	２０１１年１２月１１日から２０日

２０日 ●京都百貨店協会が発表した京都市内５百貨店の１１月の総売上高は２０９億円で、前年同月比２・３％減だった。前年割れは９カ月連続。 ●人事院の調査によれば、２０１０年度に育児休業を取得した国家公務員一般職の男性は、０９年度に比べ約２倍の２６３人だった。 ●福島県の佐藤雄平知事は、復興で駐留している自衛隊の撤収を陸自東北方面総監の渡辺隆陸将に要請した。 ●政府は、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関する関係５閣僚会合を官邸で開き、年内策定を目指す一体改革大綱素案のうち、社会保障改革案を正式決定した。 ●政府は安全保障会議で、Ｆ４に代わる航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として米ロッキード・マーチン社製のＦ３５Ａを決定し、閣議で了承した。 ●政府は安全保障会議と閣議で、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）にインフラ整備を担う陸上自衛隊施設部隊を派遣する実施計画と関係政令を決定した。 ●福島県北農民連は、東京電力福島第１原発事故による損害賠償で要求額の満額にあたる約１億６８万円を保証を約束させた。 ●佐賀県の古川康知事は、九州電力玄海原発をめぐるやらせメール問題などの責任を取るとして、２０１２年１～４月の間、自らの給与を全額カットする条例案を県議会に提出した。 ●政府が２０１２年度予算編成で、東日本大震災の復興費用を３兆円台前半とする方針を固めた。 ●国土交通省は本州四国連絡道路について、来年度から普通車の休日料金を現行から４～５割程度引き下げる案を地元自治体に提示した。１９日 ●京都府は２０１２年度予算編成に向け、各部局からの要求状況をまとめた。一般会計の要求総額は９２３５億１５００万円で、本年度当初予算より４・０％多い。 ●関電の１０％の節電要請した期間が始じまった。京都府は庁内の室温度１７度など節電を実施。 ●伏見地区労が呼びかけた「ふしみピースキャンドルウォーク」の行進。 ●日本航空にパイロットと客室乗務員の解雇撤回を求める裁判は、東京地裁（渡邉弘裁判長）でパイロット原告団の訴訟が結審。判決は来年３月２９日の予定。 ●稲嶺恵一元知事と大田昌秀元知事、３人の元副知事、弁護士会と県医師会の会長ら県内の１７氏が呼びかけ、１１月１４日に県議会が全会一致で可決した「米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書」への賛同アピールを発表した。 ●環境省は、東京電力福島第１原発事故に伴う除染作業を国の財政負担で行う前提となる「汚染状況重点調査地域」に、東北や関東地方の８県にある１０２市町村を指定すると発表した。 ●北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党総書記（６９）が１７日午前８時３０分、現地指導の際、過労により列車内で死亡したと報道した。 ●橋下大阪市長が就任。１８日 ●京都市が進める京都会館の全面建て替え計画に反対し、保存を訴えるシンポジウムが、京都会館会議場で開かれた。 ●民主党京都府連は、常任幹事会を開き、現職の門川大作氏（６１）の推薦を決めた。 ●０９年末の社会保険庁解体・民営化にともなって、職員５２５人が分限免職（解雇）された問題で、国公労連不当解雇撤回闘争本部は１８日、不当解雇の撤回を求めて激励決起集会を東京都内で開催。 ●福島原発事故の「ステップ２」完了報告のため政府３閣僚が福島県の佐藤雄平知事らを訪問。ふくしま復興共同センターが呼びかけ、福島県庁前で抗議行動。 ●鳩山由紀夫元首相は、野田佳彦首相が１６日に東京電力福島第１原発事故の収束を宣言したことを批判した。 ●福島県の教育団体がつくる「大震災後の福島県の教育復興を進める会」が福島大学で開いた教育復興シンポジウムで、同会が県内の全小中学校にアンケート調査した結果を報告。震災、福島第１原発事故のために学校の仕事が激増し、子どもたちの教育課題も多く生まれ、教員の増員が切実であることが浮き彫りになった。 ●消費税率を引き上げれば零細企業の７割は消費税を販売価格に転嫁できないという、厳しい実態が日本商工会議所など中小企業４団体の調査で明らかになった。 ●日韓首脳会談を京都迎賓館で開催。１７日 ●京都タワー前で京都の若者らが「99％の声を聞け」と24時間にわたって座り込んた。 ●総務省は、本年度１２月分の特別交付税の配分方法を変更、日赤などの公的病院に運営費を助成している地方自治体への財政支援を拡充したことを明らかにした。 ●政府は、政権交代後に中止を表明した八ツ場ダム（群馬県）の建設を再開する方向に転換。１６日 ●京都府中小企業団体中央会は、山田啓二知事ら府幹部との懇談会。 ●京都市が来年３月11日予定の「京都マラソン」に向けて、住民にマイカー使用を自粛する賛同署名を、町内会・市政協力委員などを通じて回覧した問題で、市民有志と「市民ウオッチャー・京都」らは、市民の思想･信条の自由とプライバシーを侵し、また門川現市長の選挙事前運動で公職選挙法違反しているとして、門川市長らを相手取り、京都地裁に訴えを起こした。 ●関西広域連合の関西観光・文化振興計画策定委員会が開かれ、京都府が示した最終計画案にカジノ誘致の検討が含まれていることに対し、有識者委員から疑問の声が続出。 ●京都市長選（来年１月２２日告示、２月５日投開票）に向け、市選挙管理委員会が、立候補予定者説明会を開いた。現職の門川大作市長（６１）と、弁護士の中村和雄氏（５７）の２陣営の関係者らが出席。 ●近江八幡市議会は、「市民投票制度」を廃止する新まちづくり基本条例案を世翔会、公明党などが賛成。多数で可決した。 ●来春卒業予定で就職を希望している高校生の１０月末時点の就職内定率は、前年同期より１・５ポイント増の５８・６％で２年連続の上昇となった。文部科学省の調査。１５日 ●府職労連が、非正規職員や福利厚生要求で交渉。 ●滋賀県議会の政策土木交通常任委員会は、近江大橋の有料期間を２０１３年１２月まで１年３カ月延長する議案を可決した。 ●東京電力福島第１原発の廃炉に向け、政府と東電がまとめた工程表案で、施設を解体撤去し、作業がすべて終了するまでに最長４０年との期間を示している。●京都府立植物園で夕刻から、今年で７回目となる「観覧温室夜間開園＆クリスマス・イルミネーション」が始まった。２４日まで。１４日 ●京都府議会の「関西広域連合に関する特別委員会」が開かれ、広域連合が関西にカジノを誘致した場合の利点や課題を研究していることに対し、反対の声や慎重論が相次いで出た。(京都) ●京都市防災対策総点検委員会は、東日本大震災の教訓を踏まえた被災時の避難所運営や観光客・帰宅困難者対策など今後取り組むべき事業として約１４０項目を盛り込んだ最終報告を市に提出。 ●厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の雇用保険部会は、失業手当に充てる雇用保険の料率を、現行の賃金の１・２％から、２０１２年度は１・０％に引き下げるべきだとする報告書の素案をまとめた。 ●厚生労働省は、労働政策審議会の部会を開き、希望する従業員全員について、６５歳までの継続雇用を企業に義務付けるべきだとする報告書の原案を提示した１３日 ●任期満了に伴い来年６月に予定される福知山市長選で、松山正治市長（７３）が、再選を目指して立候補を表明した。 ●政府は、ＴＰＰ交渉参加に向けた初の関係閣僚会合を官邸で開き、関係国と協議するため内閣官房に府省横断チームを新たに設置する方針を決めた。 ●総務省は、１１年度１２月分の特別交付税５２９４億円の配分額を決めた。 ●政府は閣議で、２０年夏季五輪の東京開催について、招致活動を進めていくことを了解した。 ●環境省は、１０年度の国内の温室効果ガス排出量（速報値）は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で１２億５６００万トンとなり、０９年度より３・９％増えたと発表した。 ●中川正春文部科学相は閣議後会見で、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の来年度の試運転に必要な費用について試運転の実施を見送る方針を明らかにした。 ●政府のエネルギー・環境会議のコスト等検証委員会は、原子力の発電コストを最低でも従来試算より約５割高い１キロワット時当たり８・９円と算定、廃炉や賠償費用を考慮すれば火力並みになるとの報告書案を示した。 ●政府は、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する日本側の２０１２年度予算について、約５２０億円を計上した１１年度より大幅に削減する。１２日 ●京都府は、入札制度で最低価格の引き上げや地域貢献度を評価するなど新入札制度を導入すると発表した。本年度中に実施する。 ●京都府は、宇治市の小学５年生が母親の元交際相手から虐待を受けていたとされる事件で、事前の報告を受けながら未然防げなかったとして府議会厚生常任委員会で陳謝。 ●向日市の久嶋務市長は、京都向日町競輪場の存廃をめぐり、山田啓二府知事が廃止方針を表明したことを受け、府の方針を追認する姿勢を示した。 ●京都府が府内市町村を対象に行ったサッカーなど球技専用スタジアムの候補地公募が締め切られ、城陽、京都、舞鶴、亀岡の４市と京丹波町の計５市町が応募した。 ●一年の世相を１字で表す「今年の漢字」に「絆」が選ばれたと、日本漢字能力検定協会が、清水寺で発表した。 ●京田辺市は、10月から開始している「環境（空間）放射線モニタリング」の実施状況を明らかにした。１１日 ●来年の京都市長選挙に立候補表明している門川大作市長が、基本政策を発表。 ●米軍は、パキスタン南西部バルチスタン州のシャムシ飛行場からの撤退を完了した。 ●朝日新聞が実施した全国定例世論調査(１０,１１日)で、野田内閣の不支持が４３％となり、初めて不支持が上回った。支持３１％。

－府政日誌のインデックスへ－

２０日
●京都百貨店協会が発表した京都市内５百貨店の１１月の総売上高は２０９億円で、前年同月比２・３％減だった。前年割れは９カ月連続。
●人事院の調査によれば、２０１０年度に育児休業を取得した国家公務員一般職の男性は、０９年度に比べ約２倍の２６３人だった。
●福島県の佐藤雄平知事は、復興で駐留している自衛隊の撤収を陸自東北方面総監の渡辺隆陸将に要請した。
●政府は、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関する関係５閣僚会合を官邸で開き、年内策定を目指す一体改革大綱素案のうち、社会保障改革案を正式決定した。
●政府は安全保障会議で、Ｆ４に代わる航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として米ロッキード・マーチン社製のＦ３５Ａを決定し、閣議で了承した。
●政府は安全保障会議と閣議で、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）にインフラ整備を担う陸上自衛隊施設部隊を派遣する実施計画と関係政令を決定した。
●福島県北農民連は、東京電力福島第１原発事故による損害賠償で要求額の満額にあたる約１億６８万円を保証を約束させた。
●佐賀県の古川康知事は、九州電力玄海原発をめぐるやらせメール問題などの責任を取るとして、２０１２年１～４月の間、自らの給与を全額カットする条例案を県議会に提出した。
●政府が２０１２年度予算編成で、東日本大震災の復興費用を３兆円台前半とする方針を固めた。
●国土交通省は本州四国連絡道路について、来年度から普通車の休日料金を現行から４～５割程度引き下げる案を地元自治体に提示した。

１９日
●京都府は２０１２年度予算編成に向け、各部局からの要求状況をまとめた。一般会計の要求総額は９２３５億１５００万円で、本年度当初予算より４・０％多い。
●関電の１０％の節電要請した期間が始じまった。京都府は庁内の室温度１７度など節電を実施。
●伏見地区労が呼びかけた「ふしみピースキャンドルウォーク」の行進。
●日本航空にパイロットと客室乗務員の解雇撤回を求める裁判は、東京地裁（渡邉弘裁判長）でパイロット原告団の訴訟が結審。判決は来年３月２９日の予定。
●稲嶺恵一元知事と大田昌秀元知事、３人の元副知事、弁護士会と県医師会の会長ら県内の１７氏が呼びかけ、１１月１４日に県議会が全会一致で可決した「米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書」への賛同アピールを発表した。
●環境省は、東京電力福島第１原発事故に伴う除染作業を国の財政負担で行う前提となる「汚染状況重点調査地域」に、東北や関東地方の８県にある１０２市町村を指定すると発表した。
●北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党総書記（６９）が１７日午前８時３０分、現地指導の際、過労により列車内で死亡したと報道した。
●橋下大阪市長が就任。

１８日
●京都市が進める京都会館の全面建て替え計画に反対し、保存を訴えるシンポジウムが、京都会館会議場で開かれた。
●民主党京都府連は、常任幹事会を開き、現職の門川大作氏（６１）の推薦を決めた。
●０９年末の社会保険庁解体・民営化にともなって、職員５２５人が分限免職（解雇）された問題で、国公労連不当解雇撤回闘争本部は１８日、不当解雇の撤回を求めて激励決起集会を東京都内で開催。
●福島原発事故の「ステップ２」完了報告のため政府３閣僚が福島県の佐藤雄平知事らを訪問。ふくしま復興共同センターが呼びかけ、福島県庁前で抗議行動。
●鳩山由紀夫元首相は、野田佳彦首相が１６日に東京電力福島第１原発事故の収束を宣言したことを批判した。
●福島県の教育団体がつくる「大震災後の福島県の教育復興を進める会」が福島大学で開いた教育復興シンポジウムで、同会が県内の全小中学校にアンケート調査した結果を報告。震災、福島第１原発事故のために学校の仕事が激増し、子どもたちの教育課題も多く生まれ、教員の増員が切実であることが浮き彫りになった。
●消費税率を引き上げれば零細企業の７割は消費税を販売価格に転嫁できないという、厳しい実態が日本商工会議所など中小企業４団体の調査で明らかになった。
●日韓首脳会談を京都迎賓館で開催。

１７日
●京都タワー前で京都の若者らが「99％の声を聞け」と24時間にわたって座り込んた。
●総務省は、本年度１２月分の特別交付税の配分方法を変更、日赤などの公的病院に運営費を助成している地方自治体への財政支援を拡充したことを明らかにした。
●政府は、政権交代後に中止を表明した八ツ場ダム（群馬県）の建設を再開する方向に転換。

１６日
●京都府中小企業団体中央会は、山田啓二知事ら府幹部との懇談会。
●京都市が来年３月11日予定の「京都マラソン」に向けて、住民にマイカー使用を自粛する賛同署名を、町内会・市政協力委員などを通じて回覧した問題で、市民有志と「市民ウオッチャー・京都」らは、市民の思想･信条の自由とプライバシーを侵し、また門川現市長の選挙事前運動で公職選挙法違反しているとして、門川市長らを相手取り、京都地裁に訴えを起こした。
●関西広域連合の関西観光・文化振興計画策定委員会が開かれ、京都府が示した最終計画案にカジノ誘致の検討が含まれていることに対し、有識者委員から疑問の声が続出。
●京都市長選（来年１月２２日告示、２月５日投開票）に向け、市選挙管理委員会が、立候補予定者説明会を開いた。現職の門川大作市長（６１）と、弁護士の中村和雄氏（５７）の２陣営の関係者らが出席。
●近江八幡市議会は、「市民投票制度」を廃止する新まちづくり基本条例案を世翔会、公明党などが賛成。多数で可決した。
●来春卒業予定で就職を希望している高校生の１０月末時点の就職内定率は、前年同期より１・５ポイント増の５８・６％で２年連続の上昇となった。文部科学省の調査。

１５日
●府職労連が、非正規職員や福利厚生要求で交渉。
●滋賀県議会の政策土木交通常任委員会は、近江大橋の有料期間を２０１３年１２月まで１年３カ月延長する議案を可決した。
●東京電力福島第１原発の廃炉に向け、政府と東電がまとめた工程表案で、施設を解体撤去し、作業がすべて終了するまでに最長４０年との期間を示している。●京都府立植物園で夕刻から、今年で７回目となる「観覧温室夜間開園＆クリスマス・イルミネーション」が始まった。２４日まで。

１４日
●京都府議会の「関西広域連合に関する特別委員会」が開かれ、広域連合が関西にカジノを誘致した場合の利点や課題を研究していることに対し、反対の声や慎重論が相次いで出た。(京都)
●京都市防災対策総点検委員会は、東日本大震災の教訓を踏まえた被災時の避難所運営や観光客・帰宅困難者対策など今後取り組むべき事業として約１４０項目を盛り込んだ最終報告を市に提出。
●厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の雇用保険部会は、失業手当に充てる雇用保険の料率を、現行の賃金の１・２％から、２０１２年度は１・０％に引き下げるべきだとする報告書の素案をまとめた。
●厚生労働省は、労働政策審議会の部会を開き、希望する従業員全員について、６５歳までの継続雇用を企業に義務付けるべきだとする報告書の原案を提示した

１３日
●任期満了に伴い来年６月に予定される福知山市長選で、松山正治市長（７３）が、再選を目指して立候補を表明した。
●政府は、ＴＰＰ交渉参加に向けた初の関係閣僚会合を官邸で開き、関係国と協議するため内閣官房に府省横断チームを新たに設置する方針を決めた。
●総務省は、１１年度１２月分の特別交付税５２９４億円の配分額を決めた。
●政府は閣議で、２０年夏季五輪の東京開催について、招致活動を進めていくことを了解した。
●環境省は、１０年度の国内の温室効果ガス排出量（速報値）は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で１２億５６００万トンとなり、０９年度より３・９％増えたと発表した。
●中川正春文部科学相は閣議後会見で、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の来年度の試運転に必要な費用について試運転の実施を見送る方針を明らかにした。
●政府のエネルギー・環境会議のコスト等検証委員会は、原子力の発電コストを最低でも従来試算より約５割高い１キロワット時当たり８・９円と算定、廃炉や賠償費用を考慮すれば火力並みになるとの報告書案を示した。
●政府は、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する日本側の２０１２年度予算について、約５２０億円を計上した１１年度より大幅に削減する。

１２日
●京都府は、入札制度で最低価格の引き上げや地域貢献度を評価するなど新入札制度を導入すると発表した。本年度中に実施する。
●京都府は、宇治市の小学５年生が母親の元交際相手から虐待を受けていたとされる事件で、事前の報告を受けながら未然防げなかったとして府議会厚生常任委員会で陳謝。
●向日市の久嶋務市長は、京都向日町競輪場の存廃をめぐり、山田啓二府知事が廃止方針を表明したことを受け、府の方針を追認する姿勢を示した。
●京都府が府内市町村を対象に行ったサッカーなど球技専用スタジアムの候補地公募が締め切られ、城陽、京都、舞鶴、亀岡の４市と京丹波町の計５市町が応募した。
●一年の世相を１字で表す「今年の漢字」に「絆」が選ばれたと、日本漢字能力検定協会が、清水寺で発表した。
●京田辺市は、10月から開始している「環境（空間）放射線モニタリング」の実施状況を明らかにした。

１１日
●来年の京都市長選挙に立候補表明している門川大作市長が、基本政策を発表。
●米軍は、パキスタン南西部バルチスタン州のシャムシ飛行場からの撤退を完了した。
●朝日新聞が実施した全国定例世論調査(１０,１１日)で、野田内閣の不支持が４３％となり、初めて不支持が上回った。支持３１％。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

－府政日誌のインデックスへ－