	２０１１年８月１日から１０日

１０日 ●「京都地方税機構」は、法人府民税や法人事業税、法人市町村民税の課税事務を共同化すると発表した。 ●陸前高田市のマツを五山送り火使うよう打診を受けた保存会は、５００本のマツを取り寄せ燃やすこと保決めた。（写真はびわこ花火）　　 ●関西広域連合議会は、理事会を開き、議会の機能強化として１９日の８月定例議会で常任委員会を設置することを決めた。９日 ●大文字保存会が送り火で岩手県陸前高田市のマツを使う計画を中止したことを受け、京都市が新たにマツを受け入れるよう、京都五山送り火連合会に打診。 ●京都府、滋賀県の４５市町村の首長のうち、国内の原発は将来的に廃止すべきと考えている首長が６割を超えていることが、京都新聞社のアンケートで分かった。 ●長崎は、被爆から６６年の原爆の日を迎え、平和公園で市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が行われた。田上富久市長は平和宣言で、将来的に原発のない社会を目指すことを呼び掛けた。 ●原水禁世界大会の閉会総会が長崎で行われた。 ●「長崎の日」清水寺で、午前１１時２分の原爆投下時間に鐘を打ち、黙とうした。 ●九州電力「やらせメール」問題にからみ、同社が設置した第三者委員会委員長の郷原信郎弁護士は記者会見で、原子力発電本部の中村明副本部長の指示により、佐賀・玄海原発のプルサーマル導入シンポジウムに関連した資料の“証拠隠滅”行為が７～８月に２度あったことを明らかにした。（京都） ●関西電力が長期運転休止中の火力発電５基について再稼働の検討を始めたことが分かった。８日 ●五山送り火の大文字保存会が、東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市のマツを使う計画を中止したことに対し、批判する意見が、３日間で京都市に約３１０件寄せられた。 ●城陽市が学童保育所の嘱託職員として雇用契約を結んだ時、労働基準法に定められた勤務時間などの労働条件を明示しなかったとして、京都南労働基準監督署から是正指導を受けていたことが分かった。 ●びわこ花火大会開催。 ●橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」が、府と大阪、堺両市の職員を対象に免職や降任など分限処分の基準を定めた条例案を提出する方針を固め、一定の条件下で余剰人員を「整理解雇」できる規定を盛り込む方向で検討していることが分かった。（京都）７日 ●原水禁世界大会・広島大会が開会。 ●来年２月の京都市長選への出馬を表明した弁護士の中村和雄氏のスタート宣伝が、京都市内の全行政区11カ所で行われた。 ●「２０１１　京丹後市ドラゴンカヌー選手権大会」が、久美浜湾カヌー競技場で開かれた。６日 ●広島は、被爆から６６年の「原爆の日」を迎えた。平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」が営まれた。 ●ヒロシマの日、若狭湾原発群の関西電力・高浜原発から10～20キロ圏内に入る舞鶴市で、地元住民らが脱原発を訴えるピースパレード。 ●「原発からのすみやかな撤退を求める山科の会」が、結成された。５日 ●京都府は、２０１１年度に府と府内市町村に国から配分される普通交付税（臨時財政対策債発行可能額含む）の決定額を発表。府分は２５２４億７２００万円で前年度比１・１％減、京都市を含む市町村分は２１７６億円で同０・９％減となり、ともに微減となった。久御山町は不交付団体。 ●京都市は、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた牛肉の流通問題で、市内で処理された肉牛の全頭検査実施を明らかにした。 ●東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」のマツを京都に運び、五山送り火の「大文字」に使う計画が中止になったことが、分かった。 ●東京商工リサーチ京都支店の倒産集計では、前月比９件減の２６件、負債総額は同２７・６％増の２７億６００万円だった。倒産件数は減少したが、負債額１億円以上の倒産が１２件と前月より５件増え、総額を押し上げた。（写真は、巨椋池の蓮） ●関西広域連合は関西電力に、原発立地県の隣接府県とも安全協定を結ぶことや、原発安全確保についての情報提供などを求める申し入れ書を提出。 ●片山善博総務相は閣議で、地方自治体の財源不足を補う地方交付税（普通交付税）の２０１１年度の配分状況を報告。不交付団体は１０年度より１６減の５９自治体で、０７年度（１８８自治体）から４年連続の減少。 ●政府は、東日本大震災の復旧にむけた第１次補正予算に充てた基礎年金の国庫負担率維持に必要な財源約２兆５千億円について、復興債で賄う方針を固めた。 ●海江田万里経済産業相は閣議後の記者会見で、原子力安全・保安院から電力会社に原発シンポジウムでの動員などの「やらせ」依頼があったとされる問題で、第三者調査委員会を設置したと発表した。 ●内閣府は、東日本大震災との関連が判明した６月の自殺者が全国で１６人だったと発表した。 ●米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、米国債の長期信用格付けを最高水準の「トリプルＡ」から「ダブルＡプラス」に１段階引き下げたと発表した。４日 ●京都府は、２０１０年度の一般会計と１０特別会計、４企業会計の決算を発表。一般会計の単年度収支は２年連続黒字となったが、府税収入が前年度比３１７億円減と過去５番目の落ち込みとなり、府債発行額が過去最多の１５９３億円となった。 ●京都府は、３公営企業会計と病院事業会計の２０１０年度決算の概要を発表。電気事業会計が風力発電関係で４年ぶりの赤字、水道事業も１０年ぶりに赤字に転じた。病院事業会計も赤字幅が拡大した。 ●今春大学を卒業した人のうち就職した人の割合は６１・６％だったことが、文部科学省の学校基本調査速報で分かった。昨年より０・８ポイント増。 ●国民年金保険料の未払い分を事後納付できる期間を現行の過去２年間から１０年間に延長する「年金確保支援法」が、衆院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。 ●放射性物質に汚染された海水から、粘土に含まれる鉱物を使って放射性物質だけを取り除く実験に愛媛大などの研究チームが国内で初めて成功し、発表した。 ●原水禁世界大会の広島大会が開会。３日 ●関西広域連合議会は、全員協議会を開き、議会の役割強化を図るため理事会の設置を決めた。 ●福島県内の私立幼稚園に通う園児約２千人が東日本大震災後に県外に転園したり、退園・休園したりしていることが、福島県全私立幼稚園協会の調査で、分かった。 ●原子力損害賠償支援機構法案は、参院本会議で採決が行われ、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。 ●民主、自民、公明３党は、２０１２年度から子ども手当を廃止し、代わりに児童手当を拡充して復活させることで合意。 ●原水禁世界対の国際会議が広島で始まった。２日 ●京都市議会は臨時市議会を開催し小林正明議長（自民党）が議長辞任を表明したことを受け、後任議長に井上与一郎氏（自民）を選出。 ●関西広域連合は、８月に入って猛暑日など暑さが増す可能性があるとして、各家庭に対する節電をあらためて呼び掛けた。 ●「第31回平和のための京都の戦争展」が、立命館大学国際平和ミュージアムで始った。今回の戦争展は、「満州事変」80周年、「太平洋戦争」70周年を機に「戦争はどのようにして始められた？」かをテーマに。１日 ●京都府が指定を拡大した府内１６の初期被ばく医療機関の初の連絡会議が開催された。 ●京都市は、市版のＣＯ２（二酸化炭素）排出量取引制度「ＤＯ　ＹＯＵ　ＫＹＯＴＯ？クレジット」を創設したと発表した。中小企業や地域コミュニティーの削減量を市が１トン１万円の基準で買い取り、削減の進まない大企業に同額で売却する。（京都）

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１０日
●「京都地方税機構」は、法人府民税や法人事業税、法人市町村民税の課税事務を共同化すると発表した。
●陸前高田市のマツを五山送り火使うよう打診を受けた保存会は、５００本のマツを取り寄せ燃やすこと保決めた。（写真はびわこ花火）　　
●関西広域連合議会は、理事会を開き、議会の機能強化として１９日の８月定例議会で常任委員会を設置することを決めた。

９日
●大文字保存会が送り火で岩手県陸前高田市のマツを使う計画を中止したことを受け、京都市が新たにマツを受け入れるよう、京都五山送り火連合会に打診。
●京都府、滋賀県の４５市町村の首長のうち、国内の原発は将来的に廃止すべきと考えている首長が６割を超えていることが、京都新聞社のアンケートで分かった。
●長崎は、被爆から６６年の原爆の日を迎え、平和公園で市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が行われた。田上富久市長は平和宣言で、将来的に原発のない社会を目指すことを呼び掛けた。
●原水禁世界大会の閉会総会が長崎で行われた。
●「長崎の日」清水寺で、午前１１時２分の原爆投下時間に鐘を打ち、黙とうした。
●九州電力「やらせメール」問題にからみ、同社が設置した第三者委員会委員長の郷原信郎弁護士は記者会見で、原子力発電本部の中村明副本部長の指示により、佐賀・玄海原発のプルサーマル導入シンポジウムに関連した資料の“証拠隠滅”行為が７～８月に２度あったことを明らかにした。（京都）
●関西電力が長期運転休止中の火力発電５基について再稼働の検討を始めたことが分かった。

８日
●五山送り火の大文字保存会が、東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市のマツを使う計画を中止したことに対し、批判する意見が、３日間で京都市に約３１０件寄せられた。
●城陽市が学童保育所の嘱託職員として雇用契約を結んだ時、労働基準法に定められた勤務時間などの労働条件を明示しなかったとして、京都南労働基準監督署から是正指導を受けていたことが分かった。
●びわこ花火大会開催。
●橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」が、府と大阪、堺両市の職員を対象に免職や降任など分限処分の基準を定めた条例案を提出する方針を固め、一定の条件下で余剰人員を「整理解雇」できる規定を盛り込む方向で検討していることが分かった。（京都）

７日
●原水禁世界大会・広島大会が開会。
●来年２月の京都市長選への出馬を表明した弁護士の中村和雄氏のスタート宣伝が、京都市内の全行政区11カ所で行われた。
●「２０１１　京丹後市ドラゴンカヌー選手権大会」が、久美浜湾カヌー競技場で開かれた。

６日
●広島は、被爆から６６年の「原爆の日」を迎えた。平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」が営まれた。
●ヒロシマの日、若狭湾原発群の関西電力・高浜原発から10～20キロ圏内に入る舞鶴市で、地元住民らが脱原発を訴えるピースパレード。
●「原発からのすみやかな撤退を求める山科の会」が、結成された。

５日
●京都府は、２０１１年度に府と府内市町村に国から配分される普通交付税（臨時財政対策債発行可能額含む）の決定額を発表。府分は２５２４億７２００万円で前年度比１・１％減、京都市を含む市町村分は２１７６億円で同０・９％減となり、ともに微減となった。久御山町は不交付団体。
●京都市は、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた牛肉の流通問題で、市内で処理された肉牛の全頭検査実施を明らかにした。
●東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」のマツを京都に運び、五山送り火の「大文字」に使う計画が中止になったことが、分かった。
●東京商工リサーチ京都支店の倒産集計では、前月比９件減の２６件、負債総額は同２７・６％増の２７億６００万円だった。倒産件数は減少したが、負債額１億円以上の倒産が１２件と前月より５件増え、総額を押し上げた。（写真は、巨椋池の蓮）
●関西広域連合は関西電力に、原発立地県の隣接府県とも安全協定を結ぶことや、原発安全確保についての情報提供などを求める申し入れ書を提出。
●片山善博総務相は閣議で、地方自治体の財源不足を補う地方交付税（普通交付税）の２０１１年度の配分状況を報告。不交付団体は１０年度より１６減の５９自治体で、０７年度（１８８自治体）から４年連続の減少。
●政府は、東日本大震災の復旧にむけた第１次補正予算に充てた基礎年金の国庫負担率維持に必要な財源約２兆５千億円について、復興債で賄う方針を固めた。
●海江田万里経済産業相は閣議後の記者会見で、原子力安全・保安院から電力会社に原発シンポジウムでの動員などの「やらせ」依頼があったとされる問題で、第三者調査委員会を設置したと発表した。
●内閣府は、東日本大震災との関連が判明した６月の自殺者が全国で１６人だったと発表した。
●米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、米国債の長期信用格付けを最高水準の「トリプルＡ」から「ダブルＡプラス」に１段階引き下げたと発表した。

４日
●京都府は、２０１０年度の一般会計と１０特別会計、４企業会計の決算を発表。一般会計の単年度収支は２年連続黒字となったが、府税収入が前年度比３１７億円減と過去５番目の落ち込みとなり、府債発行額が過去最多の１５９３億円となった。
●京都府は、３公営企業会計と病院事業会計の２０１０年度決算の概要を発表。電気事業会計が風力発電関係で４年ぶりの赤字、水道事業も１０年ぶりに赤字に転じた。病院事業会計も赤字幅が拡大した。
●今春大学を卒業した人のうち就職した人の割合は６１・６％だったことが、文部科学省の学校基本調査速報で分かった。昨年より０・８ポイント増。
●国民年金保険料の未払い分を事後納付できる期間を現行の過去２年間から１０年間に延長する「年金確保支援法」が、衆院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。
●放射性物質に汚染された海水から、粘土に含まれる鉱物を使って放射性物質だけを取り除く実験に愛媛大などの研究チームが国内で初めて成功し、発表した。
●原水禁世界大会の広島大会が開会。

３日
●関西広域連合議会は、全員協議会を開き、議会の役割強化を図るため理事会の設置を決めた。
●福島県内の私立幼稚園に通う園児約２千人が東日本大震災後に県外に転園したり、退園・休園したりしていることが、福島県全私立幼稚園協会の調査で、分かった。
●原子力損害賠償支援機構法案は、参院本会議で採決が行われ、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。
●民主、自民、公明３党は、２０１２年度から子ども手当を廃止し、代わりに児童手当を拡充して復活させることで合意。
●原水禁世界対の国際会議が広島で始まった。

２日
●京都市議会は臨時市議会を開催し小林正明議長（自民党）が議長辞任を表明したことを受け、後任議長に井上与一郎氏（自民）を選出。
●関西広域連合は、８月に入って猛暑日など暑さが増す可能性があるとして、各家庭に対する節電をあらためて呼び掛けた。
●「第31回平和のための京都の戦争展」が、立命館大学国際平和ミュージアムで始った。今回の戦争展は、「満州事変」80周年、「太平洋戦争」70周年を機に「戦争はどのようにして始められた？」かをテーマに。

１日
●京都府が指定を拡大した府内１６の初期被ばく医療機関の初の連絡会議が開催された。
●京都市は、市版のＣＯ２（二酸化炭素）排出量取引制度「ＤＯ　ＹＯＵ　ＫＹＯＴＯ？クレジット」を創設したと発表した。中小企業や地域コミュニティーの削減量を市が１トン１万円の基準で買い取り、削減の進まない大企業に同額で売却する。（京都）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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