	２０１１年６月11日から２０日

２０日 ●関経連会長の森詳介会長（関西電力会長）は、エネルギー政策の基幹に「原子力」が「ありつづけるのは間違いない」と毎日新聞のインタビューに答えた。（写真は、ゴジュウガラ） ●福井県の西川一誠知事はの定例記者会見で、現段階では県内の原発の再稼働を認められないとの考えをあらためて示した。 ●財務省が発表した５月の貿易統計（速報、通関ベース）は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支額が８５３７億円の赤字となった。赤字は２カ月連続。１９日 ●任期満了に伴う南山城村長選は投開票され、現職の手仲圓容氏が再選された。 ●物理学や歴史学、経済学などを研究している大学院生らが呼びかけて、「原発依存を考える」と題するシンポジウムが、立命館大学で開かれた。日本科学者会議関西若手研究会と立命館大学歴史科学研究会の共催。 ●地方の高速道路５０区間で昨年６月末からの無料化社会実験が終了。 ●非正規労働者の権利を守る運動にかかわってきた、脇田滋・龍谷大学教授と中村和雄弁護士の共著『「非正規」をなくす方法』の出版を記念する催しが、京都市内で開かれた。１８日 ●京都市が木造住宅を対象に実施している耐震診断士派遣の申し込みが、３月１１日の東日本大震災後、急増。４、５月の２カ月間は前年同期の３倍で、すでに昨年度の派遣実績の半数に達している。（京都） ●全労連は、福島県郡山市で「原発への対応についての政策学習・交流集会」を開催。東京電力の福島原発事故をうけて発表した「原発依存をやめ、自然エネルギーへの転換を」という政策提言（案）の内容を豊かにする議論と、運動の強化をめざしたもの。 ●福島第１原発事故で計画的避難区域に指定された飯舘村で有機農業を営んできた村上真平さんを招いた講演会が、京都市内で開かれた。１７日 ●京都総評など８団体は、京都府に対して東日本大震災の支援対策や原発からの撤退などを要望し、府庁周辺でデモ行進。この夕京都市役所前で集会、四条河原町間ぢデモ行進。 ●京都市議会の市会改革推進委員会が開かれ、１年交代の議長、副議長ポストについて、民主・都みらいから２年にするよう求める提案があった。 ●京都百貨店協会が発表した京都市内５百貨店の５月の総売上高は前年同月比３・４％減の１８７億円で、３カ月連続の前年割れとなった。 ●奈良県広陵町議会は、「政党助成金を廃止し、東日本大震災被災者救援に充てることを求める意見書」を賛成多数で可決した。 ●京都商工会議所など京都の経済４団体は、原発の早期再開に向けて最大限の努力をするよう求める緊急要望を管直人首相と山田啓二京都府知事に行った。 ●日赤と中央共同募金会は、東日本大震災で被災した１５都道県に義援金１４４６億円を同日付で追加送金したと発表した。 ●環境省は、再生可能エネルギーの普及加速に向けた政策提言をまとめた。地域で大規模導入を図る民間事業者に経費の半額を補助する事業の１２年度からの実施などが柱。１２年度予算の概算要求に数十億円を盛り込む。 ●日銀が発表した２０１１年１～３月期の資金循環統計（速報）によれば、民間企業の「現金・預金」が３月末時点で、１年前に比べ７・１％増の２１１兆１２３６億円となり、過去最高となった。１６日 ●京都府は、総額３１億４５００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など１７議案を２３日開会の６月定例府議会に提案すると発表した。 ●京都府によるサッカー専用球技場の建設計画などを検討する「府におけるスポーツ施設のあり方懇話会」が開かれ、球技場の具体案や府立体育館のリニューアル案を手がける三つの専門部会を設置することを決めた。 ●茨城県高萩市は、福島第１原発事故で放射線量測定の人件費などが増えたとして、東京電力に対し約２００万円を賠償請求した。 ●被災地で義援金などを収入認定して生活保護を打ち切る動きがでているなか、日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は、打ち切りが広がることを懸念する声明を発表した。 ●地方税法「改正」案が、衆院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決された。 ●日本政府観光局は、５月に日本を訪れた外国人旅行者数（推計値）は前年同月比５０・４％減の３５万８千人だったと発表した。１５日 ●京都向日町競輪場の存廃をめぐり、向日市は市民の意見募集を始めた。意見を基に地元の見解を来月末まとめる。（写真は、府庁職員会館からみた夕日） ●京都市の門川大作市長は定例会見で、関西電力の節電要請に対し、１５％削減に応じる意向を明らかにした。 ●福島第１原発事故を受け、ルポライターの鎌田慧さんらが記者会見し、９月１９日に東京・明治公園で５万人規模の「原発にさようなら集会」を開催し、１千万人を目標にした脱原発の署名活動も始めると発表。呼び掛け人は作家の大江健三郎さん、瀬戸内寂聴さん、ミュージシャン坂本龍一さんら。 ●福島県復興ビジョン検討委員会は、第５回検討委員会を開き、復興の基本方針の第１に「脱原発」の考え方で施策を推進することを確認した。 ●全労連と労働法制中央連絡会の主催で、「大震災と節電問題、雇用の安定と派遣法早期抜本改正求める」集会が、衆院第１議員会館で開かれた。東日本大震災に関連した雇用問題の改善、労働者派遣法の早期の抜本改正などを求めた。 ●日本薬剤師会など３団体は、般用医薬品（大衆薬）の種類を規制緩和で増やすかどうか政府が検討している問題で、緩和に反対する５４万２７８人分の署名を集めた。 ●衆院内閣委員会は、政府提出の法案および民主・自民・公明３党で政府案を修正した障害者基本法改正案を全会一致で可決た。 ●内閣府は、東日本大震災による避難者や転居者は、今月２日時点で少なくとも１２万４千人を超えているとする調査結果を発表した。１４日 ●京都、大阪、神戸、堺の関西４政令指定都市の初の合同職員研修が開催された。 ●任期満了に伴う南山城村長選が告示された。現職はじめ３人が立候補。 ●福島第１原発の事故を受け、福島市が市内で就学している中学生までの子ども計約３万４千人に、被ばくした積算放射線量を計測する小型線量計を９月から配布する方針を決めた。 ●政府は、東京電力福島原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いを支援するための法案を閣議決定した。東京電力の存続を前提とし、新たな組織「原子力損害賠償支援機構」を設置し、公的資金を投入することが柱。 ●介護保険サービスのいっそうの抑制を可能にする介護保険法改定案が参院厚生労働委員会で、民主、自民、公明、みんなの賛成多数で可決された。 ●うつ病などの精神疾患で、２０１０年度に労災申請した人は前年度より４５人増の１１８１人で、２年続けて過去最多だったことが、厚生労働省のまとめで分かった。 ●全国で生活保護を受給している人が、今年３月時点で２０２万２３３３人だったことが、厚生労働省の集計で分かった。１３日 ●京都府職労連は、関西電力に対し、原子力発電所の安全対策の抜本強化と自然エネルギーへの転換などを求め、同京都支店へ申し入れた。 ●京都府や府内の各種団体でつくる省エネ・節電対策連絡調整会議は、最大１０％節電に取り組むことをあらためて確認した。 ●北沢俊美防衛相は、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、米軍普天間基地に代わる同県名護市辺野古の新基地について、「滑走路の形状は日本政府としてＶ字形で調整したい」と、２本の滑走路を建設する案で臨むことを伝えた。 ●中央社会保障推進協議会の第５５回総会が開かれ（１２日から）、「大震災からの真の復興と社会保障拡充を求める国民的大運動を進めよう」とのアピールを採択した。 ●日本エネルギー経済研究所は、定期検査中の原発が再稼働せず、火力発電で賄えば、２０１２年度の標準的な家庭の電気料金が月当たり１８・２％、１０４９円高くなるとの試算結果を発表した。 ●原子力発電所を全廃したイタリアで実施された原発復活計画の是非を問う国民投票は、有効投票総数の９４・０５％。全有権者に対する比率は５０・８６％と絶対多数に達した。１２日 ●関西電力の株主１２４人が、原発からの撤退を求めるといった計７議案を、２９日に大阪市で開かれる株主総会に提案したことが分かった。 ●ドイツ・ボンで開催中の気候変動枠組み条約の特別作業部会の会場で、各国の環境保護団体でつくる「気候行動ネットワーク」は、日本政府に対し、地球温暖化対策として引き続き原発を重視する姿勢を示したとして、「化石賞」を贈った。１１日 ●京都府は、京都中小企業労働相談所で２０１０年度に受け付けた労働相談の結果をまとめた。相談件数は前年度に比べて２・２％増の１６２２件となり、過去最多を更新。特に賃金の相談が増え、景気回復の遅れによる雇用情勢の厳しさを反映した。（京都） ●「語り継ぐ、戦争・空襲のメッセージ講演会」が、舞鶴市内で開催された。 ●政府の東日本大震災復興構想会議（五百旗頭真議長・防衛大学校長）の第９回会合が、首相官邸で開催され、６月末にも発表する「第１次提言」への「たたき台」をまとめた。復興財源に充てる「復興債」の償還財源として、消費税も含む「基幹税」を中心に検討することを政府に求めた。 ●３回目となる「原発やめろデモ」は、東京・新宿で行われ、２万人が参加。 ●結成２５周年を迎えた非核の政府を求める会は、第２６回全国総会を東京都内で開催。「核兵器のない世界、非核の日本めざす国民的共同行動をさらに大きく」と呼びかける「国民のみなさんへの訴え」を採択。 ●国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門調査に向けた農水省の環境影響評価中間報告を受け、長崎県の中村法道知事は、国に開門調査を実施しないようあらためて求めた。１０日 ●南丹市議会６月定例会は、本会議を再開、一般質問で、福島第１原発の事故を受け、市の新たな防災体制や新エネルギーの活用策に関する質問が相次いだ。 ●国際労働機関（ＩＬＯ）、ジュネーブで開催中のＩＬＯ総会に、０８年の時点で、世界中の子ども（５歳以上１７歳以下）約２億１５００万人が労働に従事しており、その半数以上の約１億１５００万人が負傷、疾病、死亡の危険のある有害な労働に従事させられている―という報告書を提出。

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２０日
●関経連会長の森詳介会長（関西電力会長）は、エネルギー政策の基幹に「原子力」が「ありつづけるのは間違いない」と毎日新聞のインタビューに答えた。（写真は、ゴジュウガラ）
●福井県の西川一誠知事はの定例記者会見で、現段階では県内の原発の再稼働を認められないとの考えをあらためて示した。
●財務省が発表した５月の貿易統計（速報、通関ベース）は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支額が８５３７億円の赤字となった。赤字は２カ月連続。

１９日
●任期満了に伴う南山城村長選は投開票され、現職の手仲圓容氏が再選された。
●物理学や歴史学、経済学などを研究している大学院生らが呼びかけて、「原発依存を考える」と題するシンポジウムが、立命館大学で開かれた。日本科学者会議関西若手研究会と立命館大学歴史科学研究会の共催。
●地方の高速道路５０区間で昨年６月末からの無料化社会実験が終了。
●非正規労働者の権利を守る運動にかかわってきた、脇田滋・龍谷大学教授と中村和雄弁護士の共著『「非正規」をなくす方法』の出版を記念する催しが、京都市内で開かれた。

１８日
●京都市が木造住宅を対象に実施している耐震診断士派遣の申し込みが、３月１１日の東日本大震災後、急増。４、５月の２カ月間は前年同期の３倍で、すでに昨年度の派遣実績の半数に達している。（京都）
●全労連は、福島県郡山市で「原発への対応についての政策学習・交流集会」を開催。東京電力の福島原発事故をうけて発表した「原発依存をやめ、自然エネルギーへの転換を」という政策提言（案）の内容を豊かにする議論と、運動の強化をめざしたもの。
●福島第１原発事故で計画的避難区域に指定された飯舘村で有機農業を営んできた村上真平さんを招いた講演会が、京都市内で開かれた。

１７日
●京都総評など８団体は、京都府に対して東日本大震災の支援対策や原発からの撤退などを要望し、府庁周辺でデモ行進。この夕京都市役所前で集会、四条河原町間ぢデモ行進。
●京都市議会の市会改革推進委員会が開かれ、１年交代の議長、副議長ポストについて、民主・都みらいから２年にするよう求める提案があった。
●京都百貨店協会が発表した京都市内５百貨店の５月の総売上高は前年同月比３・４％減の１８７億円で、３カ月連続の前年割れとなった。
●奈良県広陵町議会は、「政党助成金を廃止し、東日本大震災被災者救援に充てることを求める意見書」を賛成多数で可決した。
●京都商工会議所など京都の経済４団体は、原発の早期再開に向けて最大限の努力をするよう求める緊急要望を管直人首相と山田啓二京都府知事に行った。
●日赤と中央共同募金会は、東日本大震災で被災した１５都道県に義援金１４４６億円を同日付で追加送金したと発表した。
●環境省は、再生可能エネルギーの普及加速に向けた政策提言をまとめた。地域で大規模導入を図る民間事業者に経費の半額を補助する事業の１２年度からの実施などが柱。１２年度予算の概算要求に数十億円を盛り込む。
●日銀が発表した２０１１年１～３月期の資金循環統計（速報）によれば、民間企業の「現金・預金」が３月末時点で、１年前に比べ７・１％増の２１１兆１２３６億円となり、過去最高となった。

１６日
●京都府は、総額３１億４５００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など１７議案を２３日開会の６月定例府議会に提案すると発表した。
●京都府によるサッカー専用球技場の建設計画などを検討する「府におけるスポーツ施設のあり方懇話会」が開かれ、球技場の具体案や府立体育館のリニューアル案を手がける三つの専門部会を設置することを決めた。
●茨城県高萩市は、福島第１原発事故で放射線量測定の人件費などが増えたとして、東京電力に対し約２００万円を賠償請求した。
●被災地で義援金などを収入認定して生活保護を打ち切る動きがでているなか、日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は、打ち切りが広がることを懸念する声明を発表した。
●地方税法「改正」案が、衆院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決された。
●日本政府観光局は、５月に日本を訪れた外国人旅行者数（推計値）は前年同月比５０・４％減の３５万８千人だったと発表した。

１５日
●京都向日町競輪場の存廃をめぐり、向日市は市民の意見募集を始めた。意見を基に地元の見解を来月末まとめる。（写真は、府庁職員会館からみた夕日）
●京都市の門川大作市長は定例会見で、関西電力の節電要請に対し、１５％削減に応じる意向を明らかにした。
●福島第１原発事故を受け、ルポライターの鎌田慧さんらが記者会見し、９月１９日に東京・明治公園で５万人規模の「原発にさようなら集会」を開催し、１千万人を目標にした脱原発の署名活動も始めると発表。呼び掛け人は作家の大江健三郎さん、瀬戸内寂聴さん、ミュージシャン坂本龍一さんら。
●福島県復興ビジョン検討委員会は、第５回検討委員会を開き、復興の基本方針の第１に「脱原発」の考え方で施策を推進することを確認した。
●全労連と労働法制中央連絡会の主催で、「大震災と節電問題、雇用の安定と派遣法早期抜本改正求める」集会が、衆院第１議員会館で開かれた。東日本大震災に関連した雇用問題の改善、労働者派遣法の早期の抜本改正などを求めた。
●日本薬剤師会など３団体は、般用医薬品（大衆薬）の種類を規制緩和で増やすかどうか政府が検討している問題で、緩和に反対する５４万２７８人分の署名を集めた。
●衆院内閣委員会は、政府提出の法案および民主・自民・公明３党で政府案を修正した障害者基本法改正案を全会一致で可決た。
●内閣府は、東日本大震災による避難者や転居者は、今月２日時点で少なくとも１２万４千人を超えているとする調査結果を発表した。

１４日
●京都、大阪、神戸、堺の関西４政令指定都市の初の合同職員研修が開催された。
●任期満了に伴う南山城村長選が告示された。現職はじめ３人が立候補。
●福島第１原発の事故を受け、福島市が市内で就学している中学生までの子ども計約３万４千人に、被ばくした積算放射線量を計測する小型線量計を９月から配布する方針を決めた。
●政府は、東京電力福島原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いを支援するための法案を閣議決定した。東京電力の存続を前提とし、新たな組織「原子力損害賠償支援機構」を設置し、公的資金を投入することが柱。
●介護保険サービスのいっそうの抑制を可能にする介護保険法改定案が参院厚生労働委員会で、民主、自民、公明、みんなの賛成多数で可決された。
●うつ病などの精神疾患で、２０１０年度に労災申請した人は前年度より４５人増の１１８１人で、２年続けて過去最多だったことが、厚生労働省のまとめで分かった。
●全国で生活保護を受給している人が、今年３月時点で２０２万２３３３人だったことが、厚生労働省の集計で分かった。

１３日
●京都府職労連は、関西電力に対し、原子力発電所の安全対策の抜本強化と自然エネルギーへの転換などを求め、同京都支店へ申し入れた。
●京都府や府内の各種団体でつくる省エネ・節電対策連絡調整会議は、最大１０％節電に取り組むことをあらためて確認した。
●北沢俊美防衛相は、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、米軍普天間基地に代わる同県名護市辺野古の新基地について、「滑走路の形状は日本政府としてＶ字形で調整したい」と、２本の滑走路を建設する案で臨むことを伝えた。
●中央社会保障推進協議会の第５５回総会が開かれ（１２日から）、「大震災からの真の復興と社会保障拡充を求める国民的大運動を進めよう」とのアピールを採択した。
●日本エネルギー経済研究所は、定期検査中の原発が再稼働せず、火力発電で賄えば、２０１２年度の標準的な家庭の電気料金が月当たり１８・２％、１０４９円高くなるとの試算結果を発表した。
●原子力発電所を全廃したイタリアで実施された原発復活計画の是非を問う国民投票は、有効投票総数の９４・０５％。全有権者に対する比率は５０・８６％と絶対多数に達した。

１２日
●関西電力の株主１２４人が、原発からの撤退を求めるといった計７議案を、２９日に大阪市で開かれる株主総会に提案したことが分かった。
●ドイツ・ボンで開催中の気候変動枠組み条約の特別作業部会の会場で、各国の環境保護団体でつくる「気候行動ネットワーク」は、日本政府に対し、地球温暖化対策として引き続き原発を重視する姿勢を示したとして、「化石賞」を贈った。

１１日
●京都府は、京都中小企業労働相談所で２０１０年度に受け付けた労働相談の結果をまとめた。相談件数は前年度に比べて２・２％増の１６２２件となり、過去最多を更新。特に賃金の相談が増え、景気回復の遅れによる雇用情勢の厳しさを反映した。（京都）
●「語り継ぐ、戦争・空襲のメッセージ講演会」が、舞鶴市内で開催された。
●政府の東日本大震災復興構想会議（五百旗頭真議長・防衛大学校長）の第９回会合が、首相官邸で開催され、６月末にも発表する「第１次提言」への「たたき台」をまとめた。復興財源に充てる「復興債」の償還財源として、消費税も含む「基幹税」を中心に検討することを政府に求めた。
●３回目となる「原発やめろデモ」は、東京・新宿で行われ、２万人が参加。
●結成２５周年を迎えた非核の政府を求める会は、第２６回全国総会を東京都内で開催。「核兵器のない世界、非核の日本めざす国民的共同行動をさらに大きく」と呼びかける「国民のみなさんへの訴え」を採択。
●国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門調査に向けた農水省の環境影響評価中間報告を受け、長崎県の中村法道知事は、国に開門調査を実施しないようあらためて求めた。

１０日
●南丹市議会６月定例会は、本会議を再開、一般質問で、福島第１原発の事故を受け、市の新たな防災体制や新エネルギーの活用策に関する質問が相次いだ。
●国際労働機関（ＩＬＯ）、ジュネーブで開催中のＩＬＯ総会に、０８年の時点で、世界中の子ども（５歳以上１７歳以下）約２億１５００万人が労働に従事しており、その半数以上の約１億１５００万人が負傷、疾病、死亡の危険のある有害な労働に従事させられている―という報告書を提出。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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