２０１１年 ６月２1日から３０日

３０日
●政府・与党は、社会保障改革検討本部の会合を開き、消費増税を盛り込んだ「社会保障と税の一体改革案」を決定。
●時給１０００円未満で働く労働者５０人が、県の最低賃金が生活保護を下回っているのは、憲法や最賃法に違反するとして、神奈川労働局長を相手に最賃を１０００円以上に引き上げることなどを求める全国初の訴訟を横浜地裁に起こした。
●日本生産性本部などが今春の新入社員に実施したアンケートで「就職した会社で定年まで勤めたい」との回答が３４％（昨年２５％）を占め、同様の質問を始めた１９７１年以降で最高となったことが、明らかになった。
●ドイツ連邦議会（下院）は、国内にある全原発を２０２２年までに順次廃止する原子力法改正案を賛成５１３、反対７９、棄権８の圧倒的多数で可決。

２９日
●京都府は、夏場の電力不足に備えた節電対策で、７月１日～９月２２日の間、全庁の６割にあたる職場で昼休みを１時間ずらして午後１時から同２時にすると発表した。
●全日本年金者組合京都府本部の定期大会が、開催された。
●関西電力が株主総会で原発廃止を求める株主提案の議案に対し、関電の株を保有する京都市は反対の意向を関電に伝えた。
●人事院は、福島第１原発事故で、原発敷地内などで事故対応に当たっている原子力安全・保安院の職員らに特殊手当を支給することを決めた。３月１１日にさかのぼって適用する。
●岩手県は被災した医療機関の復旧を支援するため、現在の国の枠組みでは補助の対象にならない民間の診療所などへの補助金４億８千万円を、６月の補正予算に盛り込んだ。
●東日本大震災の被災者支援などを目的に政府が今国会に提出する総額２兆円規模の２０１１年度第２次補正予算案の概要が、明らかになった。被災地の自治体が震災対応に使える「特別交付税」として約５千億円を盛り込む。
●愛知県の元豊橋市立石巻中学校教員の鳥居建仁さんが、学校祭のさなかに脳内出血で倒れ高次脳機能障害になったのは公務災害だとして、地方公務員災害補償基金の公務外処分の取り消しを求めた裁判で、名古屋地裁は、鳥居さんの訴えを全面的に認める判決。
●海江田万里経済産業相は佐賀県を訪れ、古川康知事、岸本英雄玄海町長らと会談、定期検査のため停止中の九州電力玄海原発の２、３号機の再開へ協力を要請。県庁前では市民ら約１００人が「玄海原発再稼働するな」「原発からの撤退を」などのプラカードや横断幕を掲げて抗議。
●格付投資情報センターは、中部電力や関西電力など東京電力を除く原発を保有する８電力会社の格付けを一斉に「ダブルＡプラス」から「ダブルＡ」に１段階引き下げたと発表した。

２８日
●福知山市が建設費２８億円をかけＪＲ福知山駅北口に建設予定の活性化拠点施設計画をめぐり、同市議会は、計画凍結を求める決議を採択した。（京都）
●京都市は、来年３月１１日に初開催する京都マラソンのコース最終案を発表した。
●東京、中部、九州、北陸の電力４社の株主総会が行われ、東京電力福島原子力発電所の事故を受け株主からは原発の安全性を不安視する意見や経営責任を問う声が相次いた。東京、中部、九州の各電力会社の総会では、原発からの撤退を訴える株主提案が出された。
●Ｂ型肝炎に感染した被害者が国に損害賠償を求めた裁判で、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団は、和解によって解決するための「基本合意書」に調印。
●２１日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）共同文書で、米軍の空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地として馬毛島（鹿児島県）が明記された問題で、地元１市３町でつくる「米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会」は、防衛省を訪ね、抗議文を提出、共同文書からの馬毛島の削除を求めた。
●福島県商工団体連合会は、福島市内で東京電力の福島補償相談センター相談第１グループの課長に、８２人分の仮払い補償金請求書（総額１億２８６８万円）を提出。
●国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門を求める「よみがえれ！有明海」集会が、国会内で開かれた。

２７日
●京都府の山田啓二知事は、福島第１原発事故を踏まえ、段階的に原発を減らし再生可能エネルギーに転換していく「縮原発」を進めていく考えを示した。
●京都府がまとめた介護サービス利用者のアンケートで、介護保険料を負担に感じている人が回答者の６割近くに上ることが分かった。
●京都府出資のベンチャー企業投資ファンドの第１号投資先企業が昨年末に破綻していたことが、分かった。ファンドの投資額２５００万円がほとんど回収できず、府もファンドへの出資割合から約６５０万円の損失を出した計算になる。（京都）
●福島県の佐藤雄平知事は県議会本会議で、「原子力に依存しない社会をめざすべきとの思いを強く持つに至った」とのべ、初めて原発ゼロの姿勢を明らかにした。
●国営諫早湾干拓事業で設置された潮受け堤防排水門の開門を求めた「よみがえれ！有明海」裁判の小長井・大浦訴訟で２７日、長崎地裁（須田啓之裁判長）は開門請求を棄却する不当判決を出しました。
●中国電力が山口県上関町で計画中の上関原発の建設予定地埋め立て免許に関して、二井関成知事は県議会代表質問への答弁で埋め立て延長について「認められない」との見解を示した。
●福島第１原発事故を受け、放射線医学総合研究所は、福島県内の警戒区域や計画的避難区域の住民約１２０人を対象に、体内に取り込まれた放射性物質による内部被ばく量をどのように評価するか検討するための調査を始めた。
●日本航空に不当解雇撤回を求める裁判は、パイロット原告団の第４回口頭弁論が東京地裁で行われた。日本の民間パイロットの９５％が加入する日本乗員組合連絡会議の山﨑秀樹議長が意見陳述、安全を脅かす解雇に世界中で非難の声があがっていることを強調。

２６日
●６月21日に滋賀県から京都入りした東京・広島コースは、６日間にわたり京都市をはじめ京都南部の16自治体すべてを行進し、奈良にリレー。
●京都市内で「働き方を見直す京都集会」（実行委員会主催）が開かれた。
●「原発なくそう」と約1000人の市民が京都駅前の関西電力京都支店前で行動。
●京都社保協などの主催で「東日本大震災から京都に避難したが、困りごとの相談をどこにしたらよいかわからない」「国保料の通知がきたが払えない」などの悩みを相談できる「くらし・雇用・国保なんでも相談会」が開催された。
●広島、福島の放射線研究者らが福島県飯舘村と川俣町の住民計１５人の尿を検査したところ、全員から放射性セシウムが検出され、内部被ばくをしたとみられることが、分かった。
●ユネスコの第３５回世界遺産委員会は、日本政府が推薦した「平泉の文化遺産」を、世界文化遺産に登録することを決めた。

２５日
●京都自治労連と同北部合同センターの共催で、福井県の大飯・高浜両原発を見学するツアーが行われた。（写真は、ホウバの花）
●「原発を無くしたい」と願う個人や市民団体らが「バイバイ原発・京都パレード&デモ」（実行委員会主催）、梅小路公園芝生広場で開催された。
●東日本大震災で被災し、京都府内に避難している福島県民らが交流する機会をつくろうと「うつくしま　ふくしまin京都」（実行委員会主催）が開催された。
●関西広域連合は知事会合で、関西電力に対し、原発が立地する福井県と結んでいる安全協定を広域連合とも締結するよう申し入れることを決めた。
●国の出先機関の業務を２０１４年度からブロック単位の地方組織に丸ごと移管するため、政府の地域主権戦略会議がまとめた特例制度の骨子案が、明らかになった。

２４日
●京都市議会の交通水道消防委員会で、西京区の水道管とガス管の損傷事故を受け、市上下水道局の西村京三局長ら幹部職員が陳謝。
●政府は閣議で、東日本大震災と福島第１原発事故対応に当たった自衛隊員の手当を特例として増額するための関係政令を改正。３月１１日にさかのぼって適用、原発へのヘリコプターによる水投下や、消防車で地上からの放水に従事した隊員には最高額の日額４万２千円を支給。
●関西経済連合会の森詳介会長や大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭ら関西の五つの経済団体トップは、関西電力に電力回復のため原発の早期再開を要請。
●ユネスコの第３５回世界遺産委員会は、日本政府が推薦した「小笠原諸島」（東京都）を世界自然遺産に登録することを決めた。日本の自然遺産の登録は、２００５年の「知床」以来６年ぶり４件目。
●海江田万里経済産業相は記者会見で、浜岡原発を全面停止した中部電力への支援策として、６月中に１千億円を貸し出すと発表。

２３日
●京都府議会６月定例会が開会。
●京都市は、京都会館の再整備基本計画を策定した。
●京都市は、７月から３カ月間に市役所内の節電対策を発表。消費電力量を前年度比１５％削減するため、庁舎内照明の間引きや退庁時間の厳守などきめ細かな対策を盛り込んだ。
●沖縄県は、６６年前に沖縄戦が終結したとされる「慰霊の日」を迎えた。


２２日
●京都府は防災や原子力の専門家を集めて開いた府防災会議の部会で、原子力災害が発生した場合、舞鶴市の緊急避難先を南丹市以北で確保し、行政機能も移転する案を示した。
●京都府の山田啓二知事と府内の市町村長は、原発に隣接する府内自治体が、停止原発の再稼働時における事前協議など立地自治体に近い権限や交付金を得られるよう国と関西電力に緊急要望した。（京都）
●京都市の地域防災計画の見直しを議論する防災対策総点検委員会と検討部会が初会合。
●京都市は７月から９月末まで、市内４カ所のごみ焼却炉の発電量を増やし、関西電力などに送電する売電量を増加させる取り組みを始める。
●国会は衆院本会議で、８月３１日まで７０日間の会期延長を与党などの賛成多数で議決した。
●京電力は、福島第１原発事故で避難を余儀なくされた住民の精神的苦痛への賠償規模について、約１５万人が対象で合計８８０億円との見積もりを発表した。

２１日
●日本航空（ＪＡＬ）の不当解雇撤回を求めて提訴しているパイロット・客室乗務員の両原告団が、稲盛和夫ＪＡＬ会長が創業した「京セラ」本社に解雇撤回を求めて申し入れた。この世、京都支援共闘会議が結成された。
●国民平和行進が京都入り。山科から京都市役所まで行進。
●政府は閣議で、２０１１年版「男女共同参画白書」を了承した。
●国土交通省は、１９日に終了した高速道路の無料化実験の対象区間（全国３７路線５０区間）で、平均交通量が実験中に比べ４６％減ったとの調査結果をまとめた。
●共同通信社がまとめた民間シンクタンク１６社対象のアンケートによれば、日銀が７月１日に発表する６月の企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感を示す大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）の予想平均は前回（３月）より１２ポイント低いマイナス６だった。
●厚生労働省は、東日本大震災で勤務中や通勤途中などに死亡したとして、労災保険の遺族補償を申請した件数が２０日時点で、岩手県２４０人、宮城県６８９人、福島県９５人となり、３県で計１０２４人に上ると発表した。
●連合のシンクタンク「連合総研」は、東日本大震災からの復興や再生に向けて「脱原発の方向を目指す」などとする提言を枝野幸男官房長官に提出した。復興財源については所得税や法人税の増税を挙げた。

２０日
●京都府の地域医療支援センターが、府庁に設置された。
●自民党京都府連は、衆院京都４区の次期候補に田中英之京都市議＝右京区選出＝を決めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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