２０１１年 １月２１日から３１日

３１日 ●京都市議会の議員定数削減を求めた地域政党「京都党」の直接請求に伴う臨時市会は、市会運営委員会を開き、定数を69から60に減らす条例改正案に対し全会派が反対、否決された。 ●国土交通省が発表した２０１０年の新設住宅着工戸数は、住宅ローンの金利優遇策や住宅エコポイント制度の影響で、前年比３・１％増の８１万３１２６戸と、２年ぶりに前年実績を上回った。 ●全国健康保険協会（協会けんぽ）は、４月から適用する２０１１年度の都道府県別の保険料率（労使折半）を、すべての地域で１０年度より上昇、全国平均は現在の９・３４％から０・１６ポイント増え９・５０％にすることを決定。（写真は、３メートル近く積もった宮津・世屋高原） ３０日 ●京都府は、５年ぶりに雪害対策本部を丹後広域振興局に設置。 ●国土交通省は、港湾の経営を民間企業に開放する港湾法改正案をまとめた。全国に２３ある特定重要港湾を対象とし「港湾運営会社制度」を創設、民営化を促す。 ２９日 ●２月１日に市制発足５周年を迎えた南丹市が、記念式典を開いた。 ●内閣府の世論調査で、少年の刑法犯が減り続け、周囲で子どもの非行をあまり見聞きしていないのに、少年非行が「増えている」と感じている人が７５・６％に上ることが、分かった。 ２８日 ●政府は、国家公務員の総人件費削減に関する閣僚会議の初会合を国会内で開き、給与引き下げ関連法案を今国会提出の方針を確認した。 ●京都府が発表した２０１０年平均の京都市消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食品除く）は９９・１と前年比１・１％下落。 ●政府は、２０１１年度の公的年金支給額を物価下落に合わせて０・４％引き下げることを正式に決めた。 ●政府は、２０１１年度の地方交付税の配分総額を１０年度当初比で４７９９億円増の１７兆３７３４億円とする交付税法改正案を閣議決定した。 ２７日 ●畑川ダムに関連して、「畑川ダム周辺地域整備計画連絡会」が、町役場で発足した。ダムの周辺整備など協議。 ●労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の雇用保険部会は、失業手当の給付額を２０１１年度、５年ぶりに引き上げることなどを盛り込んだ雇用保険制度の在り方に関する報告書をまとめた。 ●政府は、私立幼稚園に対する運営費の補助について、幼稚園と保育所の一体化施設「こども園」が創設される予定の２０１３年度をめどに廃止する方針を固めた。 ２６日 ●京都府の山田啓二知事は記者会見で、２０１１年度一般会計当初予算案の概要を発表した。予算規模は昨年４月の知事選後に本格編成した本年度６月補正後の予算と比べ、０・６％増の８８７０億円台となる見通し。（京都） ●京都府は、府南部の10市町に給水する府営水道の基本料金（１立方メートル当たり）を４月から木津系は11円引き下げて75円、乙訓系も10円下げて77円とする方針を固めた。 ●京都財務事務所が発表した昨年10〜12月の京都経済情勢報告は、「足踏み状態」として、２００９年４月以来、７四半期ぶりに総括判断を前期（昨年７〜９月）から下方修正。 ●政府の行政救済制度検討チームは、不服申し立てを経なければ行政訴訟を提起できない現行制度の見直しに向け、関連法改正を検討する作業部会の設置を決めた。 ２５日 ●京都府は、府内の私立高校に通う生徒に対する授業料の実質無償化で、対象となる世帯の年収を２０１１年度から現行の３５０万円未満を５００万円未満に引き上げる方針を固めた。（京都） ●京都府立大、府立医科大、京都工芸繊維大の３大学は、教養教育の共同施設の整備に関する覚書を結んだ。府立大の敷地内に校舎を建設し、２０１４年度から、国立大と公立大の間では初となる教養教育の共同実施をめざす。 ●政府の地域主権戦略会議は今年最初の会合で、片山善博総務相をトップとする出先機関改革の推進委員会を設置することを決めた。 ●日銀は金融政策決定会合で、２０１０年１０月にまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価を実施し、１１年度の消費者物価指数（生鮮食品除く）の前年度比上昇率の予想をプラス０・３％に上方修正した。 ●高速道路の原則無料化の財源として、国土交通省が高速道路の建設債務償還計画に計上している利払い費の活用を検討していることが、分かった。（写真は、冬の伊根海岸） ２４日 ●京都市議会の議員定数削減を求めた地域政党「京都党」の直接請求に伴う臨時市会が開会し、門川大作市長が定数を69から60に削減する条例改正案を提出。 ●「私のしごと館」の土地と建物を売却するため、雇用・能力開発機構が募った２度目の一般競争入札は、参加申し込みがなかった。 ●通常国会が始まった。 ●マスコミ労働者らでつくる京都マスコミ文化情報労組会議（京都MIC）は京都市内の繁華街でデモ行進し、「地デジ難民をつくるな」「弱者からテレビを奪うな」とアナログ放送停波の延期を訴えた。 ２３日 ●任期満了に伴う亀岡市議選（定数２６）は投開票され、２６人の新議員が決まった。党派別では、共産５、公明３、民主１、自民１、無所属１６。 ２２日 ●京都総評は臨時大会をラボール京都で開き、、春闘で月額で１万円、時間額で１００円以上の賃上げを目指す「２０１１年京都国民春闘方針」を採択した。 ●公益財団法人・新聞通信調査会が昨年秋に実施した全国世論調査で、メディアの情報信頼度について調査。新聞は７２点で昨年発表の前回調査から１・１ポイント上昇した。 21日 ●片山善博総務相は閣僚懇談会に、国から地方自治体への出向者が昨年８月現在で１６６６人と、公表を始めた１９９９年以降最多となったとする調査結果を報告。 ●総務省は、地方議会の解散や首長の解職の直接請求（リコール）に必要な署名数を、「有権者数４０万人超」から「１６万人超」に広げる方針を決めた。通常国会に提出予定の地方自治法改正案に盛り込む予定。 ●与謝野馨経済財政担当相は、政府の新成長戦略実現会議で年金支給年齢の引き上げについて発言。 ●厚生労働省は、後期高齢者医療制度に代わる新たな制度について、予定より１年遅らせて２０１４年３月に施行する方針を明らかにした。 ●前原誠司外相とルース駐日米大使は、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）について２０１１年度から５年間現行水準を維持することを柱とした新たな特別協定に署名した。
－府政日誌のインデックスへ－