	２０１１年７月１１日から２０日

２０日 ●京都府は、府内の交通事故死者数を２０１５年までに約４割削減する目標を掲げた第９次府交通安全計画（１１～１５年度）の最終案をまとめた。 ●総額１兆９９８８億円の２０１１年度第２次補正予算案が衆院本会議で民主、自民などの賛成多数で可決された。 ●生活保護受給者が２００万人を超える中、「急増する稼働年齢層の生活保護受給にどう対処すべきか」と題した院内集会が、開かれた。主催は、生活保護問題対策全国会議と反貧困ネットワーク。 ●“やらせ”メールが問題になった佐賀県の九州電力玄海原発にかんする説明番組が、直前に「緊急安全対策の説明」から、「再起動の地元了解」へと目的が変更されていたことが、衆院東日本大震災復興特別委員会で明らかになった。 ●ソニー労働組合仙台支部と宮城県春闘共闘会議は、宮城労働局と宮城県を訪問し、ソニーが震災に便乗して仙台テクノロジーセンターの正社員２８０人を広域配転、期間社員１５０人を全員雇い止めとする計画に対し、計画見直しを指導・要請するよう求めた。 ●神奈川県逗子市、横浜市にまたがる池子の森（約２８８ヘクタール）を破壊し、横浜市域に米軍家族住宅を追加建設する問題で、防衛省南関東防衛局は、住宅等の基本配置計画案を両市に提示。１９日 ●京都百貨店協会が発表した京都市内５百貨店の６月の総売上高は１８３億円で、前年同月比０・８％減だった。 ●放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、東北６県の農民連で構成する東北農団連は、国の責任で全頭の放射能汚染状況を調査するよう東北農政局に要請。 ●原子力災害対策本部の政府・東京電力統合対策室は、福島第１原発の「事故の収束に向けた道筋｣(工程表)発表。ステップ１については達成したと表明。 ●鹿野道彦農相は、これまで福島など１１都県に要請していた稲わらの利用状況調査を全都道府県に広げる方針を表明した。 ●米政府がネバダ州の核実験場で昨年１０月以来２度の未臨界核実験を行っていたことが米エネルギー省の核安全保障局（ＮＮＳＡ）の資料で明らかになった。 ●枝野幸男官房長官は１９日午前の閣議後の記者会見で、政府として節電要請を実施する考えを表明した。１８日 ●全国で３２都道府県と３８５市区町村が、地下水保全を目的とする条例や要綱などを定めていることが、国土交通省のまとめで分かった。 ●サッカー女子ワールドカップで「なでしこジャパン」がアメリカを破り優勝。１７日 ●向日市議会選挙が投開票された。当選者の党派別の内訳は、共産６人、公明３人、民主１人、自民と社民が各１人。無所属は８人で、うち６人が保守系。 ●祇園祭・山鉾巡行は、６年ぶりの日曜巡行とあって、２０万人の見物客が沿道を埋めた。１６日 ●結成３０周年を迎えた全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）は、日本教育会館で第３１回総会を開催した。新しい政治切り開く多数派構築を確認。 ●社会保険庁の解体・民営化から１年半が経過したもとで、社保庁職員の分限免職（解雇）撤回を早期に勝ち取り、社会保障制度の拡充を求める集会が東京で開催された。安心年金つくろう東京連絡会の主催。 ●福島県は、新たに郡山、喜多方、相馬３市の肉用牛農家計５戸で、放射性セシウムを含む稲わらを牛に与えていたことが立ち入り調査で判明したと発表した。 ●北沢俊美防衛相は、今月１日に就任したパネッタ米国防長官と電話で初めて会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設推進を確認した。１５日 ●人との金銭トラブルが訴訟にまで発展した京都市議会の小林正明議長が、議長辞任を表明した。 ●「整理解雇」の名で、年齢が高い教員を解雇した近畿大学泉州高校を相手どり、５人の教員が訴えていた裁判で、大阪高裁は、原告敗訴の１審判決を取り消し、解雇無効と地位確認を認める逆転勝利判決を出した。 ●経済産業省原子力安全・保安院は、東京電力福島第１原発事故を受けて、欧州諸国で導入されているストレステスト（耐性試験）を参考に、地震や津波などの事象について、「総合的評価」の評価手法と実施計画を原子力安全委員会に提出。同委員会は同日中の承認を見送り、審理した上で保安院が電力会社などに指示することに。 ●日本共産党が創立８９周年迎えた。１４日 ●京都自治労連の第79回定期大会が行われ、2011年度運動方針を採択。新委員長に、京都市職労委員長の池田豊氏が選出された。 ●九州電力の真部利応社長は、同社本店で記者会見し、玄海原発（佐賀県玄海町）の２、３号機再開を狙った国主催の「県民説明会」に同社が「再開賛成」のメール投稿を組織した“やらせ”メール問題についての社内調査結果を公表。“やらせ”メールがあったことを認めた。 ●「再生可能エネルギー買い取り法案」が日の衆院本会議で審議入り。 ●沖縄県議会は、米国政府が２０１２年中に狙う垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの米海兵隊普天間基地（宜野湾市）への配備計画に反対し、撤回を強く求める抗議決議と意見書を全会一致で可決。 ●関西電力は、高浜原発４号機が２１日に、大飯原発４号機が２２日にそれぞれ運転を停止し、定期検査に入ることを明らかにした。 ●今年１～６月に全国の警察が認知した刑法犯の件数は７１万１８３７件（前年同期比７・１％減）で、上半期としては９年連続減少したことが、警察庁の統計で分かった。１３日 ●全国知事会議は、東日本大震災の復興に向け、特区の活用など２２項目の国への提言を採択した。 ●厚労省調査で、国民年金納付率が５９・３％と過去最低を更新し６割を切った。 ●ソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）と宮城県春闘共闘は、ソニー仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）による正社員２８０人広域配転と期間社員１５０人雇い止めの撤回を指導するよう、厚生労働省に求めた。 ●日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は、ＪＣＪ大賞に、ＮＨＫ・ＥＴＶ特集取材班の「ネットワークで作る放射能汚染地図」と、大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽事件をめぐる朝日新聞大阪本社・東京本社社会グループの一連の報道を選んだ。１２日 ●京都市と京都陸上競技協会は、来年３月１１日に初開催する京都マラソンの大会要項を発表した。東日本大震災から１年にあたることから復興支援を前面に掲げた。 ●「相対的貧困率」が、０９年は１６・０％となり、国が併せて公表した１９８５年以降の貧困率と比べても１９８５年以降、最悪の水準となったことが、厚生労働省の「２０１０年国民生活基礎調査（概況）」で分かった。 ●厚生労働省は、２０１０年の生活保護受給者のうち自殺者は１０４７人で、自殺率では５５・７人と、日本全体での自殺率２４・９人（全国平均）に比べ２倍以上だったとの調査結果を公表した。 ●全国知事会議は、福島原発事故を受けた原発の安全対策について緊急提言を決定した。事故の調査・検証や情報の速やかな公表のほか、各地の原発の安全確保策、エネルギー政策の在り方について将来の選択肢を国民に示すことなどを求めている。 ●片山善博総務相は記者会見で、東日本大震災復興に向けた地方自治体への財政支援について、本年度第２次補正予算案で計上された特別交付税を配分する考えを示した。 ●電気事業連合会が発表した６月の発受電速報によると、原子力発電所の設備利用率（日本原電を含む）は前年同月より２９・３ポイント低下の３６・８％と大幅に下落した。 ●敦賀原発２号機で５月、放射性ガスが外に漏れた問題で、日本原子力発電は、１次冷却系の水素を水に戻す装置の配管接合部に、密閉性の低い金属製部品が使われていたことが新たに分かったと発表した。 ●日銀は金融政策決定会合で、１１年度の実質経済成長率の見通しを、これまでの０・６％から０・４％に下方修正した。１１日 ●京都市の門川大作市長は定例会見で、原子力発電について、段階的に「脱原発」を求めていく姿勢を示した。 ●内閣府が発表した６月の消費動向調査によれば、消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比１・１ポイント上昇の３５・３と、２カ月連続で改善した。 ●福島県南相馬市の農家が出荷した１１頭の肉用牛から放射性セシウムが検出された問題で、同じ農家が５～６月に出荷した６頭の加工肉が静岡、大阪、東京、神奈川、愛媛の５都府県に流通していたことが、東京都などの調べで、分かった。 ●航空自衛隊浜松基地に勤務していた３等空曹の男性が自殺したのは、先輩隊員のパワーハラスメントが原因として、男性の両親らが国と先輩の２等空曹に計約１億１千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地裁浜松支部は、原告側の訴えを一部認め、両親や妻ら原告４人に総額約８千万円を支払うよう国に命じた。

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２０日
●京都府は、府内の交通事故死者数を２０１５年までに約４割削減する目標を掲げた第９次府交通安全計画（１１～１５年度）の最終案をまとめた。
●総額１兆９９８８億円の２０１１年度第２次補正予算案が衆院本会議で民主、自民などの賛成多数で可決された。
●生活保護受給者が２００万人を超える中、「急増する稼働年齢層の生活保護受給にどう対処すべきか」と題した院内集会が、開かれた。主催は、生活保護問題対策全国会議と反貧困ネットワーク。
●“やらせ”メールが問題になった佐賀県の九州電力玄海原発にかんする説明番組が、直前に「緊急安全対策の説明」から、「再起動の地元了解」へと目的が変更されていたことが、衆院東日本大震災復興特別委員会で明らかになった。
●ソニー労働組合仙台支部と宮城県春闘共闘会議は、宮城労働局と宮城県を訪問し、ソニーが震災に便乗して仙台テクノロジーセンターの正社員２８０人を広域配転、期間社員１５０人を全員雇い止めとする計画に対し、計画見直しを指導・要請するよう求めた。
●神奈川県逗子市、横浜市にまたがる池子の森（約２８８ヘクタール）を破壊し、横浜市域に米軍家族住宅を追加建設する問題で、防衛省南関東防衛局は、住宅等の基本配置計画案を両市に提示。

１９日
●京都百貨店協会が発表した京都市内５百貨店の６月の総売上高は１８３億円で、前年同月比０・８％減だった。
●放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、東北６県の農民連で構成する東北農団連は、国の責任で全頭の放射能汚染状況を調査するよう東北農政局に要請。
●原子力災害対策本部の政府・東京電力統合対策室は、福島第１原発の「事故の収束に向けた道筋｣(工程表)発表。ステップ１については達成したと表明。
●鹿野道彦農相は、これまで福島など１１都県に要請していた稲わらの利用状況調査を全都道府県に広げる方針を表明した。
●米政府がネバダ州の核実験場で昨年１０月以来２度の未臨界核実験を行っていたことが米エネルギー省の核安全保障局（ＮＮＳＡ）の資料で明らかになった。
●枝野幸男官房長官は１９日午前の閣議後の記者会見で、政府として節電要請を実施する考えを表明した。

１８日
●全国で３２都道府県と３８５市区町村が、地下水保全を目的とする条例や要綱などを定めていることが、国土交通省のまとめで分かった。
●サッカー女子ワールドカップで「なでしこジャパン」がアメリカを破り優勝。

１７日
●向日市議会選挙が投開票された。当選者の党派別の内訳は、共産６人、公明３人、民主１人、自民と社民が各１人。無所属は８人で、うち６人が保守系。
●祇園祭・山鉾巡行は、６年ぶりの日曜巡行とあって、２０万人の見物客が沿道を埋めた。

１６日
●結成３０周年を迎えた全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）は、日本教育会館で第３１回総会を開催した。新しい政治切り開く多数派構築を確認。
●社会保険庁の解体・民営化から１年半が経過したもとで、社保庁職員の分限免職（解雇）撤回を早期に勝ち取り、社会保障制度の拡充を求める集会が東京で開催された。安心年金つくろう東京連絡会の主催。
●福島県は、新たに郡山、喜多方、相馬３市の肉用牛農家計５戸で、放射性セシウムを含む稲わらを牛に与えていたことが立ち入り調査で判明したと発表した。
●北沢俊美防衛相は、今月１日に就任したパネッタ米国防長官と電話で初めて会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設推進を確認した。

１５日

●人との金銭トラブルが訴訟にまで発展した京都市議会の小林正明議長が、議長辞任を表明した。
●「整理解雇」の名で、年齢が高い教員を解雇した近畿大学泉州高校を相手どり、５人の教員が訴えていた裁判で、大阪高裁は、原告敗訴の１審判決を取り消し、解雇無効と地位確認を認める逆転勝利判決を出した。
●経済産業省原子力安全・保安院は、東京電力福島第１原発事故を受けて、欧州諸国で導入されているストレステスト（耐性試験）を参考に、地震や津波などの事象について、「総合的評価」の評価手法と実施計画を原子力安全委員会に提出。同委員会は同日中の承認を見送り、審理した上で保安院が電力会社などに指示することに。
●日本共産党が創立８９周年迎えた。

１４日
●京都自治労連の第79回定期大会が行われ、2011年度運動方針を採択。新委員長に、京都市職労委員長の池田豊氏が選出された。
●九州電力の真部利応社長は、同社本店で記者会見し、玄海原発（佐賀県玄海町）の２、３号機再開を狙った国主催の「県民説明会」に同社が「再開賛成」のメール投稿を組織した“やらせ”メール問題についての社内調査結果を公表。“やらせ”メールがあったことを認めた。
●「再生可能エネルギー買い取り法案」が日の衆院本会議で審議入り。
●沖縄県議会は、米国政府が２０１２年中に狙う垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの米海兵隊普天間基地（宜野湾市）への配備計画に反対し、撤回を強く求める抗議決議と意見書を全会一致で可決。
●関西電力は、高浜原発４号機が２１日に、大飯原発４号機が２２日にそれぞれ運転を停止し、定期検査に入ることを明らかにした。
●今年１～６月に全国の警察が認知した刑法犯の件数は７１万１８３７件（前年同期比７・１％減）で、上半期としては９年連続減少したことが、警察庁の統計で分かった。

１３日
●全国知事会議は、東日本大震災の復興に向け、特区の活用など２２項目の国への提言を採択した。
●厚労省調査で、国民年金納付率が５９・３％と過去最低を更新し６割を切った。
●ソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）と宮城県春闘共闘は、ソニー仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）による正社員２８０人広域配転と期間社員１５０人雇い止めの撤回を指導するよう、厚生労働省に求めた。
●日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は、ＪＣＪ大賞に、ＮＨＫ・ＥＴＶ特集取材班の「ネットワークで作る放射能汚染地図」と、大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽事件をめぐる朝日新聞大阪本社・東京本社社会グループの一連の報道を選んだ。

１２日
●京都市と京都陸上競技協会は、来年３月１１日に初開催する京都マラソンの大会要項を発表した。東日本大震災から１年にあたることから復興支援を前面に掲げた。
●「相対的貧困率」が、０９年は１６・０％となり、国が併せて公表した１９８５年以降の貧困率と比べても１９８５年以降、最悪の水準となったことが、厚生労働省の「２０１０年国民生活基礎調査（概況）」で分かった。
●厚生労働省は、２０１０年の生活保護受給者のうち自殺者は１０４７人で、自殺率では５５・７人と、日本全体での自殺率２４・９人（全国平均）に比べ２倍以上だったとの調査結果を公表した。
●全国知事会議は、福島原発事故を受けた原発の安全対策について緊急提言を決定した。事故の調査・検証や情報の速やかな公表のほか、各地の原発の安全確保策、エネルギー政策の在り方について将来の選択肢を国民に示すことなどを求めている。
●片山善博総務相は記者会見で、東日本大震災復興に向けた地方自治体への財政支援について、本年度第２次補正予算案で計上された特別交付税を配分する考えを示した。
●電気事業連合会が発表した６月の発受電速報によると、原子力発電所の設備利用率（日本原電を含む）は前年同月より２９・３ポイント低下の３６・８％と大幅に下落した。
●敦賀原発２号機で５月、放射性ガスが外に漏れた問題で、日本原子力発電は、１次冷却系の水素を水に戻す装置の配管接合部に、密閉性の低い金属製部品が使われていたことが新たに分かったと発表した。
●日銀は金融政策決定会合で、１１年度の実質経済成長率の見通しを、これまでの０・６％から０・４％に下方修正した。

１１日
●京都市の門川大作市長は定例会見で、原子力発電について、段階的に「脱原発」を求めていく姿勢を示した。
●内閣府が発表した６月の消費動向調査によれば、消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比１・１ポイント上昇の３５・３と、２カ月連続で改善した。
●福島県南相馬市の農家が出荷した１１頭の肉用牛から放射性セシウムが検出された問題で、同じ農家が５～６月に出荷した６頭の加工肉が静岡、大阪、東京、神奈川、愛媛の５都府県に流通していたことが、東京都などの調べで、分かった。
●航空自衛隊浜松基地に勤務していた３等空曹の男性が自殺したのは、先輩隊員のパワーハラスメントが原因として、男性の両親らが国と先輩の２等空曹に計約１億１千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地裁浜松支部は、原告側の訴えを一部認め、両親や妻ら原告４人に総額約８千万円を支払うよう国に命じた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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