	２０１１年４月１１日から２０日

２０日 ●京都府の山田啓二知事は、関西広域連合を代表して観光庁に、海外への積極的な宣伝活動など観光の活性化対策を求める緊急要望書を溝畑宏長官に提出。 ●京都市は、東日本大震災の被災企業を支援するため、京都経済界と連携して被災地における事業活動再開に向けた支援や、市内での一時的な生産場所の提供などに取り組むと発表。 ●京都市の門川大作市長は定例会見で、東日本大震災を受けて市地域防災計画を年内に見直す考えを明らかにした。１９日 ●全国知事会長の麻生渡福岡県知事の引退に伴い実施される会長選について、山田啓二京都府知事が立候補。（写真は、巨椋干拓地のレンゲ畑） ●宮城県は、東日本大震災で被災した失業者を対象に、約千人を県や市町村の臨時職員などに採用すると発表した。 ●京都市内の主要ホテルの３月の客室平均稼働率は、東日本大震災による外国人観光客らのキャンセルで、７８・８％と前年同月を９・４ポイント下回ったことが、日本ホテル協会京都支部のまとめで分かった。 ●イタリア政府は、同国の原発再開に関する議論を無期限で凍結することを上院に伝えた。 ●政府、民主党は、東日本大震災の復興財源に充てるため、消費税率を現行の５％から３年程度の期間限定で３％引き上げ、８％とする増税案の検討していることが明らかになった。 ●警察庁は、東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県で検視を終えた遺体のうち、９２・５％の死因が水死と明らかにした。年齢が確認された人のうち６０歳以上が６５・２％を占め、特に７０代が多く、２４・０％に上った。 ●東京電力は、福島第１原発から半径３０キロ圏内で避難や屋内退避を強いられている住民に仮払いする賠償金の請求書を、同日から避難所などで配ると明らかにした。 ●文部科学省は、原発事故を受けて福島県内の小中学校や幼稚園で屋外の放射線量が毎時３・８マイクロシーベルト以上となった１３校について、校庭の活動を１日１時間程度に抑えるなど屋外活動を制限するよう同県に通知した。 ●外務省は、福島第１原発の半径８０キロ圏から避難するよう英国民に求めた勧告について、対象地域を半径６０キロ圏に縮小すると公表した。１８日 ●「京都・まちづくり市民会議」は、京都市が左京区岡崎地域で進める「総合特区」開発と京都会館再整備の２つの計画をテーマにしたシンポジウムを京都教育文化センターで開催。 ●岩手県の「義援金配分委員会」は、国の目安に従い死者・行方不明者１人当たり３５万円を遺族に支給するほか、県に寄せられた義援金から同１５万円を加算して配ることを決めた。 ●政府は、ガソリン価格が高騰した時に揮発油税などを減税して価格を引き下げる制度について、発動を当面凍結することを決めた。１７日 ●京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事は、東日本大震災で被災した福島市を訪れ、佐藤雄平福島県知事と会談。 ●統一地方選挙の後半戦がスタート。 ●東京電力は、福島第１原発事故の収束に向けた工程表を発表し、１～３号機の原子炉を安定状態に持ち込むには、６～９カ月程度かかるとの見通しを示した。１６日 ●岩手県の達増拓也知事は、東日本大震災により県内で生じたがれきが年間処理量の１２年分の約５８０万トンに上り、処理費用として約３１１０億円が見込まれることを明らかにした。１５日 ●京都府は、府内に避難している東日本大震災被災者の現住所や連絡先を登録する「府内受入被災者登録制度」を創設すると発表した。 ●全京都建築労働組合は、東日本大震災で被災した岩手、宮城両県の建設労働者の組合などに、土のう袋やブルーシート、ロープ、医薬品などの救援物資を送った。（写真は、八瀬大原の桜） ●「全医労・不利益雇い止め是正裁判　判決報告会」が開催された。 ●東日本大震災で津波被害を受けた岩手県宮古市で、津波の高さ「遡上高」が３８・９メートルに達したことが、東京海洋大学の調査で分かった。明治三陸地震（１８９６年）により同県大船渡市で確認された３８・２メートルを上回った。 ●文部科学省は、東日本大震災で被災した児童生徒らを支援するため、都道府県向けの「被災児童生徒等臨時特例就学支援交付金」（仮称）を創設する方針を決めた。 ●東京電力は、福島第１原発から４～１０日に意図的に海に放出した汚染水に含まれる放射性物質の総量が、約１５００億ベクレルだったと経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 ●与謝野馨経済財政担当相は会見で、政府の社会保障と税の一体改革問題で、社会保障改革案についての取りまとめを５月に先送りすると正式に表明。 ●東日本大震災の死者は午後７時の警察庁のまとめで、１２都道県で１万３５９１人、行方不明者は６県で１万４４９７人となった。死者・不明者は計２万８０８８人。１４日 ●舞鶴市は、市議会に関西電力の責任者を参考人招致して原発の安全対策をただした。 ●京都府は、辛い実がならない新品種「京都万願寺２号」が種苗法に基づいて品種登録された、と発表。 ●農林水産省は、宮城、福島両県から２０１１年のコメの生産数量目標について、達成を断念したとの連絡を受けたことを明らかにした。 ●東日本大震災復興策の青写真を検討する政府の「復興構想会議」は会合を開き、復興税創設を検討する考えを表明。 ●国土交通、農林水産両省は、東日本大震災で被害を受けた自治体管理のインフラ８分野について、国が権限を代行して復旧作業に取り組む特別立法を制定する方針を決めた。１３日 ●福島第１原発の事故を受けて京都府の地域防災計画見直しに向けた専門家会議は、原発事故の波及を想定した緊急時計画区域（ＥＰＺ）の範囲を現在の原発から半径１０キロから暫定的に２０キロ以内まで広げるべきとの意見をまとめた。（京都） ●京都市教育相談総合センターは、東日本大震災で市内に転居した子どもの心のケアをしようと、被災児童や生徒、保護者を対象にしたカウンセラーによる無料の電話相談を始めた。 ●京都市営地下鉄の乗降客が東日本大震災の発生後１カ月間で前年比６％、１日平均で３万５千人減少していることが分かった。 ●「新しい民主市政をつくる市民の会」は、17日告示の向日市長選挙で、さくらだ忠衛さんの勝利をめざす市民集会を開催。 ●環境省は、個人が倒壊家屋のがれきを自費で撤去した場合でも、市町村が必要と認めれば国庫補助の対象とする方針を決め、岩手、宮城、福島３県に通知した。 ●東京電力の清水正孝社長は記者会見し、福島第１原発事故で避難している住民や周辺農家への補償について「当面必要な資金の仮払いを検討している」と表明。（京都） ●政府は、４月の月例経済報告を発表、景気の基調判断を先月の「持ち直しに転じている」から「このところ弱い動きとなっている」に下方修正。１２日 ●京都府職労は、東日本大震災の救援・復興支援活動のため宮城県と福島県へ向かって出発。 ●福島県で支援活動していた京都府の診療放射線技師２人が活動を終え、京都市上京区の府庁で、山田啓二知事に帰任の報告を行った。 ●経済産業省原子力安全・保安院は、東京電力福島第１原発事故の深刻度を、８段階ある国際評価尺度で最悪の「レベル７」に引き上げると発表した。 ●「レベル７」となった福島第１原発事故を受け、半径３０キロ圏の１２市町村長のほとんどが、「安全神話が崩れた」などと抜本的な見直しを求めていることが、共同通信のアンケートで分かった。 ●政府は、東日本大震災に伴い近くまとめる２０１１年度第１次補正予算案に、雇用対策費１兆円を盛り込む方針を明らかにした。 ●観光庁は、東日本大震災後にホテルや旅館の宿泊予約のキャンセルが少なくとも全国で約５６万人分に上っているとの旅行関連団体の調査結果を発表した。１１日 ●京都総評は、東日本大震災の被災地に救援物資37品目、ダンボール180箱分を送った。 ●京都労働局は、中小企業緊急雇用安定助成金を不正に受給した京都市内の２事業所を公表。公表されたのは、金属加工製造業の小西精工とめっき加工の南栄鍍金。 ●スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は、２０１０年の世界全体の軍事費が前年比実質１・３％増の１兆６３００億ドル（約１３８兆円）だったとの推定データを公表した。 ●京都や滋賀のキリスト教牧師、真宗大谷派僧侶らでつくる「いまこそ原発を問う連続講座」実行委員会が主催し、市民科学者として原子力発電所の危険性を訴え続けてきた元慶応大学助教授の物理学者・藤田祐幸さんが講演。 ●警察庁の午後７時のまとめでは、死者は１２都道県の１万３１３０人、行方不明者は６県の１万３７１８人で、死者・不明者は計２万６８４８人。

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２０日
●京都府の山田啓二知事は、関西広域連合を代表して観光庁に、海外への積極的な宣伝活動など観光の活性化対策を求める緊急要望書を溝畑宏長官に提出。
●京都市は、東日本大震災の被災企業を支援するため、京都経済界と連携して被災地における事業活動再開に向けた支援や、市内での一時的な生産場所の提供などに取り組むと発表。
●京都市の門川大作市長は定例会見で、東日本大震災を受けて市地域防災計画を年内に見直す考えを明らかにした。

１９日
●全国知事会長の麻生渡福岡県知事の引退に伴い実施される会長選について、山田啓二京都府知事が立候補。（写真は、巨椋干拓地のレンゲ畑）
●宮城県は、東日本大震災で被災した失業者を対象に、約千人を県や市町村の臨時職員などに採用すると発表した。
●京都市内の主要ホテルの３月の客室平均稼働率は、東日本大震災による外国人観光客らのキャンセルで、７８・８％と前年同月を９・４ポイント下回ったことが、日本ホテル協会京都支部のまとめで分かった。
●イタリア政府は、同国の原発再開に関する議論を無期限で凍結することを上院に伝えた。
●政府、民主党は、東日本大震災の復興財源に充てるため、消費税率を現行の５％から３年程度の期間限定で３％引き上げ、８％とする増税案の検討していることが明らかになった。
●警察庁は、東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県で検視を終えた遺体のうち、９２・５％の死因が水死と明らかにした。年齢が確認された人のうち６０歳以上が６５・２％を占め、特に７０代が多く、２４・０％に上った。
●東京電力は、福島第１原発から半径３０キロ圏内で避難や屋内退避を強いられている住民に仮払いする賠償金の請求書を、同日から避難所などで配ると明らかにした。
●文部科学省は、原発事故を受けて福島県内の小中学校や幼稚園で屋外の放射線量が毎時３・８マイクロシーベルト以上となった１３校について、校庭の活動を１日１時間程度に抑えるなど屋外活動を制限するよう同県に通知した。
●外務省は、福島第１原発の半径８０キロ圏から避難するよう英国民に求めた勧告について、対象地域を半径６０キロ圏に縮小すると公表した。

１８日
●「京都・まちづくり市民会議」は、京都市が左京区岡崎地域で進める「総合特区」開発と京都会館再整備の２つの計画をテーマにしたシンポジウムを京都教育文化センターで開催。
●岩手県の「義援金配分委員会」は、国の目安に従い死者・行方不明者１人当たり３５万円を遺族に支給するほか、県に寄せられた義援金から同１５万円を加算して配ることを決めた。
●政府は、ガソリン価格が高騰した時に揮発油税などを減税して価格を引き下げる制度について、発動を当面凍結することを決めた。

１７日
●京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事は、東日本大震災で被災した福島市を訪れ、佐藤雄平福島県知事と会談。
●統一地方選挙の後半戦がスタート。
●東京電力は、福島第１原発事故の収束に向けた工程表を発表し、１～３号機の原子炉を安定状態に持ち込むには、６～９カ月程度かかるとの見通しを示した。

１６日
●岩手県の達増拓也知事は、東日本大震災により県内で生じたがれきが年間処理量の１２年分の約５８０万トンに上り、処理費用として約３１１０億円が見込まれることを明らかにした。

１５日
●京都府は、府内に避難している東日本大震災被災者の現住所や連絡先を登録する「府内受入被災者登録制度」を創設すると発表した。
●全京都建築労働組合は、東日本大震災で被災した岩手、宮城両県の建設労働者の組合などに、土のう袋やブルーシート、ロープ、医薬品などの救援物資を送った。（写真は、八瀬大原の桜）
●「全医労・不利益雇い止め是正裁判　判決報告会」が開催された。
●東日本大震災で津波被害を受けた岩手県宮古市で、津波の高さ「遡上高」が３８・９メートルに達したことが、東京海洋大学の調査で分かった。明治三陸地震（１８９６年）により同県大船渡市で確認された３８・２メートルを上回った。
●文部科学省は、東日本大震災で被災した児童生徒らを支援するため、都道府県向けの「被災児童生徒等臨時特例就学支援交付金」（仮称）を創設する方針を決めた。
●東京電力は、福島第１原発から４～１０日に意図的に海に放出した汚染水に含まれる放射性物質の総量が、約１５００億ベクレルだったと経済産業省原子力安全・保安院に報告した。
●与謝野馨経済財政担当相は会見で、政府の社会保障と税の一体改革問題で、社会保障改革案についての取りまとめを５月に先送りすると正式に表明。
●東日本大震災の死者は午後７時の警察庁のまとめで、１２都道県で１万３５９１人、行方不明者は６県で１万４４９７人となった。死者・不明者は計２万８０８８人。

１４日
●舞鶴市は、市議会に関西電力の責任者を参考人招致して原発の安全対策をただした。
●京都府は、辛い実がならない新品種「京都万願寺２号」が種苗法に基づいて品種登録された、と発表。
●農林水産省は、宮城、福島両県から２０１１年のコメの生産数量目標について、達成を断念したとの連絡を受けたことを明らかにした。
●東日本大震災復興策の青写真を検討する政府の「復興構想会議」は会合を開き、復興税創設を検討する考えを表明。
●国土交通、農林水産両省は、東日本大震災で被害を受けた自治体管理のインフラ８分野について、国が権限を代行して復旧作業に取り組む特別立法を制定する方針を決めた。

１３日
●福島第１原発の事故を受けて京都府の地域防災計画見直しに向けた専門家会議は、原発事故の波及を想定した緊急時計画区域（ＥＰＺ）の範囲を現在の原発から半径１０キロから暫定的に２０キロ以内まで広げるべきとの意見をまとめた。（京都）
●京都市教育相談総合センターは、東日本大震災で市内に転居した子どもの心のケアをしようと、被災児童や生徒、保護者を対象にしたカウンセラーによる無料の電話相談を始めた。
●京都市営地下鉄の乗降客が東日本大震災の発生後１カ月間で前年比６％、１日平均で３万５千人減少していることが分かった。
●「新しい民主市政をつくる市民の会」は、17日告示の向日市長選挙で、さくらだ忠衛さんの勝利をめざす市民集会を開催。
●環境省は、個人が倒壊家屋のがれきを自費で撤去した場合でも、市町村が必要と認めれば国庫補助の対象とする方針を決め、岩手、宮城、福島３県に通知した。
●東京電力の清水正孝社長は記者会見し、福島第１原発事故で避難している住民や周辺農家への補償について「当面必要な資金の仮払いを検討している」と表明。（京都）
●政府は、４月の月例経済報告を発表、景気の基調判断を先月の「持ち直しに転じている」から「このところ弱い動きとなっている」に下方修正。

１２日
●京都府職労は、東日本大震災の救援・復興支援活動のため宮城県と福島県へ向かって出発。
●福島県で支援活動していた京都府の診療放射線技師２人が活動を終え、京都市上京区の府庁で、山田啓二知事に帰任の報告を行った。
●経済産業省原子力安全・保安院は、東京電力福島第１原発事故の深刻度を、８段階ある国際評価尺度で最悪の「レベル７」に引き上げると発表した。
●「レベル７」となった福島第１原発事故を受け、半径３０キロ圏の１２市町村長のほとんどが、「安全神話が崩れた」などと抜本的な見直しを求めていることが、共同通信のアンケートで分かった。
●政府は、東日本大震災に伴い近くまとめる２０１１年度第１次補正予算案に、雇用対策費１兆円を盛り込む方針を明らかにした。
●観光庁は、東日本大震災後にホテルや旅館の宿泊予約のキャンセルが少なくとも全国で約５６万人分に上っているとの旅行関連団体の調査結果を発表した。

１１日
●京都総評は、東日本大震災の被災地に救援物資37品目、ダンボール180箱分を送った。
●京都労働局は、中小企業緊急雇用安定助成金を不正に受給した京都市内の２事業所を公表。公表されたのは、金属加工製造業の小西精工とめっき加工の南栄鍍金。
●スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は、２０１０年の世界全体の軍事費が前年比実質１・３％増の１兆６３００億ドル（約１３８兆円）だったとの推定データを公表した。
●京都や滋賀のキリスト教牧師、真宗大谷派僧侶らでつくる「いまこそ原発を問う連続講座」実行委員会が主催し、市民科学者として原子力発電所の危険性を訴え続けてきた元慶応大学助教授の物理学者・藤田祐幸さんが講演。
●警察庁の午後７時のまとめでは、死者は１２都道県の１万３１３０人、行方不明者は６県の１万３７１８人で、死者・不明者は計２万６８４８人。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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