	２０１１年２月１１日から２０日

２０日 ●「関西広域連合」の２月定例連合議会が、大阪国際会議場で開かれ、４億７３００万円の２０１１年一般会計予算案を原案通り可決。国の出先機関の事務移管を進めるための検討会を設置することを明らかにした。 ●下京梅小路パークプロジェクトは、梅小路公園内の「緑の館」であらためて水族館問題を考える「緑と広場のシンポジウム」を開催。 ●農林水産省が実施している主食用輸入米の入札で、申込数量が契約予定数量を下回る異例の「札割れ」が続き、計画通り年１０万トン輸入するのが難しくなっていることが日分かった ●民主党の岡田克也幹事長は講演会で、高速道路の原則無料化や子ども手当の満額支給の断念を打ち出す方向で調整する意向を表明した。（写真は、冬の丹後）１９日 ●経済評論家・内橋克人氏を迎えて、菅内閣が進める環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）問題の学習講演会（農林業と食糧・健康を守る京都連絡会主催）が、京都ＪＡ会館で開かれ、３７０人の参加者で会場が埋まった。 ●４月１７日に告示、２４日投開票される木津川市長選で、現職の河井規子市長が、立候補表明した。 ●消費税増税に向けた「社会保障改革集中検討会議」の２回目の会合が、首相官邸で開かれ、日本経団連など財界から消費税を大幅に増税する一方で、社会保障を切り捨てる要求が相次いだ。２０２０年代半ばまでに１０％台後半へ引き上げ、最終的には２０％を上回る財源が必要になると主張。 ●公害地球環境問題懇談会は、ＴＰＰ参加反対と、発電所などへの温室効果ガスの削減義務付けなどを求めて「ＣＯＰ１６（国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議）報告集会」を開いた。１８日 ●京都市が、市の焼却灰溶融炉の炉内の耐火れんがに亀裂が発見されたとの報告（８日）をめぐって、醍醐の自然を守る会と山科社会保障推進協議会の２団体は、市に溶融炉の本格稼動中止を求める申し入れた。 ●精華町のけいはんな公園で、鳥インフルエンザに感染したハヤブサの死骸が発見された。京都府は中丹や丹後で取りインフル対策会議を開催。 ●京都府は、昨年１０月１日時点で実施した２０１０年国勢調査による府内の人口と世帯数の速報値を発表した。人口は２６３万６７０４人で、０５年前回調査より１万９５６人（０・４％）少なく、１９２０年の調査開始以来初めて減少に京都市も１４７万４４７３人で、３３８人減った。 ●京都百貨店協会が発表した京都市内５百貨店の１月の総売上高は２２１億円と前年同月比２・７％減となり、３カ月連続で前年同月を下回った。 ●国家公務員の幹部職員の倫理意識について「低い」か「全体として低い」と感じている一般市民の割合は３２・３％であることが、人事院の国家公務員倫理審査会が行ったアンケートで分かった。 ●大畠章宏国土交通相は、再建中の日本航空（ＪＡＬ）の大西賢社長を国交省に呼び、リストラによって安全性に懸念が投げかけられているとして、立ち入り検査を行うとともに、日航自身も調査して報告するよう求めた。１７日 ●京都府の山田啓二知事は記者会見で、大雪に伴う除雪や被害復旧への補助を盛り込んだ雪害対策費の規模が２億円半ばになることを明らかにした。開会中の２月定例議会に提案する予定。 ●「２．１７この怒りひびけとどろけ」と近畿２府４県の高齢者が怒りの決起集会が、大阪市中之島公会堂で行われた。１６日 ●京都市議会は、市会議員への費用弁償（５千円）を４月から廃止する方針を固めた。 ●福知山教育ネットと福知山市教職員組合共催の統廃合問題学習が開催され、京都教育センターの大平勳事務局長が講演し、全国的な学校統廃合の現状・背景について述べ、学校が消えることは「そこに住む人の『原風景』が消えること」であり、狙いは財政抑制政策そのものと指摘。 ●厚生労働省は、２０１１年度末の廃止が決まっていた長期入院患者向けの介護型療養病床の廃止期限を６年間延長し１７年度末までとする方針を固めた。 ●米軍が県や嘉手納、北谷両町と沖縄市の中止要請を無視して嘉手納基地でパラシュート降下訓練を強行。４年ぶり５回目。 ●民主党国土交通部門会議は、高速道路の新料金について４月から普通車は平日上限２千円などとした国交省案を了承。１５日 ●京都市は、一般会計７４６４億７５００万円、１８特別会計と４公営企業会計を合わせた総額１兆６１７３億８３００万円の２０１１年度当初予算案を発表した。一般会計は１０年度当初に比べ２・９％減。 ●京都市は、２月定例市議会に提出する２０１１年度予算案のほか、２５億６千万円追加の１０年度一般会計補正予算案など予算関連３５件や犯罪被害支援条例制定など条例関連４７件を含む計１１１議案を発表した。（写真は、大覚寺に北コハクチョウ） ●２０１０年度の私立高の授業料と施設設備費を合わせた納付金（入学料除く）の平均額が２９都道府県で値上がりしたことが、文部科学省のまとめで分かった１４日 ●京都市市看護師確保検討委員会は、新人や中堅看護師を対象にした技術研修の実施などを求めた提言案をまとめた。 ●「関西広域連合」は、設立後初の通年予算となる４億７３００万円の２０１１年度一般会計当初予算案を発表。２０日開会予定の２月定例連合議会に提案。 ●三重県伊賀市で不法投棄された産業廃棄物の全面撤去を求めて活動している住民団体・木津川流域ネットワーク会議が、木津川、京田辺、精華、笠置、和束、南山城の２市３町１村の各首町と議会議長に、三重県に撤去を求めるようにとの要望書提出。 ●内閣府が発表した２０１０年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動を除いた実質で前期（７～９月期）比０・３％減、年率換算で１・１％減と、５四半期（１年３カ月）ぶりのマイナス成長に。 ●電気事業連合会が発表した１月の発受電電力速報によれば、電力１０社の発受電電力量は前年同月比５・８％増の、計９２２億８千万キロワット時で、１月としては過去最高に。１３日 ●自民党の逢沢一郎国対委員長はＮＨＫ番組で、２０１１年度予算関連法案について、一部税制改正法案などは賛成の方向で検討する考えを表明。「１２日 ●京都労災職業病対策連絡会議は、京都市内で第28回定期総会を開催。 ●共同通信社が１１、１２両日に実施した全国電話世論調査によれば、菅内閣の支持率は１９・９％と先月中旬の前回調査から１２・３ポイント下落し、発足後最低となった。 ●鳩山由紀夫前首相は共同通信とのインタビューにこたえ、米海兵隊普天間飛行場移設交渉にかかわって在沖縄海兵隊の「抑止力」について、「方便」であることを認めた。１１日 ●『建国記念の日』不承認２・11京都府民のつどい」、キャンパスプラザ京都で開催され、君島東彦立命館大学国際関係学部教授が記念講演。 ●衆院農林水産委員長の山田正彦前農相は、鳥インフルエンザや口蹄疫の発生などで家畜を殺処分した農家に対する補償を、国が全額負担する方向で法改正を検討する考えを示した。１０日 ●内需拡大で深刻な雇用危機を打開しようと、「なくせ貧困！仕事よこせ、守ろう雇用と暮らし！内需主導の景気回復を！２・10中央総行動」が東京で開催された。 ●関西共同印刷所が６０周年記念レセプション開催。

－府政日誌のインデックスへ－

２０日
●「関西広域連合」の２月定例連合議会が、大阪国際会議場で開かれ、４億７３００万円の２０１１年一般会計予算案を原案通り可決。国の出先機関の事務移管を進めるための検討会を設置することを明らかにした。
●下京梅小路パークプロジェクトは、梅小路公園内の「緑の館」であらためて水族館問題を考える「緑と広場のシンポジウム」を開催。
●農林水産省が実施している主食用輸入米の入札で、申込数量が契約予定数量を下回る異例の「札割れ」が続き、計画通り年１０万トン輸入するのが難しくなっていることが日分かった
●民主党の岡田克也幹事長は講演会で、高速道路の原則無料化や子ども手当の満額支給の断念を打ち出す方向で調整する意向を表明した。（写真は、冬の丹後）

１９日
●経済評論家・内橋克人氏を迎えて、菅内閣が進める環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）問題の学習講演会（農林業と食糧・健康を守る京都連絡会主催）が、京都ＪＡ会館で開かれ、３７０人の参加者で会場が埋まった。
●４月１７日に告示、２４日投開票される木津川市長選で、現職の河井規子市長が、立候補表明した。
●消費税増税に向けた「社会保障改革集中検討会議」の２回目の会合が、首相官邸で開かれ、日本経団連など財界から消費税を大幅に増税する一方で、社会保障を切り捨てる要求が相次いだ。２０２０年代半ばまでに１０％台後半へ引き上げ、最終的には２０％を上回る財源が必要になると主張。
●公害地球環境問題懇談会は、ＴＰＰ参加反対と、発電所などへの温室効果ガスの削減義務付けなどを求めて「ＣＯＰ１６（国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議）報告集会」を開いた。

１８日
●京都市が、市の焼却灰溶融炉の炉内の耐火れんがに亀裂が発見されたとの報告（８日）をめぐって、醍醐の自然を守る会と山科社会保障推進協議会の２団体は、市に溶融炉の本格稼動中止を求める申し入れた。
●精華町のけいはんな公園で、鳥インフルエンザに感染したハヤブサの死骸が発見された。京都府は中丹や丹後で取りインフル対策会議を開催。
●京都府は、昨年１０月１日時点で実施した２０１０年国勢調査による府内の人口と世帯数の速報値を発表した。人口は２６３万６７０４人で、０５年前回調査より１万９５６人（０・４％）少なく、１９２０年の調査開始以来初めて減少に京都市も１４７万４４７３人で、３３８人減った。
●京都百貨店協会が発表した京都市内５百貨店の１月の総売上高は２２１億円と前年同月比２・７％減となり、３カ月連続で前年同月を下回った。
●国家公務員の幹部職員の倫理意識について「低い」か「全体として低い」と感じている一般市民の割合は３２・３％であることが、人事院の国家公務員倫理審査会が行ったアンケートで分かった。
●大畠章宏国土交通相は、再建中の日本航空（ＪＡＬ）の大西賢社長を国交省に呼び、リストラによって安全性に懸念が投げかけられているとして、立ち入り検査を行うとともに、日航自身も調査して報告するよう求めた。

１７日
●京都府の山田啓二知事は記者会見で、大雪に伴う除雪や被害復旧への補助を盛り込んだ雪害対策費の規模が２億円半ばになることを明らかにした。開会中の２月定例議会に提案する予定。
●「２．１７この怒りひびけとどろけ」と近畿２府４県の高齢者が怒りの決起集会が、大阪市中之島公会堂で行われた。

１６日
●京都市議会は、市会議員への費用弁償（５千円）を４月から廃止する方針を固めた。
●福知山教育ネットと福知山市教職員組合共催の統廃合問題学習が開催され、京都教育センターの大平勳事務局長が講演し、全国的な学校統廃合の現状・背景について述べ、学校が消えることは「そこに住む人の『原風景』が消えること」であり、狙いは財政抑制政策そのものと指摘。
●厚生労働省は、２０１１年度末の廃止が決まっていた長期入院患者向けの介護型療養病床の廃止期限を６年間延長し１７年度末までとする方針を固めた。
●米軍が県や嘉手納、北谷両町と沖縄市の中止要請を無視して嘉手納基地でパラシュート降下訓練を強行。４年ぶり５回目。
●民主党国土交通部門会議は、高速道路の新料金について４月から普通車は平日上限２千円などとした国交省案を了承。

１５日

●京都市は、一般会計７４６４億７５００万円、１８特別会計と４公営企業会計を合わせた総額１兆６１７３億８３００万円の２０１１年度当初予算案を発表した。一般会計は１０年度当初に比べ２・９％減。
●京都市は、２月定例市議会に提出する２０１１年度予算案のほか、２５億６千万円追加の１０年度一般会計補正予算案など予算関連３５件や犯罪被害支援条例制定など条例関連４７件を含む計１１１議案を発表した。（写真は、大覚寺に北コハクチョウ）
●２０１０年度の私立高の授業料と施設設備費を合わせた納付金（入学料除く）の平均額が２９都道府県で値上がりしたことが、文部科学省のまとめで分かった

１４日
●京都市市看護師確保検討委員会は、新人や中堅看護師を対象にした技術研修の実施などを求めた提言案をまとめた。
●「関西広域連合」は、設立後初の通年予算となる４億７３００万円の２０１１年度一般会計当初予算案を発表。２０日開会予定の２月定例連合議会に提案。
●三重県伊賀市で不法投棄された産業廃棄物の全面撤去を求めて活動している住民団体・木津川流域ネットワーク会議が、木津川、京田辺、精華、笠置、和束、南山城の２市３町１村の各首町と議会議長に、三重県に撤去を求めるようにとの要望書提出。
●内閣府が発表した２０１０年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動を除いた実質で前期（７～９月期）比０・３％減、年率換算で１・１％減と、５四半期（１年３カ月）ぶりのマイナス成長に。
●電気事業連合会が発表した１月の発受電電力速報によれば、電力１０社の発受電電力量は前年同月比５・８％増の、計９２２億８千万キロワット時で、１月としては過去最高に。

１３日
●自民党の逢沢一郎国対委員長はＮＨＫ番組で、２０１１年度予算関連法案について、一部税制改正法案などは賛成の方向で検討する考えを表明。「

１２日
●京都労災職業病対策連絡会議は、京都市内で第28回定期総会を開催。
●共同通信社が１１、１２両日に実施した全国電話世論調査によれば、菅内閣の支持率は１９・９％と先月中旬の前回調査から１２・３ポイント下落し、発足後最低となった。
●鳩山由紀夫前首相は共同通信とのインタビューにこたえ、米海兵隊普天間飛行場移設交渉にかかわって在沖縄海兵隊の「抑止力」について、「方便
」であることを認めた。

１１日
●『建国記念の日』不承認２・11京都府民のつどい」、キャンパスプラザ京都で開催され、君島東彦立命館大学国際関係学部教授が記念講演。
●衆院農林水産委員長の山田正彦前農相は、鳥インフルエンザや口蹄疫の発生などで家畜を殺処分した農家に対する補償を、国が全額負担する方向で法改正を検討する考えを示した。

１０日
●内需拡大で深刻な雇用危機を打開しようと、「なくせ貧困！仕事よこせ、守ろう雇用と暮らし！内需主導の景気回復を！２・10中央総行動」が東京で開催された。
●関西共同印刷所が６０周年記念レセプション開催。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

－府政日誌のインデックスへ－