2011年 7月 1日から10日


10日
●医療法人医誠会はこのほど、運営する東舞鶴病院を移転新築すると発表。定員150人の介護老人保健施設を併設し、2012年5月のオープンを目指す。
●福島県南相馬市の牛11頭の食肉から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、県は、緊急時避難準備区域にある出荷元の農場を任意で調査。
●九州電力玄海原子力発電所再稼働が重大な焦点となっている佐賀県玄海町で、2、3号機の再稼働反対と原発からの撤退、自然エネルギーへの転換を求める「原発から撤退しゅう(集)会」(同実行委主催)が開かれた。
●岩手県陸前高田市の国道45号に架かる、気仙大橋に代わる仮設の橋が、開通した。

9日
●「2011原水爆禁止国民平和大行進」京都市内網の目行進が、京都市内7コースで行われた。
●東日本大震災から4カ月を前に、被災者・被災地主体の復興を目指そうと、労働組合、民主団体などが中心になり「救援・復興岩手県民会議」が発足した。

8日
●厚生労働省が発表した、2012年3月卒業予定の高校生の求人数は、ハローワークによる受け付け開始後5日間で4万346人分と前年同期比9・0%の減少となった。
●京電力福島第1原発事故を受けて、全国の地方議会で原子力発電からの撤退、事故の早期収束、被害への対応、自然エネルギーへの転換などを求める決議、意見書の可決が218の自治体に。
●東京電力福島第1原発事故による損害賠償に関する原子力損害賠償支援機構法案が、衆院本会議で審議入り。
●関税や非関税障壁の撤廃を原則とする環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に反対するJA全中が呼びかけた署名が、これまでの中間集計で1120万人となり、目標の1000万人を突破した。
●衆院本会議で、予防接種法などの改正法案が全会一致で可決。
●ドイツ連邦参議院(上院)は、国内にある全原発を2022年までに順次廃止する原子力法改正案を賛成多数で可決した。
●九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の2、3号機の再開をめぐる佐賀県主催の説明会が、同県多久市で開かれた。
●全日本金属情報機器労働組合(JMIU)組合員が日亜化学工業の「偽装請負」を告発し直接雇用を求めていた裁判(徳島地裁)で、和解が成立。日亜側が解決金を支払うというもの。
●岩手、宮城、福島の3県で東日本大震災の津波と東京電力の福島第1原発事故で大きな被害を受けた地域に本社を置く5004社のうち、少なくとも約4割に当たる2070社が営業不能となっていることが、帝国データバンクがまとめた調査で分かった。
●財務省が発表した5月の国際収支速報によれば、経常収支の黒字額は、前年同月比51・7%減の5907億円と大幅に減少。減少は3カ月連続。
●京都市教育委員会が21日の委員会で来春から公立中学校で使う教科書の採択を予定していることに対し、「京都 子どもと教科書を考える連絡会」は、市役所前で宣伝、侵略戦争美化の教科書採択を阻止しようと訴えた。

7日
●関西広域連合は、住宅用太陽光発電システムの設置や省エネ目的のリフォームを対象にした「関西スタイルのエコポイント」事業を開始。
●佐賀県玄海町の岸本英雄町長は、九州電力玄海原子力発電所2、3号機(同町)の運転再開への同意を撤回すると表明し、九電に伝達。
●全労連や全労協など幅広い労働組合や民主団体でつくる日航不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議は、第2回総会を東京都内で開き、裁判の進行を確認し、草の根の運動を広げていくことを決めた。
●北海道の弁護士らが、北海道電力を相手に泊原発の廃炉を求める訴訟を10月末までに札幌地裁に起こすと発表した。
●厚生労働省は、医療計画に盛り込むべき疾病に指定してきたがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の四大疾病に、新たに精神疾患を加えて「五大疾病」とする方針を決めた。

6日
●関西広域連合を協議する京都府議会の特別委員会で、広域連合が先行して北陸新幹線ルートを検討したり、首都機能のバックアップ機能充実を訴えたしていることに批判が出された。
●九州電力の真部利応社長は記者会見で、九電玄海原発の運転再開に向けて経済産業省が6月26日に開いた佐賀県民への「説明番組」に対し、関係会社の社員らに運転再開支持の“やらせ”メールを投稿するよう組織していたことを認め、謝罪した。
●全国漁業協同組合連合会(全漁連)は、「水産特区構想」に異議を唱える緊急全国集会を東京都内で開催した。
●全国建設労働組合総連合(全建総連)は、建設不況打開・生活危機突破、予算要求の中央総決起大会を東京・日比谷野外音楽堂で開き、炎天下に全国50県連・組合から5450人が参加。
●内閣府が発表した5月の景気動向指数(速報値、2005年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比2・4ポイント上昇の106・0と2カ月連続で改善した。
●東日本大震災の被災者に対する義援金の2次配分について、福島県双葉郡8町村が、避難世帯に個人単位で支給する方針を決めた。

5日
●京都府が出資するベンチャー企業向け投資ファンドの投資先が破綻した問題に関し、京都府の府議会農商工労働委員会で、ファンドの運用状況が開示できない現状を早期に改善し、開示していく方針を明らかにした。
●帝国データバンク京都支店の上半期集計(法的整理のみ)は、京都府内の倒産件数が前年同期比54件(21・4%)減の198件、負債額は同2億2200万円(0・9%)減の250億4700万円だった。
●岩手県、宮城県の被災地を訪れ「知恵を出さないところは助けない」などと暴言を吐いた松本龍復興担当相が、菅直人首相に辞表を提出し受理された。
●山口県議会は、中国電力が同県上関町で計画する上関原発について「計画を一時凍結せざるを得ない状況」と言及した意見書案をまとめた。
●政府の新子育て施策「子ども・子育て新システム」の制度設計に関する最終案で、すべての保育所を幼稚園と保育所の一体化施設に移行することを明記した。

4日
●京都府議会の会派と議員に交付される政務調査費の2010年度の収支報告が公表され、執行率は93・8%の約3億4496万円だった。
●京都市は、関西電力の節電要請に伴う勤務先の就業時間変更で保育所入所児の休日保育や延長保育が必要となった場合、追加の保育料を徴収しない方針を決めた。(京都)
●府内の生活保護受給世帯は、2010年度は3万9千世帯と、10年前の1・6倍に増え、特に働ける年齢にある「その他世帯」が2・9倍に急増。
●定期検査のため停止中の九州電力玄海原発の2、3号機の再開問題で玄海町の岸本英雄町長は、九州電力の真部利応社長と会い運転再開に同意。
●経済産業省と東京電力は、東電福島第1原発事故の避難住民らに対する損害賠償の2回目の仮払いについて、1人当たり30万円を軸に検討。

3日
●東日本大震災で壊滅的被害を受けた宮城県の漁業の未来を考える集いが、木村稔県漁協会長を迎え、石巻専修大(石巻市)で開かれた。
●「『ただちに健康に影響はない』を考えるシンポジウム ビキニ事件の真実と福島原発被災のいま―軽視される低レベル放射線内部被曝(ひばく)を考える」が、京都市内で開かれた。
●「なくそう!官製ワーキングプア 第3回反貧困集会」が、東京都内で開催され、全国から180人が参加。主催は、自治労連や自治労など上部団体の違いをこえてつくる同実行委員会。
●「耐圧強化ベント」の設備が、国内では日本原子力発電(原電)の敦賀1号機(福井県)だけには設置されていないことが、分かった。
●松本龍復興担当相が岩手、宮城両県を訪問し、「知恵を出さないところは助けない」(岩手)など被災地を脅しつけるような暴言。

2日
●排水から高濃度のダイオキシン類検出や炉内の耐火れんがの亀裂発生などで、稼動が延期している京都市の焼却灰溶融施設が本格稼動(8月)することを受け、地元の住民らが、山科区内で同施設の稼動中止を求める「市民の会」の発足集会をもった。
●「原発ゼロ」をめざし全国で大運動をおこそうと、東京・明治公園で開かれた7・2緊急行動に、2万人以上が発表。東京電力福島第1原発の事故後、最大級の集会に。
●伊波洋一元宜野湾市長と元内閣官房副長官補(2004年~09年)で安全保障担当の柳澤協二氏の講演会が京都で開催された。ともに「沖縄に米軍基地は不要」と訴えた。
●福島県復興ビジョン検討委員会は、福島県庁内で第6回検討委員会を開き、「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を基本理念の第1の柱にした復興ビジョン提言(案)を検討し、基本的に了承した。7月後半までに佐藤知事に答申する。

1日
●京都・伏見に建設が予定されている「京都高度技術研究所」は、経済産業省の「技術の橋渡し」拠点整備事業に採択され、総事業費25億円のうち15億円の補助を受ける。
●京都府は、6月の京都市消費者物価指数(速報値)を発表した。総合指数(2005年=100、生鮮食品は除く)は99・5で前年同月に比べ0・5%上昇し、4カ月連続でプラスとなった。
●淀川河川事務所や木津川市などは、木津川で大規模水害が発生したとの想定で、ロールプレーイング方式の洪水対応訓練を行った。(京都)
●東京都の石原慎太郎知事と大阪府の橋下徹知事は、都庁で会談、首都機能をバックアップする拠点を関西につくり、大阪を「副首都」とする構想を推進することで合意した。
●政府は、東京電力、東北電力管内の大口需要家を対象とする電力使用制限令を第1次石油危機以来、約37年ぶりに発動した。
●厚生労働省は、今春卒業した大学生の就職率(4月1日現在)の確定値が、前年同期比0・8ポイント減の91・0%だったと発表した。過去最低を更新した。
●九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開に向け、経済産業省が主催した佐賀県民への「説明番組」で、九電が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを番組に投稿するよう組織していたことが、わかった。
●福島県の労働組合総連合や民主医療機関連合会などでつくる「ふくしま復興共同センター」が県民に呼びかけている「アンケートはがき」の返信で、「原発廃炉」が86%を占めた。
●東京電力福島原発の放射能汚染被害賠償で農民連は、東電本社を訪ね、農家の請求にたいし条件をつけず全額仮払いをすべきだと要求。
●厚生労働省は、保育所など児童福祉施設の最低基準に代わる施設や運営のガイドライン(厚労省令)案を、社会保障審議会児童部会に示した。特定の地域については、保育所の子ども1人当たりの居室面積の基準を国の基準より引き下げる特例が許されている。省令案では、その対象地域は「待機児童問題が深刻でかつ地価の高い地域」とされ、ほとんどの都市部が対象となることが明らかになった。
●日銀が発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が、大企業製造業でマイナス9と、前回の3月調査に比べて、15ポイント悪化した。
●日米両政府が、米海兵隊垂直離着陸機MV22オスプレイを2012年から米軍普天間基地(宜野湾市)に配備する問題で、県内では6月末までに、名護、宜野湾両市や那覇市など10市町村議会が、オスプレイ配備や辺野古「移設」に反対・抗議する決議や意見書を可決。                                                                   
府政日誌のインデックスへ-