	２０１１年５月１日から１０日

１０日 ●京都府の山田啓二知事は、定期点検で停止中の関西電力高浜原発１号機について、再開に慎重な福井県の西川一誠知事と歩調を合わせていく姿勢を示した。（写真は京都のメーデー） ●日本年金機構は、国民年金と厚生年金のオンライン上の記録と、紙台帳との照合作業をサンプル調査した結果、３・５％で記録が一致しなかったことを明らかにした。９日 ●中部電力が浜岡原発の運転停止を決めた、京都府や京都市も夏場の電力の安定確保に向け節電対策の検討に入った。府は関西広域連合の参加府県と歩調を合わせて省エネ対策に取り組む方針で、京都市も夏の軽装で消費電力を減らす庁内クールビズを前倒しし、今月中旬に始めることを検討している。（京都） ●京都市は、５月定例市議会に提出する２０１１年度一般会計補正予算案や条例改正案など計１４議案を発表した。補正予算案は東日本大震災の被災地支援や経済対策が大半を占め、５月補正では過去最高の３０９億９８００万円を追加する。補正後の一般会計予算規模は７７７４億７３００万円になる。（京都） ●長岡京市の人口が、８万人を突破した。 ●中部電力は臨時取締役会で、政府による浜岡原発を安全対策が実施されるまで全面停止要請の受諾を決めた。８日 ●大阪市西成区のあいりん地区で、東日本大震災後、宮城県で運転手として働く条件の求人に応募した男性労働者から「福島第１原発で働かされた。話が違う」と財団法人「西成労働福祉センター」に相談が寄せられていたことが、関係者への取材で分かった。（京都） ●インドネシアの首都ジャカルタで開催中の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議で、議長声明に福島第１原発事故を受け、ＡＳＥＡＮが原発導入で国際的に最高度の安全基準を適用する方針を盛り込んだ。７日 ●京都府の勤労統計調査で、府内の企業や商店などで働く従業員に対し２０１０年に支給された月平均の現金給与総額は前年比０・２％減の３０万２６０１円だった。３年連続のマイナスで１９８３年以降最低となった。 ●「京都市立看護短期大学の存続と４年制化を求めるあかね同窓会会員有志の会」は、京都駅八条口周辺で、市立看護短大を４年制大学として存続することを求める署名行動。６日 ●京都勤労者学園は、労働トラブルについての調査結果をまとめた。職場で本人や友人が経験した困りごとは「体調・精神面での不良」が最多で、回答者の７３％が何らかの困りごとを抱えていることが分かった。（京都） ●核兵器廃絶などを訴えて全国をリレー方式で歩く「国民平和大行進」が、東京・夢の島の第五福竜丸展示館前を出発した。 ●菅直人首相は、定期検査中の中部電力浜岡原発３号機の運転再開を当面認めない意向を表明した。稼働中の４、５号機もいったん休止するよう中部電力に要請。５日 ●福島第１原発事故の賠償問題で、東京電力が賠償限度への配慮や算定基準の明確化などを求める要望書を、原子力損害賠償紛争審査会に提出していたことが、分かった。４日 ●政府は、東日本大震災を受け、昨年６月に策定した新成長戦略を見直す方針を固めた。（写真は、八瀬大原）３日 ●京都憲法集会が京都会館で開催され、梅原猛氏が講演。集会後パレードを実施。 ●福島第１原発事故で東京電力は、原発近郊の深さ２０～３０メートルの海底の土から、通常の１００～千倍の濃度の放射性物質を検出したと発表。 ●厚生労働省は、福島第１原発で作業した人の被ばく線量の上限に関する通知を都道府県労働局あてに出し、５年間で１００ミリシーベルトを超えないようあらためて求めた。 ●国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）などは、世界の人口が１０月３１日に７０億人に達するとの予測を明らかにした。２日 ●福島第１原発事故を受け、京都府が福井県での原発事故を想定し作成を進める暫定計画についての関係する府内５市町の担当者会議が、開かれた。 ●厚生労働省が発表した３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、すべての給与を合わせた現金給与総額（１人平均）は前年同月比０・４％減の２７万４８８６円と、１３カ月ぶりに減少。東電の計画停電が影響したといわれている。 ●東日本大震災復旧に向けた総額４兆１５３億円の２０１１年度第１次補正予算は参院本会議で全会一致により可決、成立した。 ●経済産業省は、過去５０年間に電力会社の役員や顧問に再就職した幹部ＯＢが前身の通商産業省時代などを含め計６８人に上ると発表した。 ●「こどもの日」を前に総務省がまとめた人口推計によれば、４月１日現在の子ども（１５歳未満）の数は前年比９万人減の１６９３万人で、比較可能な１９５０年以降の最少を更新した。８２年から３０年連続の減少。１日 ●第８２回メーデーが全国で開催された。京都では、二条城前をはじめ府内１２ヶ所で開催、１万２０００人が参加。　「東日本大震災の被災地支援」や「福島第１原発事故の早期収束と被害補償」「生活改善」などのスローガンを掲げた。 ●菅直人首相は参院予算委員会で、東日本大震災の被災者の仮設住宅に関し、お盆の８月中旬までに全員の入居が完了するよう建設する方針を答弁した。 ●東日本大震災の死者は午後４時の警察庁のまとめで、１２都道県で１万４７０４人、行方不明者は６県で１万９６９人となった。死者・不明者は計２万５６７３人。

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１０日
●京都府の山田啓二知事は、定期点検で停止中の関西電力高浜原発１号機について、再開に慎重な福井県の西川一誠知事と歩調を合わせていく姿勢を示した。（写真は京都のメーデー）
●日本年金機構は、国民年金と厚生年金のオンライン上の記録と、紙台帳との照合作業をサンプル調査した結果、３・５％で記録が一致しなかったことを明らかにした。

９日
●中部電力が浜岡原発の運転停止を決めた、京都府や京都市も夏場の電力の安定確保に向け節電対策の検討に入った。府は関西広域連合の参加府県と歩調を合わせて省エネ対策に取り組む方針で、京都市も夏の軽装で消費電力を減らす庁内クールビズを前倒しし、今月中旬に始めることを検討している。（京都）
●京都市は、５月定例市議会に提出する２０１１年度一般会計補正予算案や条例改正案など計１４議案を発表した。補正予算案は東日本大震災の被災地支援や経済対策が大半を占め、５月補正では過去最高の３０９億９８００万円を追加する。補正後の一般会計予算規模は７７７４億７３００万円になる。（京都）
●長岡京市の人口が、８万人を突破した。
●中部電力は臨時取締役会で、政府による浜岡原発を安全対策が実施されるまで全面停止要請の受諾を決めた。

８日
●大阪市西成区のあいりん地区で、東日本大震災後、宮城県で運転手として働く条件の求人に応募した男性労働者から「福島第１原発で働かされた。話が違う」と財団法人「西成労働福祉センター」に相談が寄せられていたことが、関係者への取材で分かった。（京都）
●インドネシアの首都ジャカルタで開催中の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議で、議長声明に福島第１原発事故を受け、ＡＳＥＡＮが原発導入で国際的に最高度の安全基準を適用する方針を盛り込んだ。

７日
●京都府の勤労統計調査で、府内の企業や商店などで働く従業員に対し２０１０年に支給された月平均の現金給与総額は前年比０・２％減の３０万２６０１円だった。３年連続のマイナスで１９８３年以降最低となった。
●「京都市立看護短期大学の存続と４年制化を求めるあかね同窓会会員有志の会」は、京都駅八条口周辺で、市立看護短大を４年制大学として存続することを求める署名行動。

６日
●京都勤労者学園は、労働トラブルについての調査結果をまとめた。職場で本人や友人が経験した困りごとは「体調・精神面での不良」が最多で、回答者の７３％が何らかの困りごとを抱えていることが分かった。（京都）
●核兵器廃絶などを訴えて全国をリレー方式で歩く「国民平和大行進」が、東京・夢の島の第五福竜丸展示館前を出発した。
●菅直人首相は、定期検査中の中部電力浜岡原発３号機の運転再開を当面認めない意向を表明した。稼働中の４、５号機もいったん休止するよう中部電力に要請。

５日
●福島第１原発事故の賠償問題で、東京電力が賠償限度への配慮や算定基準の明確化などを求める要望書を、原子力損害賠償紛争審査会に提出していたことが、分かった。

４日
●政府は、東日本大震災を受け、昨年６月に策定した新成長戦略を見直す方針を固めた。（写真は、八瀬大原）

３日
●京都憲法集会が京都会館で開催され、梅原猛氏が講演。集会後パレードを実施。
●福島第１原発事故で東京電力は、原発近郊の深さ２０～３０メートルの海底の土から、通常の１００～千倍の濃度の放射性物質を検出したと発表。
●厚生労働省は、福島第１原発で作業した人の被ばく線量の上限に関する通知を都道府県労働局あてに出し、５年間で１００ミリシーベルトを超えないようあらためて求めた。
●国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）などは、世界の人口が１０月３１日に７０億人に達するとの予測を明らかにした。

２日
●福島第１原発事故を受け、京都府が福井県での原発事故を想定し作成を進める暫定計画についての関係する府内５市町の担当者会議が、開かれた。
●厚生労働省が発表した３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、すべての給与を合わせた現金給与総額（１人平均）は前年同月比０・４％減の２７万４８８６円と、１３カ月ぶりに減少。東電の計画停電が影響したといわれている。
●東日本大震災復旧に向けた総額４兆１５３億円の２０１１年度第１次補正予算は参院本会議で全会一致により可決、成立した。
●経済産業省は、過去５０年間に電力会社の役員や顧問に再就職した幹部ＯＢが前身の通商産業省時代などを含め計６８人に上ると発表した。
●「こどもの日」を前に総務省がまとめた人口推計によれば、４月１日現在の子ども（１５歳未満）の数は前年比９万人減の１６９３万人で、比較可能な１９５０年以降の最少を更新した。８２年から３０年連続の減少。

１日
●第８２回メーデーが全国で開催された。京都では、二条城前をはじめ府内１２ヶ所で開催、１万２０００人が参加。　「東日本大震災の被災地支援」や「福島第１原発事故の早期収束と被害補償」「生活改善」などのスローガンを掲げた。
●菅直人首相は参院予算委員会で、東日本大震災の被災者の仮設住宅に関し、お盆の８月中旬までに全員の入居が完了するよう建設する方針を答弁した。
●東日本大震災の死者は午後４時の警察庁のまとめで、１２都道県で１万４７０４人、行方不明者は６県で１万９６９人となった。死者・不明者は計２万５６７３人。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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