	２０１１年６月１日から１０日

１０日 ●関西電力は、管内の企業、家庭などに対し、電力需要が増える７月１日から９月２２日まで、昨夏のピーク時に比べて１５％程度の自主的な節電を要請すると発表した。 ●大阪府の橋下徹知事は、関西電力が発表した節電要請について「協力しない」と述べた。（写真は、水度神社） ●「世界農業遺産」と呼ばれる「世界重要農業資産システム（ＧＩＡＨＳ）」について討議するため北京で開催中の「国際フォーラム」は運営委員会で、新潟県佐渡市と石川県・能登半島の登録を決めた。 ●東日本大震災復興に向け特区創設などを定めた復興基本法案は衆院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数により可決された。 ●宮城県警は、東日本大震災後の３カ月間に、同県沿岸部で拾われた現金が約１２億４６００万円に上ったと明らかにした。このうち持ち主に返還したのは約９億４６００万円という。 ●設立50周年を迎えた京都宗教者平和協議会は、記念講演会「大西良慶師を語る」を開催。宮城氏と総本山永観堂禅林寺法主で社会福祉法人「同和園」の五十嵐隆明理事長、大輪寺住職で京都立正平和の会の石田良正理事長の３人が、平和運動に尽力した大西良慶和上の思い出やエピソードを語った。９日 ●京都市路上喫煙等対策審議会は、違反者から罰則金を徴収する禁止区域に京都駅と祇園・清水の周辺地域を追加指定するよう門川大作市長に答申した。 ●内閣府が発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、物価変動を除いた実質で前期（昨年１０～１２月期）比０・９％減、年率換算で３・５％減となり、年率３・７％減だった速報値から０・２ポイント上方修正された。８日 ●京都市は、左京区の岡崎地域で高さ規制（１５メートル）に不適格の建築物について、新築や改築する場合、現在の高さまで認める方針を固めた。（京都） ●内閣府が発表した５月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を３カ月前と比べた現状判断指数が前月比７・７ポイント上昇の３６・０と２カ月連続で上昇した。 ●東京商工リサーチが発表した５月の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は前年同月比４・９％増の１０７１件で、２００９年７月以来１年１０カ月ぶりに前年実績を上回った。 ●政府の東日本大震災「復興構想会議」の第１次提言素案が、明らかになった。復興財源として国債を発行する場合に所得、消費税などを念頭に「基幹税」を中心とする増税で償還するよう要請している。農林水産業などに特区を設けることも盛り込んだ。７日 ●京都市は、東部クリーンセンターが２０１２年度末で休止することに伴い、隣接する「東余熱利用センター」の温水プールを廃止することが判明した。（京都） ●学校法人立命館は、２０１５年度に予定している大阪府茨木市の立命館大の新キャンパス開設に伴い、衣笠キャンパス（京都市北区）から政策科学部、びわこ・くさつキャンパス（ＢＫＣ、草津市）から経営学部を移転するとともに、心理系と教育系の新学部を新設する方向で検討に入った。（京都） ●政府は、１１年版高齢社会白書を決定。日本は血縁以外に頼れる近所の人や友人がいる割合が国際的に最も低く、社会的孤立が進んでいる実態が明らかになった。６日 ●帝国データバンク京都支店が発表した、５月度の府内企業倒産件数は32件（負債総額17億1100万円）。倒産件数は２カ月連続増減なし。負債総額は前月から、64.6％（31億2100万円減）と大幅減少した。 ●岩手県は、組合員が共同利用するための漁船を漁協が新たに購入する費用の３分の１を補助することを決め、約２６００隻分の購入補助費を１年度一般会計補正予算案に盛り込んだ。国も３分の１を補助する。 ●自民党京都府連の選考委員会は、衆院京都４区の次期候補者に京都市議の田中英之氏（右京）を決めた。 ●国土交通、環境両省は、川の生き物を指標に水質を４段階で判定する２０１０年度の全国水生生物調査結果を発表。全国の河川計３千地点のうち、「きれいな水」の割合は前年度比１ポイント増の５７％。 ●経済産業省原子力安全・保安院は、福島第１原発の１～３号機すべてでメルトダウン（炉心溶融）が起き、１号機では地震から約５時間後の３月１１日午後８時に原子炉圧力容器が破損したとの解析結果を発表。大気中に放出された放射性物質の量は７７万テラベクレル（テラは１兆）と、従来の推計を２倍強に上方修正した。 ●最高裁第１小法廷は、入学式などで教職員に起立し、君が代を斉唱するよう指示した校長の職務命令が、憲法１９条の保障する思想、良心の自由に反し違憲かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、５月３０日の第２小法廷判決に続き合憲と判断した。５日 ●京都市は、２０２０年度に市内の自家用車所有台数を４万台削減し、電気自動車（ＥＶ）などエコカーを現状の１３倍の１２万台に普及させる自動車環境対策計画骨子案をまとめた。 ●第56回京都母親大会が、宇治市の立命館宇治中学校・高校で開かれ、900人を超える参加。東日本大震災を受けて、原発について安全対策の見直しや計画的廃炉・撤退、再生可能なエネルギーへの転換を求める特別決議を採択。 ●東日本大震災で日赤と中央共同募金会に寄せられた義援金２５１３億円（６月２日現在）のうち、被災した１５都道県に送金されたのは約３割の８２２億円にとどまり、残る１６９１億円は２団体の元にあることがわかった。（写真は、卯の花） ●全京都生活と健康を守る会連合会の第46回定期総会が開催され、生活保護の改悪を許さず、生存権裁判の大阪高裁で勝利、高すぎる国民健康保険料の引き下げと、国保の広域化を許さないなどの運動方針を確認。４日 ●岩手県陸前高田市矢作町の田んぼで、被災地で花を咲かせようと、震災の津波被害を受けた地元の住民やボランティア約３００人が、トウモロコシとヒマワリの種をまいた。府職労連のボランティアも参加。 ●大阪府議会は、橋下徹知事が代表を務める「大阪維新の会」が提出した、府議定数１０９を８８に減らす条例を賛成多数で可決した。公明、自民、民主、共産各派は欠席。３日 ●京都府は、舞鶴港（舞鶴市）の振興に向けた長期構想「はばたくみなとまいづる恵みのプラン」の素案を明らかにした。東日本大震災の教訓を踏まえ、太平洋側のバックアップ機能や広域防災拠点の強化を図ることを盛り込んだ。（京都） ●住宅用太陽光発電システムへの京都市の助成制度への申請件数は４、５月で４００件近くに達し、前年同期の３倍以上に上った。 ●「京都地方税機構」の実情と問題点を考えようと、「地方税・国保料（税）税務共同化を考える会」は、交流集会を開催。 ●アスベスト（石綿）を含む建材を使用し、肺ガンなどの健康被害にあった建設業者や建築労働者と家族ら11人が、国と建材製造メーカー44社を相手に損害賠償を求めて京都地裁に提訴。 ●政府は閣議で、国家公務員の給与を２０１４年３月末まで平均７・８％削減する法案と協約締結権の付与など公務員制度改革に向けた関連法案を決定した。 ●入学式などの君が代斉唱時に教職員に起立・斉唱を義務付ける全国初の条例は、大阪府議会本会議で賛成多数で可決、成立した。与党の「大阪維新の会」が賛成、他の会派は反対。 ●北沢俊美防衛相は、ゲーツ米国防長官と会談。日米が共同開発している海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）の米国から第三国への輸出を容認する考えを表明した。２日 ●菅直人首相に対する不信任決議案が否決された。　菅直人首相は、国会内で開いた民主党代議士会で、東日本大震災対応で一定のめどが付いた段階で退陣する意向を表明した。 ●社会保障と税の一体改革を検討している政府の「集中検討会議」は、消費税率を２０１５年度までに１０％へ段階的に引き上げると明記。 ●東京商工リサーチは、東日本大震災に関連した企業の経営破綻（倒産と実質破綻の合計）が１４５件に達したと発表した。都道府県別では東京が２０件で最も多く、福島１１件、宮城と群馬、北海道が８件と続いた。 ●古いアンテナを使っている大阪府や兵庫県など関西地方の約６万世帯で、ＮＨＫ総合の地デジ電波を受信できない可能性があることが、ＮＨＫ大阪放送局の調査で分かった。１日 ●京都府職労連は、気仙沼の避難所で一銭洋食の炊き出しボランティアを行った。 ●「京都の未来を考える懇話会」は、第６回会合を京都市下京区のホテルで開いた。山田啓二京都府知事は「関西に首都の代替機能を確立し、京都は政治都市、経済都市と並ぶ文化首都を目指すべきだ」と述べ、文化庁や観光庁の京都移転を訴えた。（京都） ●東京電力福島第１原発事故の影響で風評被害に苦しむ福島県の農家を支援しようと、京都府庁生協食堂で、福島県産の野菜を用いた特別メニューの提供が始まった。 ●国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は政府に、波の危険性を過小評価していたと指摘、規制当局の経済産業省原子力安全・保安院の独立性などを求める報告書を手渡した。 ●松本防衛政務官は、鹿児島県西之表市の長野力市長と防衛省で会談、東京都・硫黄島で実施している米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）を同市の馬毛島へ移転する方向で検討していることを伝えた。市長は拒否。 ●自民、公明両党は１日夕、菅内閣不信任決議案を衆院に提出。

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１０日
●関西電力は、管内の企業、家庭などに対し、電力需要が増える７月１日から９月２２日まで、昨夏のピーク時に比べて１５％程度の自主的な節電を要請すると発表した。
●大阪府の橋下徹知事は、関西電力が発表した節電要請について「協力しない」と述べた。（写真は、水度神社）
●「世界農業遺産」と呼ばれる「世界重要農業資産システム（ＧＩＡＨＳ）」について討議するため北京で開催中の「国際フォーラム」は運営委員会で、新潟県佐渡市と石川県・能登半島の登録を決めた。
●東日本大震災復興に向け特区創設などを定めた復興基本法案は衆院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数により可決された。
●宮城県警は、東日本大震災後の３カ月間に、同県沿岸部で拾われた現金が約１２億４６００万円に上ったと明らかにした。このうち持ち主に返還したのは約９億４６００万円という。
●設立50周年を迎えた京都宗教者平和協議会は、記念講演会「大西良慶師を語る」を開催。宮城氏と総本山永観堂禅林寺法主で社会福祉法人「同和園」の五十嵐隆明理事長、大輪寺住職で京都立正平和の会の石田良正理事長の３人が、平和運動に尽力した大西良慶和上の思い出やエピソードを語った。

９日
●京都市路上喫煙等対策審議会は、違反者から罰則金を徴収する禁止区域に京都駅と祇園・清水の周辺地域を追加指定するよう門川大作市長に答申した。
●内閣府が発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、物価変動を除いた実質で前期（昨年１０～１２月期）比０・９％減、年率換算で３・５％減となり、年率３・７％減だった速報値から０・２ポイント上方修正された。

８日
●京都市は、左京区の岡崎地域で高さ規制（１５メートル）に不適格の建築物について、新築や改築する場合、現在の高さまで認める方針を固めた。（京都）
●内閣府が発表した５月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を３カ月前と比べた現状判断指数が前月比７・７ポイント上昇の３６・０と２カ月連続で上昇した。
●東京商工リサーチが発表した５月の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は前年同月比４・９％増の１０７１件で、２００９年７月以来１年１０カ月ぶりに前年実績を上回った。
●政府の東日本大震災「復興構想会議」の第１次提言素案が、明らかになった。復興財源として国債を発行する場合に所得、消費税などを念頭に「基幹税」を中心とする増税で償還するよう要請している。農林水産業などに特区を設けることも盛り込んだ。

７日
●京都市は、東部クリーンセンターが２０１２年度末で休止することに伴い、隣接する「東余熱利用センター」の温水プールを廃止することが判明した。（京都）
●学校法人立命館は、２０１５年度に予定している大阪府茨木市の立命館大の新キャンパス開設に伴い、衣笠キャンパス（京都市北区）から政策科学部、びわこ・くさつキャンパス（ＢＫＣ、草津市）から経営学部を移転するとともに、心理系と教育系の新学部を新設する方向で検討に入った。（京都）
●政府は、１１年版高齢社会白書を決定。日本は血縁以外に頼れる近所の人や友人がいる割合が国際的に最も低く、社会的孤立が進んでいる実態が明らかになった。

６日
●帝国データバンク京都支店が発表した、５月度の府内企業倒産件数は32件（負債総額17億1100万円）。倒産件数は２カ月連続増減なし。負債総額は前月から、64.6％（31億2100万円減）と大幅減少した。
●岩手県は、組合員が共同利用するための漁船を漁協が新たに購入する費用の３分の１を補助することを決め、約２６００隻分の購入補助費を１年度一般会計補正予算案に盛り込んだ。国も３分の１を補助する。
●自民党京都府連の選考委員会は、衆院京都４区の次期候補者に京都市議の田中英之氏（右京）を決めた。
●国土交通、環境両省は、川の生き物を指標に水質を４段階で判定する２０１０年度の全国水生生物調査結果を発表。全国の河川計３千地点のうち、「きれいな水」の割合は前年度比１ポイント増の５７％。
●経済産業省原子力安全・保安院は、福島第１原発の１～３号機すべてでメルトダウン（炉心溶融）が起き、１号機では地震から約５時間後の３月１１日午後８時に原子炉圧力容器が破損したとの解析結果を発表。大気中に放出された放射性物質の量は７７万テラベクレル（テラは１兆）と、従来の推計を２倍強に上方修正した。
●最高裁第１小法廷は、入学式などで教職員に起立し、君が代を斉唱するよう指示した校長の職務命令が、憲法１９条の保障する思想、良心の自由に反し違憲かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、５月３０日の第２小法廷判決に続き合憲と判断した。

５日
●京都市は、２０２０年度に市内の自家用車所有台数を４万台削減し、電気自動車（ＥＶ）などエコカーを現状の１３倍の１２万台に普及させる自動車環境対策計画骨子案をまとめた。
●第56回京都母親大会が、宇治市の立命館宇治中学校・高校で開かれ、900人を超える参加。東日本大震災を受けて、原発について安全対策の見直しや計画的廃炉・撤退、再生可能なエネルギーへの転換を求める特別決議を採択。
●東日本大震災で日赤と中央共同募金会に寄せられた義援金２５１３億円（６月２日現在）のうち、被災した１５都道県に送金されたのは約３割の８２２億円にとどまり、残る１６９１億円は２団体の元にあることがわかった。（写真は、卯の花）
●全京都生活と健康を守る会連合会の第46回定期総会が開催され、生活保護の改悪を許さず、生存権裁判の大阪高裁で勝利、高すぎる国民健康保険料の引き下げと、国保の広域化を許さないなどの運動方針を確認。

４日
●岩手県陸前高田市矢作町の田んぼで、被災地で花を咲かせようと、震災の津波被害を受けた地元の住民やボランティア約３００人が、トウモロコシとヒマワリの種をまいた。府職労連のボランティアも参加。
●大阪府議会は、橋下徹知事が代表を務める「大阪維新の会」が提出した、府議定数１０９を８８に減らす条例を賛成多数で可決した。公明、自民、民主、共産各派は欠席。

３日
●京都府は、舞鶴港（舞鶴市）の振興に向けた長期構想「はばたくみなとまいづる恵みのプラン」の素案を明らかにした。東日本大震災の教訓を踏まえ、太平洋側のバックアップ機能や広域防災拠点の強化を図ることを盛り込んだ。（京都）
●住宅用太陽光発電システムへの京都市の助成制度への申請件数は４、５月で４００件近くに達し、前年同期の３倍以上に上った。
●「京都地方税機構」の実情と問題点を考えようと、「地方税・国保料（税）税務共同化を考える会」は、交流集会を開催。
●アスベスト（石綿）を含む建材を使用し、肺ガンなどの健康被害にあった建設業者や建築労働者と家族ら11人が、国と建材製造メーカー44社を相手に損害賠償を求めて京都地裁に提訴。
●政府は閣議で、国家公務員の給与を２０１４年３月末まで平均７・８％削減する法案と協約締結権の付与など公務員制度改革に向けた関連法案を決定した。
●入学式などの君が代斉唱時に教職員に起立・斉唱を義務付ける全国初の条例は、大阪府議会本会議で賛成多数で可決、成立した。与党の「大阪維新の会」が賛成、他の会派は反対。
●北沢俊美防衛相は、ゲーツ米国防長官と会談。日米が共同開発している海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）の米国から第三国への輸出を容認する考えを表明した。

２日
●菅直人首相に対する不信任決議案が否決された。　菅直人首相は、国会内で開いた民主党代議士会で、東日本大震災対応で一定のめどが付いた段階で退陣する意向を表明した。
●社会保障と税の一体改革を検討している政府の「集中検討会議」は、消費税率を２０１５年度までに１０％へ段階的に引き上げると明記。
●東京商工リサーチは、東日本大震災に関連した企業の経営破綻（倒産と実質破綻の合計）が１４５件に達したと発表した。都道府県別では東京が２０件で最も多く、福島１１件、宮城と群馬、北海道が８件と続いた。
●古いアンテナを使っている大阪府や兵庫県など関西地方の約６万世帯で、ＮＨＫ総合の地デジ電波を受信できない可能性があることが、ＮＨＫ大阪放送局の調査で分かった。

１日
●京都府職労連は、気仙沼の避難所で一銭洋食の炊き出しボランティアを行った。
●「京都の未来を考える懇話会」は、第６回会合を京都市下京区のホテルで開いた。山田啓二京都府知事は「関西に首都の代替機能を確立し、京都は政治都市、経済都市と並ぶ文化首都を目指すべきだ」と述べ、文化庁や観光庁の京都移転を訴えた。（京都）
●東京電力福島第１原発事故の影響で風評被害に苦しむ福島県の農家を支援しようと、京都府庁生協食堂で、福島県産の野菜を用いた特別メニューの提供が始まった。
●国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は政府に、波の危険性を過小評価していたと指摘、規制当局の経済産業省原子力安全・保安院の独立性などを求める報告書を手渡した。
●松本防衛政務官は、鹿児島県西之表市の長野力市長と防衛省で会談、東京都・硫黄島で実施している米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）を同市の馬毛島へ移転する方向で検討していることを伝えた。市長は拒否。
●自民、公明両党は１日夕、菅内閣不信任決議案を衆院に提出。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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