	２０１１年８月１１日から２０日

２０日 ●政府・与党は、国家公務員の給与を削減する臨時特例法案を今国会での審議入りを見送る方針を決めた。 ●沖縄県豊見城市が国庫補助金事業事務費の不正支出で加算金（遅延損害金）を含む約２億３０００万円を市予算で返還した問題で、４０６人の原告団は市に対し、金城豊明前市長ら幹部５人に損害賠償を命じるよう求めた住民訴訟を那覇地裁に起こした。 ●政府は、福島第一原発事故により汚染された周辺の地域に長期間居住が困難になると判断し、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。 ●１５基の原発が集中立地する福井県で、「原発ゼロをめざす集会」が福井市内で開かれ、約４００人が参加。（写真は、シオカラトンボ・巨椋池で）１９日 ●京都府は、２０１０年度の府税徴収率が前年より０．４ポイント低い９６．８％だったたと発表。 ●京都地方税機構は、山田啓二氏（京都府知事）が全国知事会長就任で多忙になったため連合長を辞任した後任に久保田宇治市長が内定したと発表した。 ●京都地方最低賃金審議会は、現行の７４９円から２円高い７５１円に引き上げることを答申した。 ●国土交通省近畿運輸局は、天竜川の転覆事故を受け。京都の保津川遊船企業組合に安全指導。同企業組合は乗客の救命胴衣着用を義務化した。 ●橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が、５月府議会で強行採決した「君が代」起立強制条例を廃止せよと学者・著名人ら５１氏が共同アピールをよびかけ、その第１次分として６５３人が賛同していることを、よびかけ人の丹羽徹大阪経済法科大学教授らが記者発表。 ●関西広域連合は、定例会を開き常任委員会の設置を決めた。１８日 ●京都府の山田知事は定例記者会見で、東日本大震災で生じたがれきの処理について安全基準を国が示すことが重要」と述べ、危険と判断したものは受け入れられないと語った。 ●京都市は２０１３年度末に廃止する予定の山之内浄水場跡地への大学誘致に向け、「優先交渉事業者選定委員会」を設置、初会合を開いた。 ●帝国データーバンク京都は、創業１００年以上の老舗企業が京都府内に１０９０社あるとの調査結果をまとめた。（日経） ●橋下徹大阪府知事は、現庁舎の咲洲庁舎（旧ＷＴＣ、住之江区）への全面移転を断念すると表明。大阪で震度３だった東日本大震災で、２５６メートルの高さの咲洲庁舎は、超高層ビルで唯一、被害が発生。これをうけて、大阪府は咲洲庁舎の安全性と防災拠点のあり方を検討する専門家会議を設置し、検討を重ねてきた。 ●「世界遺産の島の隣の島に米軍基地など一番ふさわしくない」―縄文杉など太古の森が息づく鹿児島県屋久島町の住民が島内外に呼びかけた米軍移設反対署名が、１万人を突破。 ●原発立地の周辺自治体に交付金や税金の形で国や自治体にもたらされた「原発マネー」が２兆５０００億円に達することが毎日新聞のまとめで分かった。１７日 ●京都市議会は、市会改革推進委員会を開き、所属議員５人以上の会派にしか認めていない代表質問を、５人未満の会派にも認めることを決めた。 ●宮城県は、東日本大震災からの復興計画の最終案を決定。地元漁業者が反対し、最大の焦点となってきた「水産業復興特区」については「検討課題」にとどめ、政策内容としては明記できず。２２日の県復興会議で最終決定し、９月県議会に提出。 ●北海道の高橋はるみ知事が記者会見で、北海道電力・泊原発３号機（泊村）の営業運転の容認を表明。 ●政府の原子力災害対策は、東京電力福島第一原発事故をめぐり、福島県の子ども約１１５０人を対象にした甲状腺の内部被ばく検査を実施した結果を発表。４５％のの子どもが被曝していることが明らかになった。１６日 ●日本航空に不当解雇撤回を求め裁判をたたかう原告団（パイロット･山口宏弥団長､客室乗務員･内田妙子団長)と国民支援共闘会議は､内閣府､国土交通省、厚生労働省を訪問、解雇強行の過程で行われた企業再生支援機構の不当労働行為の是正と解雇問題の解決を申し入れた。 ●京都の伝統行事「五山送り火」が、京都市内で行われた。１５日 ●内閣府が発表した４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は３四半期連続のマイナス成長。１４日 ●京都府立京都高等技術専門校は今秋、電気自動車（ＥＶ）の整備ができる人材を養成する新たな講座を開設する。失業などで求職中の人を対象に募集している。１３日 ●京都市は、実施している節電対策で、市役所や区役所、市営地下鉄など主な施設の７月の使用電力量が、前年同月比で２割減ったことを明らかにした。 ●東京電力福島第一原発事故を受け、新米の放射性セシウムの汚染調査を実施する自治体が３０都府県に上ることが毎日新聞の調査で分かった。１２日 ●プールの水やタオルの共用で感染が広がる咽頭結膜熱（プール熱）が流行の兆しを見せている中、府南丹保健所管内では、水泳前後のシャワーや手洗い、うがいなどの予防対策を呼びかけた。 ●京都市は、五山送り火で燃やす計画だった岩手県陸前高田市の被災マツの薪の表皮から放射性セシウムが検出されたため、計画中止を決めたと発表した。 ●「原発ゼロをめざす左京の会」が、結成された。世話人として、日本科学者会議京都支部の宗川吉汪事務局長、画家の村田茂樹氏、物理学者の瀧本清彦氏、津田直子氏、元左京地区労事務局長の池田剛氏、渡辺輝人弁護人、日本共産党前府議の梅木紀秀氏の7人を選出。 ●１９８５年の日航ジャンボ機墜落事故から２６年、この日墜落現場の御巣鷹の尾根の麓にある「慰霊の園」で追悼慰霊式があり、肉親らの冥福と空の安全をあらためて祈った。１１日 ●京都市がに発表した２０１０年の観光客数は、外国人の市内宿泊者数が過去最多となる９８万３千人に達した。東日本大震災の影響で１１年の外国人客は大幅な減少が予想される。 ●岩手県陸前高田市から新たに届いたマツを送り火で受け入れる方針を決めた大文字保存会は、当初の中止から今回の決定までの経過について謝罪した。（京都） ●日本政策投資銀行関西支店が発表した２０１１年度関西地域設備投資計画調査結果によると、京都府の投資額は全産業で前年度実績比１２・８％減の１１２１億円と２年ぶりに減少に。 ●福島県は、東日本大震災復旧・復興本部会議を開き、大震災や東京電力福島第１原発事故からの復興に向け、「脱原発」を基本理念に掲げた「復興ビジョン」を正式に決めた。 ●総務省は、東日本大震災で被災した青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉６県の自治体を支援するため、全国の都道府県と市区町村が派遣した職員数は、７月１日までで延べ５万６９２３人に達したと発表した。 ●民主、自民、公明３党の政調会長は、電力会社に太陽光などで発電した電気の全量買い取りを義務付ける再生エネルギー特別措置法案の修正で正式合意。 ●２０１２年度から３年間の国の予算編成の指針となる「中期財政フレーム」の最終案で、厳しい地方財政に配慮し一般財源の総額を「１１年度の水準（５９兆５千億円）を下回らないようにする」と明記した。 ●林野庁は、ナラやシイ、カシなどの広葉樹が病原菌で枯死する「ナラ枯れ」の被害が、２０１０年度は全国で３２万５千立方メートルに上り、過去最悪だった前年度の１・４倍になったと発表した。）

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２０日
●政府・与党は、国家公務員の給与を削減する臨時特例法案を今国会での審議入りを見送る方針を決めた。
●沖縄県豊見城市が国庫補助金事業事務費の不正支出で加算金（遅延損害金）を含む約２億３０００万円を市予算で返還した問題で、４０６人の原告団は市に対し、金城豊明前市長ら幹部５人に損害賠償を命じるよう求めた住民訴訟を那覇地裁に起こした。
●政府は、福島第一原発事故により汚染された周辺の地域に長期間居住が困難になると判断し、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。
●１５基の原発が集中立地する福井県で、「原発ゼロをめざす集会」が福井市内で開かれ、約４００人が参加。（写真は、シオカラトンボ・
巨椋池で）

１９日
●京都府は、２０１０年度の府税徴収率が前年より０．４ポイント低い９６．８％だったたと発表。
●京都地方税機構は、山田啓二氏（京都府知事）が全国知事会長就任で多忙になったため連合長を辞任した後任に久保田宇治市長が内定したと発表した。
●京都地方最低賃金審議会は、現行の７４９円から２円高い７５１円に引き上げることを答申した。
●国土交通省近畿運輸局は、天竜川の転覆事故を受け。京都の保津川遊船企業組合に安全指導。同企業組合は乗客の救命胴衣着用を義務化した。
●橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が、５月府議会で強行採決した「君が代」起立強制条例を廃止せよと学者・著名人ら５１氏が共同アピールをよびかけ、その第１次分として６５３人が賛同していることを、よびかけ人の丹羽徹大阪経済法科大学教授らが記者発表。
●関西広域連合は、定例会を開き常任委員会の設置を決めた。

１８日
●京都府の山田知事は定例記者会見で、東日本大震災で生じたがれきの処理について安全基準を国が示すことが重要」と述べ、危険と判断したものは受け入れられないと語った。
●京都市は２０１３年度末に廃止する予定の山之内浄水場跡地への大学誘致に向け、「優先交渉事業者選定委員会」を設置、初会合を開いた。
●帝国データーバンク京都は、創業１００年以上の老舗企業が京都府内に１０９０社あるとの調査結果をまとめた。（日経）
●橋下徹大阪府知事は、現庁舎の咲洲庁舎（旧ＷＴＣ、住之江区）への全面移転を断念すると表明。大阪で震度３だった東日本大震災で、２５６メートルの高さの咲洲庁舎は、超高層ビルで唯一、被害が発生。これをうけて、大阪府は咲洲庁舎の安全性と防災拠点のあり方を検討する専門家会議を設置し、検討を重ねてきた。
●「世界遺産の島の隣の島に米軍基地など一番ふさわしくない」―縄文杉など太古の森が息づく鹿児島県屋久島町の住民が島内外に呼びかけた米軍移設反対署名が、１万人を突破。
●原発立地の周辺自治体に交付金や税金の形で国や自治体にもたらされた「原発マネー」が２兆５０００億円に達することが毎日新聞のまとめで分かった。

１７日
●京都市議会は、市会改革推進委員会を開き、所属議員５人以上の会派にしか認めていない代表質問を、５人未満の会派にも認めることを決めた。
●宮城県は、東日本大震災からの復興計画の最終案を決定。地元漁業者が反対し、最大の焦点となってきた「水産業復興特区」については「検討課題」にとどめ、政策内容としては明記できず。２２日の県復興会議で最終決定し、９月県議会に提出。
●北海道の高橋はるみ知事が記者会見で、北海道電力・泊原発３号機（泊村）の営業運転の容認を表明。
●政府の原子力災害対策は、東京電力福島第一原発事故をめぐり、福島県の子ども約１１５０人を対象にした甲状腺の内部被ばく検査を実施した結果を発表。４５％のの子どもが被曝していることが明らかになった。

１６日
●日本航空に不当解雇撤回を求め裁判をたたかう原告団（パイロット･山口宏弥団長､客室乗務員･内田妙子団長)と国民支援共闘会議は､内閣府､国土交通省、厚生労働省を訪問、解雇強行の過程で行われた企業再生支援機構の不当労働行為の是正と解雇問題の解決を申し入れた。
●京都の伝統行事「五山送り火」が、京都市内で行われた。

１５日
●内閣府が発表した４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は３四半期連続のマイナス成長。

１４日
●京都府立京都高等技術専門校は今秋、電気自動車（ＥＶ）の整備ができる人材を養成する新たな講座を開設する。失業などで求職中の人を対象に募集している。

１３日
●京都市は、実施している節電対策で、市役所や区役所、市営地下鉄など主な施設の７月の使用電力量が、前年同月比で２割減ったことを明らかにした。
●東京電力福島第一原発事故を受け、新米の放射性セシウムの汚染調査を実施する自治体が３０都府県に上ることが毎日新聞の調査で分かった。

１２日
●プールの水やタオルの共用で感染が広がる咽頭結膜熱（プール熱）が流行の兆しを見せている中、府南丹保健所管内では、水泳前後のシャワーや手洗い、うがいなどの予防対策を呼びかけた。
●京都市は、五山送り火で燃やす計画だった岩手県陸前高田市の被災マツの薪の表皮から放射性セシウムが検出されたため、計画中止を決めたと発表した。
●「原発ゼロをめざす左京の会」が、結成された。世話人として、日本科学者会議京都支部の宗川吉汪事務局長、画家の村田茂樹氏、物理学者の瀧本清彦氏、津田直子氏、元左京地区労事務局長の池田剛氏、渡辺輝人弁護人、日本共産党前府議の梅木紀秀氏の7人を選出。
●１９８５年の日航ジャンボ機墜落事故から２６年、この日墜落現場の御巣鷹の尾根の麓にある「慰霊の園」で追悼慰霊式があり、肉親らの冥福と空の安全をあらためて祈った。

１１日
●京都市がに発表した２０１０年の観光客数は、外国人の市内宿泊者数が過去最多となる９８万３千人に達した。東日本大震災の影響で１１年の外国人客は大幅な減少が予想される。
●岩手県陸前高田市から新たに届いたマツを送り火で受け入れる方針を決めた大文字保存会は、当初の中止から今回の決定までの経過について謝罪した。（京都）
●日本政策投資銀行関西支店が発表した２０１１年度関西地域設備投資計画調査結果によると、京都府の投資額は全産業で前年度実績比１２・８％減の１１２１億円と２年ぶりに減少に。
●福島県は、東日本大震災復旧・復興本部会議を開き、大震災や東京電力福島第１原発事故からの復興に向け、「脱原発」を基本理念に掲げた「復興ビジョン」を正式に決めた。
●総務省は、東日本大震災で被災した青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉６県の自治体を支援するため、全国の都道府県と市区町村が派遣した職員数は、７月１日までで延べ５万６９２３人に達したと発表した。
●民主、自民、公明３党の政調会長は、電力会社に太陽光などで発電した電気の全量買い取りを義務付ける再生エネルギー特別措置法案の修正で正式合意。
●２０１２年度から３年間の国の予算編成の指針となる「中期財政フレーム」の最終案で、厳しい地方財政に配慮し一般財源の総額を「１１年度の水準（５９兆５千億円）を下回らないようにする」と明記した。
●林野庁は、ナラやシイ、カシなどの広葉樹が病原菌で枯死する「ナラ枯れ」の被害が、２０１０年度は全国で３２万５千立方メートルに上り、過去最悪だった前年度の１・４倍になったと発表した。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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