	２０１１年１１月１日から１０日

１０日 ●「医療と国保をよくする京都府・市民の会」は、高すぎる京都市の国保料を告発するシンポジウムを持った。 ●橋下徹前知事の任期途中の辞職に伴う大阪府知事選が告示。「明るい会」の梅田章二氏、橋下・「大阪維新の会」幹事長の府議松井一郎氏や、首長連合・民主、自民両党府議団が支援する前池田市長倉田薫氏らが届け出。 ●厚生労働省は、２０１２年度の介護報酬改定で、一定以上の所得がある特別養護老人ホームの相部屋利用者に、室料として月額８千円程度の負担増を求める見直し案を社会保障審議会介護給付費分科会に示した。（写真は、南山城村田山の花おどり） ●野田佳彦首相は、政府・民主三役会議でＴＰＰ交渉参加問題をめぐる政府の方針決定を１１日に先送りすることを明らかにした。 ●東日本大震災からの本格復興に向けた総額１２兆１０２５億円の２０１１年度第３次補正予算案は、衆院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数により可決された。９日 ●子ども手当に代わる拡充児童手当の財源で厚生労働省が地方負担を現行より倍増させる方針を示したことについて、全国知事会長の山田啓二京都府知事は定例会見で、国と地方の協議の場で見直しを求める考えを示した。 ●任期満了に伴う京都市長選で、現職の門川大作氏の選挙母体となる「未来の京都をつくる会」（略称・未来の会）が総会。門川氏の支援を決めた。 ●都道府県と政令指定都市の職員給与に関する２０１１年度の人事委員会勧告が、出そろった。３９都道府県と１３市が月給引き下げを勧告。 ●ＴＰＰ交渉参加の是非を検討する民主党の経済連携プロジェクトチームは、政府への提言を決定した。（１）慎重に判断（２）国民に十分な情報提供を行う（３）幅広い国民的議論を喚起する―ことを政府に求める内容に修正した。８日 ●京都府中丹地域医療再生計画の修正案がまとまり、同市内の４公的病院が機能分担し連携する「分業」方式で関係者が合意。（京都） ●福島大は、東京電力福島第１原発事故をめぐり、福島県双葉郡８町村の全世帯を対象に福島大が行った調査に約１万３４６０世帯が応じ、約４分の１が「（元の居住地に）戻る気はない」と回答した調査結果を発表した。 ●国の借金が１１年度末に初めて１千兆円を突破し、１０２４兆１０４７億円となる見込みであることが、分かった。 ●小宮山厚労相は記者会見で、子ども手当に代わり２０１２年度から支給される拡充児童手当の財源について、地方に１１年度の子ども手当に関する負担分の倍近い９８００億円を求める方針を表明した。７日 ●京都府の行政や経済団体などが参加する「府省エネ・節電対策連絡調整会議」は、今冬の節電目標を関西電力の要請と同じ「１０％以上」とすることやライトアップは自粛しないことを申し合わせた。 ●京都市選挙管理委員会は、任期満了に伴う京都市長選を来年１月２２日告示、２月５日投開票の日程で実施すると発表した。 ●岩手、宮城、福島３県で、失業して雇用保険の失業手当を受けた人のうち、受給期間内に新たな職が見つけられず期間を延長した人が９月末現在で計１万２７０５人に上ることが、厚生労働省のまとめで分かった。昨年の９月末は３２１３人で、約４倍となっている。 ●ＴＰＰ交渉参加に反対する超党派の議員が、国会内で集会を開き、政府が１２日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で交渉参加を表明することに反対する決議を採択した。 ●政府は、ＴＰＰの交渉参加問題で、「混合診療」の全面解禁について「（今後）議論される可能性は排除されない」との見解を明らかにした。６日 ●京都府は、福島第一原発事故で取り残されている犬や猫の捕獲のため獣医師と衛生技師４人を派遣した。 ●「国民文化祭・京都２０１１」（文化庁、府実行委など主催）が、閉幕。 ●ＴＰＰ交渉に反対する緊急行動が京都市役所前で行われた。京都食健連や京都総評、府市民総行動実行委員会などの呼びかけ。 ●「抱きしめてＢＩＷＡＫＯ」が、滋賀県内の湖畔で行われた。県内外から約１６万１５００人が参加、環境保全や福祉、東日本大震災復興などの願いを込めて手をつなぎあった。 ●共同通信が５、６両日に実施した全国電話世論調査で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題をめぐり「参加した方がよい」は３８・７％、「参加しない方がよい」は３６・１％と拮抗していることが分かった。野田内閣の支持率は４７・１％で、前回調査より７・５ポイント減。５０％を割ったのは９月の政権発足後初めて。５日 ●京都府内の農村などで大きな被害を生んでいる有害鳥獣問題について考えようと活動している「京都府有害鳥獣研究会」は、第２回総会と講演会を開催した。 ●第２次大戦中に広島、長崎で被爆した台湾人らの団体「台湾被爆者の会」が、台北市内で設立された。４日 ●京都府の山田啓二知事は定例会見で、関西広域連合で検討しているカジノ誘致について、府内に誘致する考えはないことを明らかにした。（写真は、南山城村田山の花おどり） ●政府は、東京電力福島第１原発事故の賠償で、東電と原子力損害賠償支援機構が提出した特別事業計画を決めた。３日 ●憲法公布日の日、円山公園音楽堂で憲法集会が開かれ、各地域の「９条の会」や民主団体、僧侶、市民ら1400人が参加。集会後、京都市役所までアピール行進した。２日 ●京都府山田啓二知事は、関西電力の今冬の節電協力要請に協力する意向を示した。（京都） ●京都府と京都大学は、東日本大震災や東京電力第一原発事故で被災した福島県で、放射性物質の除染や健康調査、子どもの心理的ケアなどの支援に、共同で取り組む協定を結んだ。 ●来年３月１１日に開催される「京都マラソン」当日の渋滞緩和策として、京都市などでつくる実行委員会が、３６万枚のアンケート用紙を市民に配り、マイカー利用の自粛に賛同する署名を集めていることに対し、市民団体は同日、門川大作市長に署名活動を即時中止するよう申し入れた。 ●２０１０年度の地方税収は、企業業績の回復などにより実質で前年度比１・３％増の３５兆７９４億円となり、３年ぶりに前年度実績を上回ったことが、総務省の決算見込み（速報値）で分かった。 ●京都府教委が、道路上の建築物を禁止する建築基準法に抵触する可能性があるとして、府立洛東高校の校門を撤去していたことが分かった。 ●今年４月現在の国公私立の中高一貫校は前年度より１７校増えて４２０校となったことが、文部科学省の調査で分かった。１日 ●京都府と京都市が「府市行政協働パネル」を開催。府保健環境研究所と市衛生環境研究所について、施設の共同利用や検査協力など連携強化を年内に打ち出すことを申し合わせた。 ●京都府は、１２月定例府議会に提案する一般会計補正予算の要求状況を府議会議会運営委員会理事会に報告。総額２９億５千万円。 ●関西電力は今冬に、前年の使用最大電力と比べて１０％以上の節電を全ての利用者に要請すると発表した。 ●京都府商工会が発表した７から９月の中小企業景況調査によれば、加盟企業の売上高ＤＩ（景気動向指数）は前期（４から６月）比.３ポイント悪化のマイナス３１．４だった。 ●京都府は、１０年１０月１日現在の第１９回国勢調査（確定値）を発表。府内人口は２６３万６０９２人で前回５年前に比べ１万１５６８人（０．４％）減、１９２０年の第１回調査以来、初の人口減となった。 ●環境省は、福島第１原発事故を受けた放射性物質の除染について宮城県内の市町村を対象に説明会を仙台市で開き、除染対象の目安となる１時間当たりの空間放射線量０・２３マイクロシーベルト以上の地点が、白石市や丸森町など県南部を中心に７市町に上ることを明らかにした。 ●玄海原発４号機の再稼働をめぐり、玄海町の岸本英雄町長は、九州電力の山元春義副社長から状況説明を受け、再稼働を了解した。 ●政府、民主党は、公的医療保険から病院や薬局などに支払われる診療報酬について、２０１２年度改定で引き下げることを視野に検討に入った。 ●政府は閣議で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊の施設部隊を派兵することを確認した。

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１０日
●「医療と国保をよくする京都府・市民の会」は、高すぎる京都市の国保料を告発するシンポジウムを持った。
●橋下徹前知事の任期途中の辞職に伴う大阪府知事選が告示。「明るい会」の梅田章二氏、橋下・「大阪維新の会」幹事長の府議松井一郎氏や、首長連合・民主、自民両党府議団が支援する前池田市長倉田薫氏らが届け出。
●厚生労働省は、２０１２年度の介護報酬改定で、一定以上の所得がある特別養護老人ホームの相部屋利用者に、室料として月額８千円程度の負担増を求める見直し案を社会保障審議会介護給付費分科会に示した。（写真は、南山城村田山の花おどり）
●野田佳彦首相は、政府・民主三役会議でＴＰＰ交渉参加問題をめぐる政府の方針決定を１１日に先送りすることを明らかにした。
●東日本大震災からの本格復興に向けた総額１２兆１０２５億円の２０１１年度第３次補正予算案は、衆院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数により可決された。

９日
●子ども手当に代わる拡充児童手当の財源で厚生労働省が地方負担を現行より倍増させる方針を示したことについて、全国知事会長の山田啓二京都府知事は定例会見で、国と地方の協議の場で見直しを求める考えを示した。
●任期満了に伴う京都市長選で、現職の門川大作氏の選挙母体となる「未来の京都をつくる会」（略称・未来の会）が総会。門川氏の支援を決めた。
●都道府県と政令指定都市の職員給与に関する２０１１年度の人事委員会勧告が、出そろった。３９都道府県と１３市が月給引き下げを勧告。
●ＴＰＰ交渉参加の是非を検討する民主党の経済連携プロジェクトチームは、政府への提言を決定した。（１）慎重に判断（２）国民に十分な情報提供を行う（３）幅広い国民的議論を喚起する―ことを政府に求める内容に修正した。

８日
●京都府中丹地域医療再生計画の修正案がまとまり、同市内の４公的病院が機能分担し連携する「分業」方式で関係者が合意。（京都）
●福島大は、東京電力福島第１原発事故をめぐり、福島県双葉郡８町村の全世帯を対象に福島大が行った調査に約１万３４６０世帯が応じ、約４分の１が「（元の居住地に）戻る気はない」と回答した調査結果を発表した。
●国の借金が１１年度末に初めて１千兆円を突破し、１０２４兆１０４７億円となる見込みであることが、分かった。
●小宮山厚労相は記者会見で、子ども手当に代わり２０１２年度から支給される拡充児童手当の財源について、地方に１１年度の子ども手当に関する負担分の倍近い９８００億円を求める方針を表明した。

７日
●京都府の行政や経済団体などが参加する「府省エネ・節電対策連絡調整会議」は、今冬の節電目標を関西電力の要請と同じ「１０％以上」とすることやライトアップは自粛しないことを申し合わせた。
●京都市選挙管理委員会は、任期満了に伴う京都市長選を来年１月２２日告示、２月５日投開票の日程で実施すると発表した。
●岩手、宮城、福島３県で、失業して雇用保険の失業手当を受けた人のうち、受給期間内に新たな職が見つけられず期間を延長した人が９月末現在で計１万２７０５人に上ることが、厚生労働省のまとめで分かった。昨年の９月末は３２１３人で、約４倍となっている。
●ＴＰＰ交渉参加に反対する超党派の議員が、国会内で集会を開き、政府が１２日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で交渉参加を表明することに反対する決議を採択した。
●政府は、ＴＰＰの交渉参加問題で、「混合診療」の全面解禁について「（今後）議論される可能性は排除されない」との見解を明らかにした。

６日
●京都府は、福島第一原発事故で取り残されている犬や猫の捕獲のため獣医師と衛生技師４人を派遣した。
●「国民文化祭・京都２０１１」（文化庁、府実行委など主催）が、閉幕。
●ＴＰＰ交渉に反対する緊急行動が京都市役所前で行われた。京都食健連や京都総評、府市民総行動実行委員会などの呼びかけ。
●「抱きしめてＢＩＷＡＫＯ」が、滋賀県内の湖畔で行われた。県内外から約１６万１５００人が参加、環境保全や福祉、東日本大震災復興などの願いを込めて手をつなぎあった。
●共同通信が５、６両日に実施した全国電話世論調査で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題をめぐり「参加した方がよい」は３８・７％、「参加しない方がよい」は３６・１％と拮抗していることが分かった。野田内閣の支持率は４７・１％で、前回調査より７・５ポイント減。５０％を割ったのは９月の政権発足後初めて。

５日
●京都府内の農村などで大きな被害を生んでいる有害鳥獣問題について考えようと活動している「京都府有害鳥獣研究会」は、第２回総会と講演会を開催した。
●第２次大戦中に広島、長崎で被爆した台湾人らの団体「台湾被爆者の会」が、台北市内で設立された。

４日
●京都府の山田啓二知事は定例会見で、関西広域連合で検討しているカジノ誘致について、府内に誘致する考えはないことを明らかにした。（写真は、南山城村田山の花おどり）
●政府は、東京電力福島第１原発事故の賠償で、東電と原子力損害賠償支援機構が提出した特別事業計画を決めた。

３日
●憲法公布日の日、円山公園音楽堂で憲法集会が開かれ、各地域の「９条の会」や民主団体、僧侶、市民ら1400人が参加。集会後、京都市役所までアピール行進した。

２日
●京都府山田啓二知事は、関西電力の今冬の節電協力要請に協力する意向を示した。（京都）
●京都府と京都大学は、東日本大震災や東京電力第一原発事故で被災した福島県で、放射性物質の除染や健康調査、子どもの心理的ケアなどの支援に、共同で取り組む協定を結んだ。
●来年３月１１日に開催される「京都マラソン」当日の渋滞緩和策として、京都市などでつくる実行委員会が、３６万枚のアンケート用紙を市民に配り、マイカー利用の自粛に賛同する署名を集めていることに対し、市民団体は同日、門川大作市長に署名活動を即時中止するよう申し入れた。
●２０１０年度の地方税収は、企業業績の回復などにより実質で前年度比１・３％増の３５兆７９４億円となり、３年ぶりに前年度実績を上回ったことが、総務省の決算見込み（速報値）で分かった。
●京都府教委が、道路上の建築物を禁止する建築基準法に抵触する可能性があるとして、府立洛東高校の校門を撤去していたことが分かった。
●今年４月現在の国公私立の中高一貫校は前年度より１７校増えて４２０校となったことが、文部科学省の調査で分かった。

１日
●京都府と京都市が「府市行政協働パネル」を開催。府保健環境研究所と市衛生環境研究所について、施設の共同利用や検査協力など連携強化を年内に打ち出すことを申し合わせた。
●京都府は、１２月定例府議会に提案する一般会計補正予算の要求状況を府議会議会運営委員会理事会に報告。総額２９億５千万円。
●関西電力は今冬に、前年の使用最大電力と比べて１０％以上の節電を全ての利用者に要請すると発表した。
●京都府商工会が発表した７から９月の中小企業景況調査によれば、加盟企業の売上高ＤＩ（景気動向指数）は前期（４から６月）比.３ポイント悪化のマイナス３１．４だった。
●京都府は、１０年１０月１日現在の第１９回国勢調査（確定値）を発表。府内人口は２６３万６０９２人で前回５年前に比べ１万１５６８人（０．４％）減、１９２０年の第１回調査以来、初の人口減となった。
●環境省は、福島第１原発事故を受けた放射性物質の除染について宮城県内の市町村を対象に説明会を仙台市で開き、除染対象の目安となる１時間当たりの空間放射線量０・２３マイクロシーベルト以上の地点が、白石市や丸森町など県南部を中心に７市町に上ることを明らかにした。
●玄海原発４号機の再稼働をめぐり、玄海町の岸本英雄町長は、九州電力の山元春義副社長から状況説明を受け、再稼働を了解した。
●政府、民主党は、公的医療保険から病院や薬局などに支払われる診療報酬について、２０１２年度改定で引き下げることを視野に検討に入った。
●政府は閣議で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊の施設部隊を派兵することを確認した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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