	２０１１年５月１１日から２０日

２０日 ●福島第１原発事故を受け、京都府がまとめた原発事故対策の暫定計画が、府防災会議で決定された。緊急時計画区域（ＥＰＺ）を原発の半径１０キロから２０キロに拡大。 ●任期満了に伴う京都府南山城村長選（６月１４日告示、１９日投開票）に、元村議で会社員の久保憲司氏（５７）と村議の山口亘氏（６８）が、無所属で立候補すると表明。現職も立候補表明している。 ●東日本大震災で政府の緊急災害対策本部は、８月末までの居住地近くのがれき撤去など今後約３カ月間に政府が行う被災者支援策をまとめた「当面の取り組み方針」を決めた。（写真は、蝶と花）１９日 ●政府が国家公務員給与の１０％削減方針を打ち出したことを受け、労働運動総合研究所は、賃金削減が国家公務員以外の地方公務員や民間の人件費も引き下げ、国内総生産（ＧＤＰ）を約３兆円減少させるとの試算結果を発表した。 ●試運転中に高濃度のダイオキシン類検出や耐火れんがの亀裂が発生し、稼動を延期している京都市伏見区の市焼却灰溶融施設を、市が５月18日に試運転再開、8月に本格稼動するとしていることに対し、住民団体は、「経過報告や情報公開とともに、危険な施設稼動中止を求める」申し入れ書を門川市長あてに提出。（京都民報） ●大阪府教育委員会は、橋下徹知事との意見交換で、入学式などでの君が代斉唱時に起立を求める通達に従うよう府立学校の全教職員に職務命令を出す方針を明らかにした。 ●原子力安全委員会の専門部会が０６年、原発から「半径約８～１０キロ圏」としている「防災指針」の範囲を、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が目安とする「半径５～３０キロ圏」と比較したが、見直す必要はないとして拡大しなかったことが、分かった。 ●内閣府が発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期（昨年１０～１２月）比０・９％減、年率換算で３・７％減と２四半期連続のマイナス成長になった。１８日 ●京都府立高等学校教職員組合は、東日本大震災によって京都の府立学校へ転入した生徒に対し、教育支援の見舞金５万円を給付。 ●日経連は、大手企業が支給する夏の賞与・一時金の第１回集計を発表。組合員平均の妥結額は昨夏比４・１７％増の８０万９６０４円で、２年連続のプラスとなった。 ●厚生労働省は、東日本大震災後、失業や休業のため失業手当を受ける手続きを始めた人が岩手、宮城、福島の３県で１０万６４６１人となり、前年同期の約２・４倍に増えたと発表。 ●東日本大震災の津波による水産物の養殖の被害額が全国で総額約１千億円に上ることが農林水産省の調べで分かった。 ●参院政治倫理・選挙制度特別委員会は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県で、６月以降に順次実施しなければならない地方選を９月２２日まで延期できる特例法改正案を全会一致で可決。 ●社会保障と税の一体改革で、厚労省の医療・介護の具体案で受診時の窓口負担とは別に一定額の料金を上乗せ徴収する「定額負担」の導入を検討していることが明らかになった。１７日 ●関西広域連合は、東日本大震災を受け、関西での首都機能補完に関する提言を政府に提出した。 ●北沢俊美防衛相は参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場の代替施設への移設について、日米で合意した２０１４年までの完了は困難とのべた。 ●就職情報会社の毎日コミュニケーションズは、２０１２年３月に大学や大学院を卒業予定の学生の４月の就職内々定率が、前年同月比１１・２ポイント低下の１９・８％となったと発表した。 ●関西空港と大阪空港の経営を統合して新運営会社を設立する法律が衆院本会議で賛成多数により可決、成立した。１６日 ●京都府は、２０９億６７００万円を追加する一般会計補正予算案など６議案を２３日開会の５月臨時府議会に提案する、と発表した。 ●東南海・南海地震などの災害に備えた「関西広域防災計画」を策定する委員会の初会合を神戸市で開いた。 ●京都市と京都陸上競技協会は、来年春に初開催する京都マラソンを、東日本大震災１年の３月１１日に実施する方針を固めた。 ●東日本大震災の津波で農地の８割が浸水したコメどころの仙台市東部地区で、稲作農家の９３％が営農継続を希望していることが、市の調査で分かった。 ●津波で庁舎が全壊した岩手県陸前高田市で、高台にプレハブ２階建ての新庁舎が完成し、窓口業務をスタートした。 ●内閣府が発表した４月の消費動向調査によれば、消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比５・５ポイント低下の３３・１で、悪化幅は比較可能な２００７年４月以降で最大だった今年３月（２・６ポイント悪化）をさらに上回った。 ●東京証券取引所第１部上場企業が２０１１年３月期決算で、計４兆３５８４億円の特別損失を計上したことが、ＳＭＢＣ日興証券の集計で分かった。１５日 ●葵祭。松尾大社の還幸祭。（写真は、ヤマフジ） ●共同通信社が１４、１５両日に実施した全国電話世論調査で、菅直人首相が中部電力に浜岡原発の全面停止を要請したことについて「評価している」が６６・２％、「評価していない」の２９・７％。 ●東京電力福島第１原発１号機の原子炉建屋内で東日本大震災発生当日の３月１１日夜、毎時３００ミリシーベルト相当の高い放射線量が検出されていたことがわかった。１４日 ●政府の地域主権戦略会議は、広域連合などブロック単位の地方組織に業務を移管する国の出先機関について、初年度の２０１４年度は２～３機関に限定する方針を決めた。１５年度以降、段階的に拡大。 ●大阪府の橋下徹知事が代表の「大阪維新の会」の府議団が、府立学校の入学式や卒業式で君が代を強制する条例案を５月府議会に提案することを決めた。 ●東京電力は、福島第１原発の集中廃棄物処理施設で機材の運搬をしていた６０代の男性作業員が体調不良を訴えた後、意識不明となり、病院に運ばれたが死亡が確認されたと発表した。 ●東日本大震災による不況に乗じた不当な解雇などの労働相談を受け付ける「負けるな！『震災不況』雇用ホットライン」が、行われた。 ●京都革新懇の第32回総会が開催され、府内全自治体での地域革新懇づくり、大震災復旧・支援、「新しい政治」への転換などを柱とした方針案を採択。１３日 ●京都府の山田啓二知事はの定例記者会見で、５月補正予算案の規模が２０９億円になるとの見通しを明らかにした。 ●京都市が、市地域防災計画の見直しを議論する防災会議を開催。１２月に最終報告をまとめる。 ●政府は、国交労連に職員の賃金１割引き下げ提案。国交労連は撤回要求。 ●松本龍環境相は記者会見で、節電対策の一つとして「スーパークールビズ」を６月から始めると正式発表。 ●厚生労働省は、全国のハローワークを通じて２０１０年度に就職した障害者が、前年度比１７・０％増の５万２９３１人と、現在の形で統計を取り始めた１９７０年度以降で最多になったと発表した。 ●政府は閣議で、東日本大震災の復興基本法案と、閣僚数の上限を１７人から３人増やす内閣法・内閣府設置法改正案を決定した。１２日 ●京都市立病院と京北病院を運営する地方独立行政法人の京都市立病院機構は、両病院の収支目標を盛り込む中期計画（２０１１～１４年度）を策定。 ●財務省は、東日本大震災関連の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与引き下げに合わせ、地方公務員の給与に充てる地方交付税も最大１０％削減する方針を固めた。 ●全国で生活保護を受給している人が、今年２月時点で１９８万９７６９人だったことが、厚生労働省の集計で分かった。１１日 ●京都府と京都市が発表した中小企業向け融資制度の２０１０年度実績は、府、京都市とも金額、件数が２年連続で減少した。 ●任期満了に伴う京都府南山城村長選（６月１４日告示、１９日投開票）に、現職の手仲圓容村長（７２）が、無所属で立候補表明。 ●内閣府が発表した３月の景気動向指数（０５年＝１００）の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月を３・２ポイント下回る１０３・６と、５カ月ぶりに悪化。 ●政府は、国家公務員の給与を１０％前後削減する方向で、１３日から職員団体と交渉に入ることを決めた。 ●内閣府が発表した「結婚・家族形成に関する調査」で、２０代、３０代の男性の結婚に雇用形態や年収が反映していることがわかった。 ●東京電力は臨時取締役会で、福島第１原発事故の賠償支援をめぐり政府から示された６条件について受け入れることを決め、海江田万里・原子力経済被害担当相（経済産業相）に報告した。 ●米上院軍事委員会のレビン委員長とマケイン共和党筆頭委員は、米軍普天間飛行場移設に関する日米両政府の現行計画は「非現実的」として、米軍嘉手納基地への統合を中心とする新たな移設案の検討を国防総省に求めたとの声明を発表。１０日 ●京都市教委は、東日本大震災で被災した宮城県の学校へ市立学校教員を最長１年、派遣する方針を決めた。 ●海江田万里経済産業相は東京電力に対し、福島第１原発事故に伴う巨額の損害賠償を政府が支援するための６条件を提示。賠償総額には上限を設けず、リストラを強化し、政府が新たに設置する第三者委員会が経営を監視することを明記。

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２０日
●福島第１原発事故を受け、京都府がまとめた原発事故対策の暫定計画が、府防災会議で決定された。緊急時計画区域（ＥＰＺ）を原発の半径１０キロから２０キロに拡大。
●任期満了に伴う京都府南山城村長選（６月１４日告示、１９日投開票）に、元村議で会社員の久保憲司氏（５７）と村議の山口亘氏（６８）が、無所属で立候補すると表明。現職も立候補表明している。
●東日本大震災で政府の緊急災害対策本部は、８月末までの居住地近くのがれき撤去など今後約３カ月間に政府が行う被災者支援策をまとめた「当面の取り組み方針」を決めた。（写真は、蝶と花）

１９日
●政府が国家公務員給与の１０％削減方針を打ち出したことを受け、労働運動総合研究所は、賃金削減が国家公務員以外の地方公務員や民間の人件費も引き下げ、国内総生産（ＧＤＰ）を約３兆円減少させるとの試算結果を発表した。
●試運転中に高濃度のダイオキシン類検出や耐火れんがの亀裂が発生し、稼動を延期している京都市伏見区の市焼却灰溶融施設を、市が５月18日に試運転再開、8月に本格稼動するとしていることに対し、住民団体は、「経過報告や情報公開とともに、危険な施設稼動中止を求める」申し入れ書を門川市長あてに提出。（京都民報）
●大阪府教育委員会は、橋下徹知事との意見交換で、入学式などでの君が代斉唱時に起立を求める通達に従うよう府立学校の全教職員に職務命令を出す方針を明らかにした。
●原子力安全委員会の専門部会が０６年、原発から「半径約８～１０キロ圏」としている「防災指針」の範囲を、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が目安とする「半径５～３０キロ圏」と比較したが、見直す必要はないとして拡大しなかったことが、分かった。
●内閣府が発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期（昨年１０～１２月）比０・９％減、年率換算で３・７％減と２四半期連続のマイナス成長になった。

１８日
●京都府立高等学校教職員組合は、東日本大震災によって京都の府立学校へ転入した生徒に対し、教育支援の見舞金５万円を給付。
●日経連は、大手企業が支給する夏の賞与・一時金の第１回集計を発表。組合員平均の妥結額は昨夏比４・１７％増の８０万９６０４円で、２年連続のプラスとなった。
●厚生労働省は、東日本大震災後、失業や休業のため失業手当を受ける手続きを始めた人が岩手、宮城、福島の３県で１０万６４６１人となり、前年同期の約２・４倍に増えたと発表。
●東日本大震災の津波による水産物の養殖の被害額が全国で総額約１千億円に上ることが農林水産省の調べで分かった。
●参院政治倫理・選挙制度特別委員会は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県で、６月以降に順次実施しなければならない地方選を９月２２日まで延期できる特例法改正案を全会一致で可決。
●社会保障と税の一体改革で、厚労省の医療・介護の具体案で受診時の窓口負担とは別に一定額の料金を上乗せ徴収する「定額負担」の導入を検討していることが明らかになった。

１７日
●関西広域連合は、東日本大震災を受け、関西での首都機能補完に関する提言を政府に提出した。
●北沢俊美防衛相は参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場の代替施設への移設について、日米で合意した２０１４年までの完了は困難とのべた。
●就職情報会社の毎日コミュニケーションズは、２０１２年３月に大学や大学院を卒業予定の学生の４月の就職内々定率が、前年同月比１１・２ポイント低下の１９・８％となったと発表した。
●関西空港と大阪空港の経営を統合して新運営会社を設立する法律が衆院本会議で賛成多数により可決、成立した。

１６日
●京都府は、２０９億６７００万円を追加する一般会計補正予算案など６議案を２３日開会の５月臨時府議会に提案する、と発表した。
●東南海・南海地震などの災害に備えた「関西広域防災計画」を策定する委員会の初会合を神戸市で開いた。
●京都市と京都陸上競技協会は、来年春に初開催する京都マラソンを、東日本大震災１年の３月１１日に実施する方針を固めた。
●東日本大震災の津波で農地の８割が浸水したコメどころの仙台市東部地区で、稲作農家の９３％が営農継続を希望していることが、市の調査で分かった。
●津波で庁舎が全壊した岩手県陸前高田市で、高台にプレハブ２階建ての新庁舎が完成し、窓口業務をスタートした。
●内閣府が発表した４月の消費動向調査によれば、消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比５・５ポイント低下の３３・１で、悪化幅は比較可能な２００７年４月以降で最大だった今年３月（２・６ポイント悪化）をさらに上回った。
●東京証券取引所第１部上場企業が２０１１年３月期決算で、計４兆３５８４億円の特別損失を計上したことが、ＳＭＢＣ日興証券の集計で分かった。

１５日
●葵祭。松尾大社の還幸祭。（写真は、ヤマフジ）
●共同通信社が１４、１５両日に実施した全国電話世論調査で、菅直人首相が中部電力に浜岡原発の全面停止を要請したことについて「評価している」が６６・２％、「評価していない」の２９・７％。
●東京電力福島第１原発１号機の原子炉建屋内で東日本大震災発生当日の３月１１日夜、毎時３００ミリシーベルト相当の高い放射線量が検出されていたことがわかった。

１４日
●政府の地域主権戦略会議は、広域連合などブロック単位の地方組織に業務を移管する国の出先機関について、初年度の２０１４年度は２～３機関に限定する方針を決めた。１５年度以降、段階的に拡大。
●大阪府の橋下徹知事が代表の「大阪維新の会」の府議団が、府立学校の入学式や卒業式で君が代を強制する条例案を５月府議会に提案することを決めた。
●東京電力は、福島第１原発の集中廃棄物処理施設で機材の運搬をしていた６０代の男性作業員が体調不良を訴えた後、意識不明となり、病院に運ばれたが死亡が確認されたと発表した。
●東日本大震災による不況に乗じた不当な解雇などの労働相談を受け付ける「負けるな！『震災不況』雇用ホットライン」が、行われた。
●京都革新懇の第32回総会が開催され、府内全自治体での地域革新懇づくり、大震災復旧・支援、「新しい政治」への転換などを柱とした方針案を採択。

１３日
●京都府の山田啓二知事はの定例記者会見で、５月補正予算案の規模が２０９億円になるとの見通しを明らかにした。
●京都市が、市地域防災計画の見直しを議論する防災会議を開催。１２月に最終報告をまとめる。
●政府は、国交労連に職員の賃金１割引き下げ提案。国交労連は撤回要求。
●松本龍環境相は記者会見で、節電対策の一つとして「スーパークールビズ」を６月から始めると正式発表。
●厚生労働省は、全国のハローワークを通じて２０１０年度に就職した障害者が、前年度比１７・０％増の５万２９３１人と、現在の形で統計を取り始めた１９７０年度以降で最多になったと発表した。
●政府は閣議で、東日本大震災の復興基本法案と、閣僚数の上限を１７人から３人増やす内閣法・内閣府設置法改正案を決定した。

１２日
●京都市立病院と京北病院を運営する地方独立行政法人の京都市立病院機構は、両病院の収支目標を盛り込む中期計画（２０１１～１４年度）を策定。
●財務省は、東日本大震災関連の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与引き下げに合わせ、地方公務員の給与に充てる地方交付税も最大１０％削減する方針を固めた。
●全国で生活保護を受給している人が、今年２月時点で１９８万９７６９人だったことが、厚生労働省の集計で分かった。

１１日
●京都府と京都市が発表した中小企業向け融資制度の２０１０年度実績は、府、京都市とも金額、件数が２年連続で減少した。
●任期満了に伴う京都府南山城村長選（６月１４日告示、１９日投開票）に、現職の手仲圓容村長（７２）が、無所属で立候補表明。
●内閣府が発表した３月の景気動向指数（０５年＝１００）の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月を３・２ポイント下回る１０３・６と、５カ月ぶりに悪化。
●政府は、国家公務員の給与を１０％前後削減する方向で、１３日から職員団体と交渉に入ることを決めた。
●内閣府が発表した「結婚・家族形成に関する調査」で、２０代、３０代の男性の結婚に雇用形態や年収が反映していることがわかった。
●東京電力は臨時取締役会で、福島第１原発事故の賠償支援をめぐり政府から示された６条件について受け入れることを決め、海江田万里・原子力経済被害担当相（経済産業相）に報告した。
●米上院軍事委員会のレビン委員長とマケイン共和党筆頭委員は、米軍普天間飛行場移設に関する日米両政府の現行計画は「非現実的」として、米軍嘉手納基地への統合を中心とする新たな移設案の検討を国防総省に求めたとの声明を発表。

１０日
●京都市教委は、東日本大震災で被災した宮城県の学校へ市立学校教員を最長１年、派遣する方針を決めた。
●海江田万里経済産業相は東京電力に対し、福島第１原発事故に伴う巨額の損害賠償を政府が支援するための６条件を提示。賠償総額には上限を設けず、リストラを強化し、政府が新たに設置する第三者委員会が経営を監視することを明記。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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