	２０１１年７月２１日から３１日

３１日 ●原水爆禁止世界大会が、初めて福島市で開かれた。３０日 ●任期満了に伴い来年２月に予定される京都市長選で、弁護士の中村和雄氏（５６）が記者会見し、無所属で立候補することを正式に表明した。 ●国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅の整備事業を東日本大震災の被災地で優先的に実施する方針を決めた。（写真は、ダイサギ） ●九州電力玄海原発の説明番組をめぐる「やらせメール」問題で、古川康知事は、番組放送数日前に九電の当時の副社長らと面会し、番組にやらせ投稿を促すような発言をしていたことを明らかにした。２９日 ●２０１１年度の地方交付税配分で、川崎市が交付団体に転落し、全国に１９ある政令指定都市すべてが交付団体となる見通しであることが、分かった。不交付の政令市がゼロになるのは０２年度以来、９年ぶり。２８日 ●京都府の山田啓二知事は定例会見で、２０１０年度一般会計決算が単年度収支で２年連続の黒字になる見通しを明らかにした。府債発行額は前年度より１４７億円増加した。 ●京都財務事務所が発表した４～６月期の京都経済情勢報告は、「東日本大震災の影響もあり、依然として厳しい状況となっているが２０１０年１～３月期以来１年３カ月ぶりに上方修正した。 ●北上地区労や北上革新懇など地域の民主団体と日本共産党でつくる「原発ゼロめざす緊急行動北上実行委員会」は、上京病院から北大路ビブレまでデモ行進。２７日 ●中央最低賃金審議会は、２０１１年度の地域別最低賃金について、時給換算で１～１８円引き上げるよう求める目安を細川律夫厚生労働相に答申した。 ●東京電力は、福島第１原発事故で被ばく放射線量が１００ミリシーベルトを超える作業員が４８０人に上ると３月末時点で試算し、経済産業省原子力安全・保安院に報告していたことを明らかにした。 ●ＪＲ西日本がミスをした際に課す「日勤教育」で精神的苦痛を受けたとして、運転士や車掌ら約２５０人が同社に１人当たり１００万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決で大阪地裁は、原告６１人の日勤教育について、計６２０万円の賠償を命じた。２６日 ●国民健康保険の一元化に向けた協議会の初会合。保険料の減免基準など４作業部会を８月中に設けることを決めた。 ●京都市は、一般会計と公営企業会計の２０１０年度決算概況を発表。一般会計は歳出を抑え、実質収支は０７年度以来３年ぶりに７億円の黒字に転じた。 ●中央最低賃金審議会の小委員会は、２０１１年度の地域別最低賃金について、時給で１～１８円引き上げるべきだとする「目安」をまとめた。全国加重平均は前年度比約６円増の時給７３６円程度となる見通しだ。 ●新潟県の泉田裕彦知事は、定期検査で停止中の東京電力柏崎刈羽原発２～４号機について、欧州諸国で導入されたストレステスト（耐性評価）を参考にした「安全評価」を実施後も、福島第１原発事故の検証が行われない限り、再稼働を認めないとの考えを示した。 ●衆院東日本大震災復興特別委員会は、東京電力福島第１原発事故の賠償をめぐる「原子力損害賠償支援機構法案」など２法案について採決し、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決した。 ●厚生労働省は、認知症で精神科病棟に入院する患者について、０８年に５万２千人だったのが、今から１５年後の２６年には約１・８倍の９万２千人に増えるとの推計を省内の有識者検討会で示した。２５日 ●オリックス不動産は、水族館に展示する海洋・淡水生物の研究などを共同で行う学術交流協定を京都大野生動物研究センターと締結。名称を「京都水族館」とすることを正式に決めた。 ●日本原子力発電は、敦賀原発２号機で５月に１次冷却水の放射性物質濃度が上昇したトラブルについて、燃料棒に微小な穴が開いていたのが原因と推定されると発表。詳しい経緯は不明という。 ●鹿児島県伊藤祐一郎知事は、小川勝也防衛副大臣と防衛省で会談、米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）について、６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）共同文書に西之表市の馬毛島を移転検討対象と明記したことに抗議。（写真は、山アジサイ） ●岩手県陸前高田市の県立高田病院が、市内で新たに建設したプレハブの仮設診療所で診察を始めた。 ●日本海洋学会は、福島第１原発事故後、政府などが実施している海域の放射性物質の調査について、海洋汚染の実態を明らかにするために高感度の分析方法で調べるよう求める提言をまとめた。 ●東日本大震災の被災者支援を盛り込んだ総額１兆９９８８億円の２０１１年度第２次補正予算と関連２法は参院本会議で、与党と自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立した。２４日 ●地上波テレビが、東日本大震災の被害が大きかった東北３県を除く４４都道府県でデジタル放送に完全移行した。 ●共同通信が２３、２４両日に実施した全国電話世論調査によると、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対し、「賛成」は３１・６％、「どちらかといえば賛成」が３８・７％で計７０・３％を占めた。内閣支持率は１７・１％と６月末の前回調査２３・２％より下落し、発足以来最低となった。 ●東京電力など電力９社の役員・ＯＢらによる自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部への個人献金問題で、電力業界の役員による寄付が遅くとも１９７６年に始まっていたことが、共同通信の調べで分かった。２３日 ●米公文書で、ビキニ原爆実験で日本人の反核・反米感情の高まりを恐れたアイゼンハワー大統領が原子力技術協力が最善の「治療」になると積極的に推進する過程が明らかになった。２２日 ●京都府の再生可能エネルギーの普及戦略検討会議が開かれ、太陽光発電や風力発電の拡大に期待する声が出た一方、関西電力の社員は原発の必要性を訴えた。（京都） ●関西電力は、来年７月で運転開始から４０年を迎える美浜原発２号機について、４０年を超えて運転を続けても安全性は確保できるとの評価結果をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に継続運転への認可を申請した。 ●帝国データバンクの調査で、東日本大震災の津波と原発事故で大きな被害を受けた地域の企業のうち、福島県では７割強が実質的に営業不能に陥っていることが、分かった。２１日 ●京都市は、放射線セシウム汚染の可能性ある牛肉流通問題で、国の暫定基準値を超えた場合に限り、販売店名や飲食店をホームページなどで公表することを決めた。（京都） ●京都市は、岡崎地域にある京都会館や市美術館など５つの文化施設の高さ規制（１５メートル）を見直し増改築の際に高さを２０～３１メートルまで認める都市計画制限の見直し素案をまとめた。 ●京都市教育委員会は、市立中学校で２０１２年度から４年間使う教科書を採択。戦争美化する自由者、育鵬社の教科書は外された。 ●京都市四条通の歩道拡幅工事計画について来年度の着工を目指すことを明らかにした。 ●東日本大震災の影響で、京都市内の中小企業２２社が正職員を削減するか削減を予定していることが、京都市の中小企業経営動向実態調査で分かった。 ●関西広域連合の「関西広域環境保全計画」策定の検討委員会は、再生可能エネルギーの導入を段階的に行っていくことなど決めた。 ●政府は、東日本大震災からの復興期間を１０年間とし、国と地方を合わせて少なくとも総額２３兆円の復旧・復興事業を実施する方針を固めた。 ●関西電力は、高浜原発４号機を発電停止させ定期検査に。 ●米国が昨年12月と今年３月に臨界前核実験を実施したことが明らかになり、綾部市・同市議会（２０日）と宇治市・同市議会は、抗議文を送付した。

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３１日
●原水爆禁止世界大会が、初めて福島市で開かれた。

３０日
●任期満了に伴い来年２月に予定される京都市長選で、弁護士の中村和雄氏（５６）が記者会見し、無所属で立候補することを正式に表明した。
●国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅の整備事業を東日本大震災の被災地で優先的に実施する方針を決めた。（写真は、ダイサギ）
●九州電力玄海原発の説明番組をめぐる「やらせメール」問題で、古川康知事は、番組放送数日前に九電の当時の副社長らと面会し、番組にやらせ投稿を促すような発言をしていたことを明らかにした。

２９日
●２０１１年度の地方交付税配分で、川崎市が交付団体に転落し、全国に１９ある政令指定都市すべてが交付団体となる見通しであることが、分かった。不交付の政令市がゼロになるのは０２年度以来、９年ぶり。

２８日
●京都府の山田啓二知事は定例会見で、２０１０年度一般会計決算が単年度収支で２年連続の黒字になる見通しを明らかにした。府債発行額は前年度より１４７億円増加した。
●京都財務事務所が発表した４～６月期の京都経済情勢報告は、「東日本大震災の影響もあり、依然として厳しい状況となっているが２０１０年１～３月期以来１年３カ月ぶりに上方修正した。
●北上地区労や北上革新懇など地域の民主団体と日本共産党でつくる「原発ゼロめざす緊急行動北上実行委員会」は、上京病院から北大路ビブレまでデモ行進。

２７日
●中央最低賃金審議会は、２０１１年度の地域別最低賃金について、時給換算で１～１８円引き上げるよう求める目安を細川律夫厚生労働相に答申した。
●東京電力は、福島第１原発事故で被ばく放射線量が１００ミリシーベルトを超える作業員が４８０人に上ると３月末時点で試算し、経済産業省原子力安全・保安院に報告していたことを明らかにした。
●ＪＲ西日本がミスをした際に課す「日勤教育」で精神的苦痛を受けたとして、運転士や車掌ら約２５０人が同社に１人当たり１００万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決で大阪地裁は、原告６１人の日勤教育について、計６２０万円の賠償を命じた。

２６日
●国民健康保険の一元化に向けた協議会の初会合。保険料の減免基準など４作業部会を８月中に設けることを決めた。
●京都市は、一般会計と公営企業会計の２０１０年度決算概況を発表。一般会計は歳出を抑え、実質収支は０７年度以来３年ぶりに７億円の黒字に転じた。
●中央最低賃金審議会の小委員会は、２０１１年度の地域別最低賃金について、時給で１～１８円引き上げるべきだとする「目安」をまとめた。全国加重平均は前年度比約６円増の時給７３６円程度となる見通しだ。
●新潟県の泉田裕彦知事は、定期検査で停止中の東京電力柏崎刈羽原発２～４号機について、欧州諸国で導入されたストレステスト（耐性評価）を参考にした「安全評価」を実施後も、福島第１原発事故の検証が行われない限り、再稼働を認めないとの考えを示した。
●衆院東日本大震災復興特別委員会は、東京電力福島第１原発事故の賠償をめぐる「原子力損害賠償支援機構法案」など２法案について採決し、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決した。
●厚生労働省は、認知症で精神科病棟に入院する患者について、０８年に５万２千人だったのが、今から１５年後の２６年には約１・８倍の９万２千人に増えるとの推計を省内の有識者検討会で示した。

２５日
●オリックス不動産は、水族館に展示する海洋・淡水生物の研究などを共同で行う学術交流協定を京都大野生動物研究センターと締結。名称を「京都水族館」とすることを正式に決めた。
●日本原子力発電は、敦賀原発２号機で５月に１次冷却水の放射性物質濃度が上昇したトラブルについて、燃料棒に微小な穴が開いていたのが原因と推定されると発表。詳しい経緯は不明という。
●鹿児島県伊藤祐一郎知事は、小川勝也防衛副大臣と防衛省で会談、米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）について、６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）共同文書に西之表市の馬毛島を移転検討対象と明記したことに抗議。（写真は、山アジサイ）
●岩手県陸前高田市の県立高田病院が、市内で新たに建設したプレハブの仮設診療所で診察を始めた。
●日本海洋学会は、福島第１原発事故後、政府などが実施している海域の放射性物質の調査について、海洋汚染の実態を明らかにするために高感度の分析方法で調べるよう求める提言をまとめた。
●東日本大震災の被災者支援を盛り込んだ総額１兆９９８８億円の２０１１年度第２次補正予算と関連２法は参院本会議で、与党と自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立した。

２４日
●地上波テレビが、東日本大震災の被害が大きかった東北３県を除く４４都道府県でデジタル放送に完全移行した。
●共同通信が２３、２４両日に実施した全国電話世論調査によると、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対し、「賛成」は３１・６％、「どちらかといえば賛成」が３８・７％で計７０・３％を占めた。内閣支持率は１７・１％と６月末の前回調査２３・２％より下落し、発足以来最低となった。
●東京電力など電力９社の役員・ＯＢらによる自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部への個人献金問題で、電力業界の役員による寄付が遅くとも１９７６年に始まっていたことが、共同通信の調べで分かった。

２３日
●米公文書で、ビキニ原爆実験で日本人の反核・反米感情の高まりを恐れたアイゼンハワー大統領が原子力技術協力が最善の「治療」になると積極的に推進する過程が明らかになった。

２２日
●京都府の再生可能エネルギーの普及戦略検討会議が開かれ、太陽光発電や風力発電の拡大に期待する声が出た一方、関西電力の社員は原発の必要性を訴えた。（京都）
●関西電力は、来年７月で運転開始から４０年を迎える美浜原発２号機について、４０年を超えて運転を続けても安全性は確保できるとの評価結果をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に継続運転への認可を申請した。
●帝国データバンクの調査で、東日本大震災の津波と原発事故で大きな被害を受けた地域の企業のうち、福島県では７割強が実質的に営業不能に陥っていることが、分かった。

２１日
●京都市は、放射線セシウム汚染の可能性ある牛肉流通問題で、国の暫定基準値を超えた場合に限り、販売店名や飲食店をホームページなどで公表することを決めた。（京都）
●京都市は、岡崎地域にある京都会館や市美術館など５つの文化施設の高さ規制（１５メートル）を見直し増改築の際に高さを２０～３１メートルまで認める都市計画制限の見直し素案をまとめた。
●京都市教育委員会は、市立中学校で２０１２年度から４年間使う教科書を採択。戦争美化する自由者、育鵬社の教科書は外された。
●京都市四条通の歩道拡幅工事計画について来年度の着工を目指すことを明らかにした。
●東日本大震災の影響で、京都市内の中小企業２２社が正職員を削減するか削減を予定していることが、京都市の中小企業経営動向実態調査で分かった。
●関西広域連合の「関西広域環境保全計画」策定の検討委員会は、再生可能エネルギーの導入を段階的に行っていくことなど決めた。
●政府は、東日本大震災からの復興期間を１０年間とし、国と地方を合わせて少なくとも総額２３兆円の復旧・復興事業を実施する方針を固めた。
●関西電力は、高浜原発４号機を発電停止させ定期検査に。
●米国が昨年12月と今年３月に臨界前核実験を実施したことが明らかになり、綾部市・同市議会（２０日）と宇治市・同市議会は、抗議文を送付した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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