	２０１１年３月１日から１０日

１０日 ●京都市議会の普通予算特別委員会市長総括質疑、門川大作市長は、生活保護の不正受給の増加に対応するため、部長級職員をトップとする専門チームを新年度に設ける方針を明らかにした。（京都） ●２０１１年度予算関連法案の公害防止事業財政特別措置法改正案が衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。 ●東京都立高校などの教職員ら１６８人が都に対し、入学・卒業式で日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱しなかったことなどへの懲戒処分取り消しと１人当たり５５万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、請求を棄却した一審判決を変更し、１人を除いて処分を取り消した。賠償は認めなかった。原告側の逆転勝訴。（写真は、早春の滝）９日 ●京都市は、京都駅八条口の整備計画をまとめた。公営駐車場を廃止して、路線バスの停留所を中央に集約させ、公共交通優先の配置に再編する。ＪＲやタクシーなど関係業界と協議し、２０１３年度の着工を目指す。（京都） ●大阪市議会の民主、自民、共産の３会派は、議員報酬を２０％削減する条例改正案を議会に提出することで合意した。８日 ●３０年後の京都のあるべき姿を探る「京都の未来を考える懇話会」は、第５回の会合を開いた。「文化都市・京都」をテーマに、具体的で先鋭的な構想を提案する必要性を話し合った。（京都） ●京都市伏見区で建設中の市焼却灰溶融施設で試運転中に排水から基準値を超えるダイオキシンが検出され、完成が遅れている問題で、市は市会くらし環境委員会で、６月に稼働できる見通しを明らかにした。（京都） ●京都市は、隣接する広隆寺の抗議を受けて中断していた旧右京区総合庁舎の解体工事を今月中旬から１年ぶりに再開する、と発表した。 ●核兵器も基地もない日本を目指して女性の連帯と共同を広げようと国際女性デーの京都集会が、開催され、集会では、ハーグの会の日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求めた府議会への請願の取り組みや、京都母親連絡会の母親大会に向けた取り組みなどが交流。 ●沖縄県議会の各会派は、沖縄について「ごまかしとゆすりの名人」などとした米国務省のメア日本部長発言に抗議する決議を採決。７日 ●京都府は、年金形式の生命保険金を受け取る遺族に対し、相続税と所得税が二重課税されていた問題で、所得税に連動して徴収し過ぎていた個人府民税についても地方税法の期限（５年）を越えて、過去１０年分までを還付する方針を明らかにした。（京都） ●長岡京市議会の３月定例会は、本会議を再開し、４月からの水道料金値下げなど盛り込んだ市水道給水条例の一部改正案を可決した。 ●前原誠司前外相が政治資金規正法で禁止されている外国人からの献金を受けていた問題で、前原氏の元秘書の中野洋一京都市議＝東山区選出＝が、同じ在日韓国人女性から献金を受けていたことが、分かった。 ●帝国データバンク京都支店の集計（法的整理のみ）では、倒産件数が前月比７件減の３０件、負債総額は同３８・４％減の３９億７００万円だった。６日 ●ＴＰＰに反対して京都総評などが実行委員会をつくり集会を実施。 ●外国人からの違法献金を受けて前原誠司外相が辞任した。５日 ●京都府職労連が、日航キャビンクルーユニオンの内田妙子委員長とＮＨＫ記者で「無縁社会」を取材した牛田記者を招き「府職労連がっこう」を開催。 ●京都教職員組合が定期大会を開催。 ●戦前の政治家、山本宣治（１８８９～１９２９年）の墓前祭が、宇治の善法墓地で営まれた。（写真は、三重の海岸のミヤコドリ） ●菅直人首相は、社会保障と税の一体改革を議論する「集中検討会議」で、派遣やパートなど非正規労働者の厚生年金への加入条件の緩和を検討する考えを示した。４日 ●前原誠司外相は参院予算委員会で、政治資金規正法が禁止している外国人からの献金受領を認めた。３日 ●京都市は、新しい左京区総合庁舎（松ケ崎に建設）を５月６日に開所すると発表した。 ●大阪府議の報酬を２０１１年度末まで３０％削減する改正条例が、同議会本会議で賛成多数で可決。 ●公務員の賃金引き下げ反対などの要求で中央行動が実施された。 ●日本航空から不当解雇され提訴した機長の口頭弁論が東京地裁で行われた。 ●政府は、今国会に提出する国家公務員制度改革関連法案の概要を民主党公務員制度改革・総人件費改革プロジェクトチーム（ＰＴ）に提示、了承された。人事院と人事院勧告制度を廃止し、労働条件について、労使交渉を通じて決める新制度への移行が柱。スト権など付与しない。 ●警察庁の統計によれば、昨年１年間の自殺者数は３万１６９０人で、１３年連続３万人を超えた。就職失敗や家族関係や子育ての悩みによる自殺理由が増えた。２日 ●京都府は、総額４０億４３００万円を追加する２０１０年度一般会計補正予算案など計２９議案を開会中の２月定例議会に提案した。 ●京丹後市は、独立行政法人「雇用・能力開発機構」の丹後地域職業訓練センターの２０１０年度末の廃止を受け、４月から市内の別施設で、これまで通り丹後地域職業訓練協会による訓練事業が継続されることを明らかにした。（京都） ●民医連の調査で、国民健康保険の保険料を滞納したことによって「無保険」状態になったり、保険証は持っていても医療費の自己負担分を払えなかったりして受診が遅れ亡くなった人が昨年、２４都道府県で７１人に上り、前年（４７人）の約１・５倍に増えたことが、分かった。 1日 ●京都府は、総額４０億４３００万円を追加する２０１０年度一般会計２月補正予算案を発表。府北部の市町を中心とした雪害対策費２億６３００万円のほか、赤字経営が続く北近畿タンゴ鉄道（ＫＴＲ）の経営支援に６億１５００万円を計上。２日再開の府議会２月定例会に予算案を含めた２９議案を提案する。（京都） ●京都府は、２０１０年度に行った府有地の売却結果を発表した。府職業能力開発支援センターなど府有地４件が計約２億３千万円で売却される。 ●総務省は、国家公務員の人件費削減のため、退職金支給額を見直す法案を２０１２年の通常国会に提出する方針を固めた。「希望退職制度」も法案に盛り込む。

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１０日
●京都市議会の普通予算特別委員会市長総括質疑、門川大作市長は、生活保護の不正受給の増加に対応するため、部長級職員をトップとする専門チームを新年度に設ける方針を明らかにした。（京都）
●２０１１年度予算関連法案の公害防止事業財政特別措置法改正案が衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。
●東京都立高校などの教職員ら１６８人が都に対し、入学・卒業式で日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱しなかったことなどへの懲戒処分取り消しと１人当たり５５万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、請求を棄却した一審判決を変更し、１人を除いて処分を取り消した。賠償は認めなかった。原告側の逆転勝訴。（写真は、早春の滝）

９日
●京都市は、京都駅八条口の整備計画をまとめた。公営駐車場を廃止して、路線バスの停留所を中央に集約させ、公共交通優先の配置に再編する。ＪＲやタクシーなど関係業界と協議し、２０１３年度の着工を目指す。（京都）
●大阪市議会の民主、自民、共産の３会派は、議員報酬を２０％削減する条例改正案を議会に提出することで合意した。

８日
●３０年後の京都のあるべき姿を探る「京都の未来を考える懇話会」は、第５回の会合を開いた。「文化都市・京都」をテーマに、具体的で先鋭的な構想を提案する必要性を話し合った。（京都）
●京都市伏見区で建設中の市焼却灰溶融施設で試運転中に排水から基準値を超えるダイオキシンが検出され、完成が遅れている問題で、市は市会くらし環境委員会で、６月に稼働できる見通しを明らかにした。（京都）
●京都市は、隣接する広隆寺の抗議を受けて中断していた旧右京区総合庁舎の解体工事を今月中旬から１年ぶりに再開する、と発表した。
●核兵器も基地もない日本を目指して女性の連帯と共同を広げようと国際女性デーの京都集会が、開催され、集会では、ハーグの会の日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求めた府議会への請願の取り組みや、京都母親連絡会の母親大会に向けた取り組みなどが交流。
●沖縄県議会の各会派は、沖縄について「ごまかしとゆすりの名人」などとした米国務省のメア日本部長発言に抗議する決議を採決。

７日
●京都府は、年金形式の生命保険金を受け取る遺族に対し、相続税と所得税が二重課税されていた問題で、所得税に連動して徴収し過ぎていた個人府民税についても地方税法の期限（５年）を越えて、過去１０年分までを還付する方針を明らかにした。（京都）
●長岡京市議会の３月定例会は、本会議を再開し、４月からの水道料金値下げなど盛り込んだ市水道給水条例の一部改正案を可決した。
●前原誠司前外相が政治資金規正法で禁止されている外国人からの献金を受けていた問題で、前原氏の元秘書の中野洋一京都市議＝東山区選出＝が、同じ在日韓国人女性から献金を受けていたことが、分かった。
●帝国データバンク京都支店の集計（法的整理のみ）では、倒産件数が前月比７件減の３０件、負債総額は同３８・４％減の３９億７００万円だった。

６日
●ＴＰＰに反対して京都総評などが実行委員会をつくり集会を実施。
●外国人からの違法献金を受けて前原誠司外相が辞任した。

５日
●京都府職労連が、日航キャビンクルーユニオンの内田妙子委員長とＮＨＫ記者で「無縁社会」を取材した牛田記者を招き「府職労連がっこう」を開催。
●京都教職員組合が定期大会を開催。
●戦前の政治家、山本宣治（１８８９～１９２９年）の墓前祭が、宇治の善法墓地で営まれた。（写真は、三重の海岸のミヤコドリ）
●菅直人首相は、社会保障と税の一体改革を議論する「集中検討会議」で、派遣やパートなど非正規労働者の厚生年金への加入条件の緩和を検討する考えを示した。

４日
●前原誠司外相は参院予算委員会で、政治資金規正法が禁止している外国人からの献金受領を認めた。

３日
●京都市は、新しい左京区総合庁舎（松ケ崎に建設）を５月６日に開所すると発表した。
●大阪府議の報酬を２０１１年度末まで３０％削減する改正条例が、同議会本会議で賛成多数で可決。
●公務員の賃金引き下げ反対などの要求で中央行動が実施された。
●日本航空から不当解雇され提訴した機長の口頭弁論が東京地裁で行われた。
●政府は、今国会に提出する国家公務員制度改革関連法案の概要を民主党公務員制度改革・総人件費改革プロジェクトチーム（ＰＴ）に提示、了承された。人事院と人事院勧告制度を廃止し、労働条件について、労使交渉を通じて決める新制度への移行が柱。スト権など付与しない。
●警察庁の統計によれば、昨年１年間の自殺者数は３万１６９０人で、１３年連続３万人を超えた。就職失敗や家族関係や子育ての悩みによる自殺理由が増えた。

２日
●京都府は、総額４０億４３００万円を追加する２０１０年度一般会計補正予算案など計２９議案を開会中の２月定例議会に提案した。
●京丹後市は、独立行政法人「雇用・能力開発機構」の丹後地域職業訓練センターの２０１０年度末の廃止を受け、４月から市内の別施設で、これまで通り丹後地域職業訓練協会による訓練事業が継続されることを明らかにした。（京都）
●民医連の調査で、国民健康保険の保険料を滞納したことによって「無保険」状態になったり、保険証は持っていても医療費の自己負担分を払えなかったりして受診が遅れ亡くなった人が昨年、２４都道府県で７１人に上り、前年（４７人）の約１・５倍に増えたことが、分かった。

1日
●京都府は、総額４０億４３００万円を追加する２０１０年度一般会計２月補正予算案を発表。府北部の市町を中心とした雪害対策費２億６３００万円のほか、赤字経営が続く北近畿タンゴ鉄道（ＫＴＲ）の経営支援に６億１５００万円を計上。２日再開の府議会２月定例会に予算案を含めた２９議案を提案する。（京都）
●京都府は、２０１０年度に行った府有地の売却結果を発表した。府職業能力開発支援センターなど府有地４件が計約２億３千万円で売却される。
●総務省は、国家公務員の人件費削減のため、退職金支給額を見直す法案を２０１２年の通常国会に提出する方針を固めた。「希望退職制度」も法案に盛り込む。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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