２０１１年１１月２１日から３０日

３０日 ●電力各社の労働組合がつくる政治団体の２０１０年分政治資金収支報告書で、献金やパーティー券、会費により少なくとも３４８３万円を民主党側に提供していたことが、共同通信の調べで分かった。 ●東日本大震災の財源確保の関連法は、参院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。（写真は、天ケ瀬の紅葉） ２９日 ●来年４月に前めく施行する地域主権改革推進一括法で、国から権限移譲される福祉施設の設置基準を議論する京都府検討委員会が開催された。 ●京都市伏見区の焼却灰溶融施設の稼働中止を求めて市民団体が京都市に要請した。 ●野田佳彦首相は閣議で、２０１２年度の一括交付金総額について１１年度より約３千億円上積み、８千億円する方針を表明した。 ●一川保夫防衛相は、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、女性や沖縄を侮辱する不適切な発言をした田中聡沖縄防衛局長を更迭した。 ●総務省が発表した１０月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・４ポイント上昇の４・５％だった。３カ月ぶりに悪化。 ●米コンサルタント会社マーサーは、今年の世界２２１都市の「生活の質ランキング」を発表、世界で最も質の高い生活を送れる都市としてウィーンが３年連続で１位になった。最下位は昨年と同じバグダッド、東京は４６位（昨年は４０位）だった。 ２８日 ●「畑川ダム」の定礎式が行われた。 ●城陽市の橋本市長は、京都府が計画中の総合球技場について木津川右岸運動公園（仮称）に誘致すると正式表明。 ●京都府立高校の定時制・通信制の見直しについて検討する有識者懇談会が開かれた。夜間以外でも学べるシステムの導入や学科や定員の見直しなど提言案をまとめた。 ●近江八幡市は、市民に直接賛否を問う「市民投票」制度を廃止する方針を決め、市議会に提案した。 ●参院憲法審査会が初会合。 ２７日 ●大阪府知事・市長選挙のダブル選挙の投開票があり、知事に「維新の会」松井氏が市長に橋元氏が当選した。 ２６日 ●「新しい民主市政をつくる青年の会」は、京都市内で「脱原発市長をつくりましょう」「非正規雇用から正規雇用へ、働き方を変えましょう」などと訴える、チャリンコ宣伝。 ●衆院決算行政監視委員会の与野党理事が行った「国会版事業仕分け」議論で、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」開発の見直しを政府に要求することで合意したことが判明。 ●民主党京都府連が、門川大作氏推薦を決めた。 ２５日 ●京都府市町村の防災担当者会議が開かれ、府は原発事故に備えた重点対策地域について、本年度中に独自設定した半径２０キロから国の案通り３０キロに暫定計画を見直す方針を説明した。 ●京都府は、２０１２年度予算編成で方針段階から重点施策を具体的に明記していくことを決めた。 ●厚生労働省は、生活保護の受給者が「求職者支援制度」（１０月開始）の職業訓練を受講できるのに拒否したら、生活保護打ち切りを可能とする方向で検討に入った。（写真は、冬の天ケ瀬ダム） ２４日 ●京都府の山田啓二知事は、震災がれきについて、府市長会に対し受け入れの協力を要請した。 ●2011年京都総評「秋の地域総行動」。早朝からの門前宣伝、自治体要請、昼デモ、街頭演説など実施。 ●京都市と京都府警の京都マラソンの調整会議で、緊急車両通行時の連絡態勢や一般車両の迂回策などを盛り込んだ交通対策基本案を今月末までに策定し、来年１月から図上でのシミュレーションや無線訓練を始めることが報告された。（京都） ●社会保障審議会介護保険部会は、社会保障と税の一体改革の一環として、大企業の健保組合に加入する４０～６４歳の従業員の介護保険料を段階的に引き上げることなどを柱とする意見書をまとめた。 ●復興財源確保の関連法案が、衆院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。財源確保の関連法案は、所得税を２０１３年１月から２５年間、納税額の２・１％分を上乗せし、個人住民税は１４年６月から１０年間、年千円を増税するのが柱。 ２３日 ●政府の行政刷新会議は「提言型政策仕分け」で、本来より年金支給の特例水準を２０１２年度から速やかに解消し、減額すべきだと提言した。 ２２日 ●京都府は、今冬の府庁の省エネ節電対策で、町内の暖房温度を１７度に徹底するなど１２％削減を目指すことや、緊急時には自家発電に切り替え、さらに２４％削減を行う方針を発表した。 ●京都府の山田啓二知事は定例会見で、１２月一般会計補正予算の規模が１１１億円台になる見通しを明らかにした。補正後の一般会計規模は９２９０億円台になる。 ●京都府教育委員会は来年度に、公立小中学校で土曜の授業復活を視野に入れた実践学習を行う方針を明らかにした。 ●小宮山洋子厚生労働相は閣議後記者会見で、東日本大震災の被災地のうち、沿岸部など被害の大きかった一部地域で２１０日間延長されている失業手当の給付期間につい、再延長しない方針を明らかにした。 ●東電は、福島第１原発事故で避難した住民の精神的苦痛を賠償する際の基準を見直し、事故から半年が経過した９月以降も１人当たり月額１０万円を維持する方針を固めた。 ２１日 ●京都府は、２０１１年度政府予算要求を発表した。原子力防災への交付金増額など求めた。 ●京都府は、洛西浄化センターで下水汚泥の焼却炉の設備更新に向けた検討委員会の初会合を同センターで開いた。汚泥リサイクル率を現在の２割から１００％に引き上げる処理方式を採用し、民間事業者の活用を図る方向で検討を進める。 ●自民党京都府連は、来年２月５日投開票の京都市長選で、現職の門川大作氏の推薦を決めた。 ●近畿６府県の府県議が集まる交流フォーラムが京都府議会議場で開催された。府県と市町村の関係や関西広域連合の今後をテーマに意見交換した。 ●舞鶴市議会の臨時本会議が開かれ、舞鶴市民病院を移転新築する設計委託費２２００万円の市病院事業会計補正予算案を賛成多数で可決した。 ●京都産業大と京都市衛生環境研究所は、鴨川など京都市内に飛来する渡り鳥が強毒性の鳥インフルエンザウイルスに感染していないかを確認する調査を、今冬から共同で始めることを明らかにした。（京都） ●東日本大震災からの本格復興に向けた総額１２兆１０２５億円の２０１１年度第３次補正予算は参院本会議で、与党と自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立した。 ●五十嵐財務副大臣は、将来の消費税「１７％」が必要と講演会で話した。 ●厚労省は、市町村が運営する国民健康保険（市町村国保）について、低所得者向け保険料軽減の対象者を現行より高めの所得層まで広げる方針を固めた。
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