	２０１１年１１月１１日から２０日

２０日 ●京都府立医科大学付属病院の外来診療病棟が完成し、総合竣工式が行われた。 ●「京都・亀岡に大規模スポーツ施設を誘致する会」の設立総会がもたれた。スポーツ施設誘致にむけ協力体制を確認した。 ●第１８回全国建設研究集会が滋賀県で開催された。 ●福島県議会議員選挙の投開票があり、共産党が３議席から５議席に。（写真は、１０年に一回催される与謝野町岩滝の大名行列）１９日 ●「滋賀地方税滞納整理機構」はこのほど、上半期（４～９月）に地方税滞納者宅などで実施した差し押さえ件数と公売の結果をまとめた。差し押さえは２８０点で、昨年同期比で１１５点増え、公売の出品数も１３０点と倍増した。（京都） ●介護保険制度見直しに関する厚生労働省案の全容が、明らかになった。介護職員給与への交付金廃止、所得が高い高齢者について利用者負担を現行の１割から２割に引き上げることが柱。来年の通常国会への関連法案提出の方向。 ●野田佳彦首相は、バリ島で中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領と会談。３首脳は日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）について、早期に締結交渉入りを目指す方針で一致。 ●野田佳彦首相は、インドネシア・バリ島で内外記者会見を行い、消費税増税の関連法案を来年３月までに閣議決定する方針を表明。１８日 ●京都府の山田啓二知事は府議会決算特別委員会の知事総括質疑で、有識者会議から府立与謝の海病院を府立医大の付属病院にする意見が出ていることについて、前向きな姿勢を示した。 ●京都農協労連らは、違法な組合つぶしと農協労組の石岡則弘委員長を不当解雇した、京都農協（亀岡市、中川泰宏会長）に対し、抗議行動。 ●京都府は、府内１９府営団地の計５７９戸で家賃の誤徴収があったと発表した。１９９８年４月から来月までの１３年９カ月間に、概算で過大徴収が計１５００万円、過少徴収は計５００万円あった。過大分を全額返還し、過少分は時効にかからない過去５年分を請求する。（京都） ●京都百貨店協会が発表した京都市内５百貨店の１０月の総売上高は２００億円で、前年同月比０・５％減だった。前年割れは８カ月連続。 ●日本政策金融公庫の調査で、小学生以上の子どもを持つ家庭の教育費が２０１１年度に平均１９０万９千円となり、年収に占める割合が３７・７％に上る見込みとなった。 ●文科、厚労両省の調査で、来春卒業予定の大学生の就職内定率は１０月１日現在、５９・９％だった。１７日 ●京都農協（中川泰宏会長、元衆院議員）が京都農協労組への組合つぶしを行った不当労働行為をめぐって、同農協側が不当労働行為を認定した中央労働委員会の救済命令の取り消しを求めた訴訟で、東京高裁（園尾隆司裁判長）は、京都農協の請求を棄却した。 ●京都市内の山々の景観保持のため、市は協力企業が販売する商品やサービスの一部収益を植林費用などに充てる「京都みどりプロジェクト」を１２月から始めると発表した。（京都） ●京田辺市は、市が加盟している「平和市長会議」が取り組んでいる、2020年までに核兵器の廃絶をめざす「核兵器禁止条約の早期実現を求める署名」を市役所や市北部・中部の各住民センター、三山木福祉会館に設置。 ●衆院憲法審査会は、審査会を開き、民主、自民、公明など７党の委員が憲法改正や審査会運営について意見表明した。 ●日本産婦人科医会の調査で、今年４～６月の出産数は福島県で激減したほか首都圏でも減少、北日本や西日本では増加したことが、分かった。１６日 ●京都総評・京都国民春闘共闘会議はラボール京都で、「なくせ原発！　自然再生エネルギー転換」「秋季年末闘争勝利」「ＴＰＰ参加反対」などをスローガンにした、「11秋季年末闘争勝利！　総決起集会」を開催した ●京都市防災会議専門委員会が開かれ、内閣原子力安全委員会の作業部会が原発の約３０キロ圏内を「緊急防護措置区域」とする案を示したことを受けて、年度内に暫定計画を策定することを決めた。 ●民主党は、労働者派遣改正法で「登録型派遣」や製造業派遣の原則禁止を撤廃することを了承した。 ●政府は、福島の放射線警戒地域に陸上自衛隊を１２月上旬にも派遣し、自治体庁舎の除染作業を実施する方針を固めた。１５日 ●京都農協（中川泰宏会長、元衆院議員）は、京都農協労働組合の石岡則弘委員長を解雇。京都農協と同労組は組合つぶしの不当労働行為問題で係争中で、同労組が加盟する京都府農協労連は「労働組合の壊滅を狙った不当な解雇で、断固抗議する。解雇撤回せよ」と抗議。 ●狩猟の解禁を迎えた。京都府は、農産物を鳥獣被害から守るため鹿の捕獲制限を一日３党までを撤廃、イノシシの捕獲期間を１月伸ばした。 ●京都市岡崎地域の景観や京都会館の保全を求めるシンポが開催された。京都・まちづくり市民会議、岡崎公園と疎水を考える会が主催。 ●民主、自民、公明の３党は、復興財源に充てる税外収入について協議を行い、地方公務員の人件費削減や人事院勧告の取り扱いについて「議論を深める」との確認文書を交わした。（写真は、与謝野町岩滝の大名行列）１４日 ●京都府は、中小企業が仕事と家庭生活が両立できるような労働環境整備を支援する「京都ワーク・ライフ・バランス」を京都テルサに開設した。 ●民主党は、労働者派遣法の改正案について自民・公明が賛成できる条件をつくるため大幅な修正を検討する方針を決めた。製造業への派遣の原則禁止など修正する方向。１３日 ●京革新懇は、第５回交流集会を開催した。 ●宮城県議選の投開票があり、共産党が２議席から４議席へと倍増した。 ●「さよなら原発福岡集会」が開催され、１万５千人を超える参加者があった。 ●野田首相は米国ホノルルで開催されたＡＰＥＣに出席し、ＴＰＰに参加するため関係各国と協議に入ることを表明した。１２日 ●自治体問題研究所や京都自治労連などの実行委員会による「京都自治体学校」が開かれた。立命館大学の大島堅一教授が原発問題について講演。１３日までの日程。 ●脱原発を求める１０００万署名「京都の会」よる署名行動が四条河原町で行われた。 ●関西広域連合の総務常任委員会が開催され、議員から関西広域連合が１０％以上と決めた今冬の節電対策について数値の根拠など住民に説明を求める意見が出された。（京都）１１日 ●京都憲法会議と自由法曹団、憲法を守る婦人の会主催による憲法のつどいが開催された。東京大学大学院教授の鈴木宣弘教授が「ＴＰＰと私たちの暮らし」のテーマで講演した。 ●門川大作京都市長は、来年２月５日投票の京都市長選挙で自民など与党各会派に支援要請した。 ●野田佳彦首相は、ＴＰＰ交渉参加を表明した。 ●東日本大震災から８カ月となるこの日、ＫＢＳ労組が「ノー原発ウォーク」を昼休みに実施した。 ●関西広域連合は、この冬の節電対策として「関西節電アクションプラン」を発表した。 ●滋賀県長浜市余呉支所が主催し１０月１５日に行った関電美浜原発見学ツアーで、交通費が関電負担だったことを記者会見で明らかにした。

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２０日
●京都府立医科大学付属病院の外来診療病棟が完成し、総合竣工式が行われた。
●「京都・亀岡に大規模スポーツ施設を誘致する会」の設立総会がもたれた。スポーツ施設誘致にむけ協力体制を確認した。
●第１８回全国建設研究集会が滋賀県で開催された。
●福島県議会議員選挙の投開票があり、共産党が３議席から５議席に。（写真は、１０年に一回催される与謝野町岩滝の大名行列）

１９日
●「滋賀地方税滞納整理機構」はこのほど、上半期（４～９月）に地方税滞納者宅などで実施した差し押さえ件数と公売の結果をまとめた。差し押さえは２８０点で、昨年同期比で１１５点増え、公売の出品数も１３０点と倍増した。（京都）
●介護保険制度見直しに関する厚生労働省案の全容が、明らかになった。介護職員給与への交付金廃止、所得が高い高齢者について利用者負担を現行の１割から２割に引き上げることが柱。来年の通常国会への関連法案提出の方向。
●野田佳彦首相は、バリ島で中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領と会談。３首脳は日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）について、早期に締結交渉入りを目指す方針で一致。
●野田佳彦首相は、インドネシア・バリ島で内外記者会見を行い、消費税増税の関連法案を来年３月までに閣議決定する方針を表明。

１８日
●京都府の山田啓二知事は府議会決算特別委員会の知事総括質疑で、有識者会議から府立与謝の海病院を府立医大の付属病院にする意見が出ていることについて、前向きな姿勢を示した。
●京都農協労連らは、違法な組合つぶしと農協労組の石岡則弘委員長を不当解雇した、京都農協（亀岡市、中川泰宏会長）に対し、抗議行動。
●京都府は、府内１９府営団地の計５７９戸で家賃の誤徴収があったと発表した。１９９８年４月から来月までの１３年９カ月間に、概算で過大徴収が計１５００万円、過少徴収は計５００万円あった。過大分を全額返還し、過少分は時効にかからない過去５年分を請求する。（京都）
●京都百貨店協会が発表した京都市内５百貨店の１０月の総売上高は２００億円で、前年同月比０・５％減だった。前年割れは８カ月連続。
●日本政策金融公庫の調査で、小学生以上の子どもを持つ家庭の教育費が２０１１年度に平均１９０万９千円となり、年収に占める割合が３７・７％に上る見込みとなった。
●文科、厚労両省の調査で、来春卒業予定の大学生の就職内定率は１０月１日現在、５９・９％だった。

１７日
●京都農協（中川泰宏会長、元衆院議員）が京都農協労組への組合つぶしを行った不当労働行為をめぐって、同農協側が不当労働行為を認定した中央労働委員会の救済命令の取り消しを求めた訴訟で、東京高裁（園尾隆司裁判長）は、京都農協の請求を棄却した。
●京都市内の山々の景観保持のため、市は協力企業が販売する商品やサービスの一部収益を植林費用などに充てる「京都みどりプロジェクト」を１２月から始めると発表した。（京都）
●京田辺市は、市が加盟している「平和市長会議」が取り組んでいる、2020年までに核兵器の廃絶をめざす「核兵器禁止条約の早期実現を求める署名」を市役所や市北部・中部の各住民センター、三山木福祉会館に設置。
●衆院憲法審査会は、審査会を開き、民主、自民、公明など７党の委員が憲法改正や審査会運営について意見表明した。
●日本産婦人科医会の調査で、今年４～６月の出産数は福島県で激減したほか首都圏でも減少、北日本や西日本では増加したことが、分かった。

１６日
●京都総評・京都国民春闘共闘会議はラボール京都で、「なくせ原発！　自然再生エネルギー転換」「秋季年末闘争勝利」「ＴＰＰ参加反対」などをスローガンにした、「11秋季年末闘争勝利！　総決起集会」を開催した
●京都市防災会議専門委員会が開かれ、内閣原子力安全委員会の作業部会が原発の約３０キロ圏内を「緊急防護措置区域」とする案を示したことを受けて、年度内に暫定計画を策定することを決めた。
●民主党は、労働者派遣改正法で「登録型派遣」や製造業派遣の原則禁止を撤廃することを了承した。
●政府は、福島の放射線警戒地域に陸上自衛隊を１２月上旬にも派遣し、自治体庁舎の除染作業を実施する方針を固めた。

１５日
●京都農協（中川泰宏会長、元衆院議員）は、京都農協労働組合の石岡則弘委員長を解雇。京都農協と同労組は組合つぶしの不当労働行為問題で係争中で、同労組が加盟する京都府農協労連は「労働組合の壊滅を狙った不当な解雇で、断固抗議する。解雇撤回せよ」と抗議。
●狩猟の解禁を迎えた。京都府は、農産物を鳥獣被害から守るため鹿の捕獲制限を一日３党までを撤廃、イノシシの捕獲期間を１月伸ばした。
●京都市岡崎地域の景観や京都会館の保全を求めるシンポが開催された。京都・まちづくり市民会議、岡崎公園と疎水を考える会が主催。
●民主、自民、公明の３党は、復興財源に充てる税外収入について協議を行い、地方公務員の人件費削減や人事院勧告の取り扱いについて「議論を深める」との確認文書を交わした。（写真は、与謝野町岩滝の大名行列）

１４日
●京都府は、中小企業が仕事と家庭生活が両立できるような労働環境整備を支援する「京都ワーク・ライフ・バランス」を京都テルサに開設した。
●民主党は、労働者派遣法の改正案について自民・公明が賛成できる条件をつくるため大幅な修正を検討する方針を決めた。製造業への派遣の原則禁止など修正する方向。

１３日
●京革新懇は、第５回交流集会を開催した。
●宮城県議選の投開票があり、共産党が２議席から４議席へと倍増した。
●「さよなら原発福岡集会」が開催され、１万５千人を超える参加者があった。
●野田首相は米国ホノルルで開催されたＡＰＥＣに出席し、ＴＰＰに参加するため関係各国と協議に入ることを表明した。

１２日
●自治体問題研究所や京都自治労連などの実行委員会による「京都自治体学校」が開かれた。立命館大学の大島堅一教授が原発問題について講演。１３日までの日程。
●脱原発を求める１０００万署名「京都の会」よる署名行動が四条河原町で行われた。
●関西広域連合の総務常任委員会が開催され、議員から関西広域連合が１０％以上と決めた今冬の節電対策について数値の根拠など住民に説明を求める意見が出された。（京都）

１１日
●京都憲法会議と自由法曹団、憲法を守る婦人の会主催による憲法のつどいが開催された。東京大学大学院教授の鈴木宣弘教授が「ＴＰＰと私たちの暮らし」のテーマで講演した。
●門川大作京都市長は、来年２月５日投票の京都市長選挙で自民など与党各会派に支援要請した。
●野田佳彦首相は、ＴＰＰ交渉参加を表明した。
●東日本大震災から８カ月となるこの日、ＫＢＳ労組が「ノー原発ウォーク」を昼休みに実施した。
●関西広域連合は、この冬の節電対策として「関西節電アクションプラン」を発表した。
●滋賀県長浜市余呉支所が主催し１０月１５日に行った関電美浜原発見学ツアーで、交通費が関電負担だったことを記者会見で明らかにした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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