ事件の反省にたって「薬害根絶誓いの碑」を建立したのを記念して１９９９年から毎年行われてきた「薬害根絶デー」が、行われた。
●大阪地裁は、組合費の給与天引き廃止について団結権とは無関係との判決を下した。

２３日
●太陽光、風力などで起こした電気の買い取りを電力会社に義務付ける再生可能エネルギー買い取り法案が、一部修正の上、衆院本会議で全会一致で可決された。
●子ども手当特別措置法案は衆院本会議で、共産党以外の民主、自民、公明など各党の賛成多数で可決され、参院に送付された。同法案は、子ども手当を今年度限りで廃止するとした民自公の３党合意にもとづくもの。
●原発事故に伴う放射性物質汚染対処法案が衆院本会議で共産党以外の各党の賛成多数で可決された。本法案は、除染処理の対象地域を限定し、国基準（年間線量２０ミリシーベルト）以上の汚染レベルの高いものに限って国が直接処理するというもの。
●厚労省は、２０１１年版労働白書を公表。社会保障に不安を抱えている現役世代が６１％に上った。
●厚労省所管の財団法人「介護労働安定センター」が実施した２０１０年度の「介護労働実態調査」で、介護職員の離職率が前年度比.０８ポイント増の１７．８％となった。
●北沢俊美防衛相は記者会見で、沖縄県・与那国島に配備を計画している陸上自衛隊の｢沿岸監視部隊｣について「（中期防衛力整備計画の期限の）２０１５年度末までには配置したい｣と述べた｡

２２日
●「京都まちづくり市民会議」は、京都市が７月２６日に発表した岡崎地域の用途変更や建物の高さ規制を緩和する素案について、良好な住環境が阻害される恐れがあると門川市長に意見書を提出。
●仙台市が小中学校のプール汚泥の放射性調査を実施したところ市内の空中で計ったものより１０倍の線量が検出されたことが判明。市内の母親たちの要望で調査が実現した。
●宮城県は、第４回の県震災復興会議を県庁内で開き、１７日に県が発表した県震災復興計画最終案を審議し、最終決定。来月１５日からの９月定例県議会に提出する。同最終案は、今後１０年間の復興道筋を示すものとし、(1)災害に強く安心して暮らせるまちづくり(2)県民一人ひとりが復興の主体・総力を結集した復興(3)「復旧」にとどまらない抜本的な「再構築」など５つを基本理念からなっている。大多数の漁業関係者が反対している「水産特区」については触れていない。

２１日
●自治労連の第３３回定期大会が、３日間の日程で静岡市内で始まった。
●北海道電力の泊原発３号機（泊村）が営業運転を強行した問題で、札幌市で市民３００人が「泊原発３号機を止めろ」とデモ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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