	２０１１年１月１１日から２０日

２０日 ●厚生労働省は、後期高齢者医療制度に代わる「新制度」の実施時期を当初の計画から実質１年遅らせる方針を明らかにした。 ●厚生労働省は、２０１５年度の介護福祉士国家試験から実務経験者の受験資格として６００時間の教育課程受講を４５０時間に短縮して条件を緩和することを決めた。（写真は植物園の椿）１９日 ●京都市の梅小路公園に建設中の水族館計画をめぐって、市民ら48人が、施主のオリックス不動産と展示計画を検討している「専門家委員会」に、委員会の公開と工事のいったん停止を求た。 ●パイロット７４人、客室乗務員７２人の１４６人が、日本航空の解雇撤回を求め提訴。 ●農民連の第１９回全国大会が、東京都内で開催され、ＴＰＰ反対の運動を広げることを確認。 ●政府が国保の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことがわかった。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向。１８日 ●京都府は、府の景観資産に「城下町に由来する風情ある久美浜の街なみ」（京丹後市久美浜町）を新たに登録した。 ●全国健康保険協会（協会けんぽ）京都支部は、２０１１年度の健康保険料率を本年度から０・17ポイント引き上げて全国平均と同じ９・５%に改めると発表。保険料率引き上げは２年連続。３月分から適用。 ●厚生労働、文部科学両省がまとめた今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年１２月１日時点）は６８・８％で、調査を始めた１９９６年以降で最低となった。高校生の昨年１１月末時点の就職内定率は、前年同期より２・５ポイント上回る７０・６％だった。 ●神奈川県相模原市は、市議会臨時会に、補修、設備改善工事に要した経費の一部を助成する「住宅リフォーム助成事業」を盛り込んだ補正予算案を提出。同制度の実施は、政令指定都市では初めて。 ●社会保険庁の解体による職員の分限免職（解雇）撤回を求めて、国公労連と全厚生労働組合は、人事院前で要求行動。 ●細川律夫厚生労働相は記者会見で、児童養護施設の職員数について「今後増やす方向で検討している」と述べ、職員の配置基準などを見直す考えを表明。１７日 ●阪神・淡路大震災から１６年。各地域でメモリアル行動が実施された。 ●名古屋市の河村たかし市長が主導した市議会解散の直接請求（リコール）にもとづく住民投票が、告示された。２月６日に投開票。 ●日本経団連は、企業側の２０１１年春闘対策方針である経営労働政策委員会報告「労使一体となってグローバル競争に打ち勝つ」を発表。 ●自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の２０１１年度の保険料率の改定について、平均１１・７％の引き上げで、軽自動車は２年契約で３千円程度の値上げとなる。２０日に開かれる自賠責保険審議会で決定予定。１６日 ●任期満了に伴う長岡京市長選が投票、即日開票され、無所属現職の小田豊氏（66）＝民主、自民、公明推薦＝が３選。 ●竹原信一前市長に対するリコール（解職請求）成立に伴う鹿児島県阿久根市の出直し市長選は１６日投開票され、リコール運動を進めた市民団体の元役員で新人の養鶏業西平良将氏が、竹原氏を破り初当選した。１５日 ●「関西広域連合」の初めての議会が、大阪国際会議場で開かれ、議長に吉田利幸大阪府議、副議長に村田正治京都府議を選び、本年度予算案など２８議案を可決、承認した。 ●京都経営者協会がまとめた会員企業67社の２０１０年年末ボーナスの平均支給額は、前年比７・３％増の５８万１２４９円で、１０年の夏季ボーナス同様、２年ぶりにプラスに。 ●乙訓消防組合消防本部がまとめた消防統計によれば、救急出動の件数は、過去最多だった０９年をさらに５９件上回り計５３７７件と、記録を更新。夏の猛暑が影響。（写真は二条城、１月１７日） ●自治労連は、岐阜市内で第１９回自治体非正規雇用・公務公共関係労働者全国交流集会を開催。１６日まで。 ●全国５紙は、ＴＰＰ推進、消費税増税の社説をいっせいに掲載。 ●全トヨタ労働組合連合会は、中央委員会で今春闘でのベースアップ（ベア）統一要求を見送る方針を決定。１４日 ●人事院は、中央省庁での女性の登用を促すため、「女性国家公務員の採用・登用の拡大等に関する指針」を改定し、各省庁に通知した。 ●政府は閣議で、通常国会の２４日召集を正式決定。会期は６月２２日までの１５０日間。 ●「大企業は内部留保をはきだし、賃上げと雇用にまわせ」―。全労連などでつくる国民春闘共闘委員会の春闘闘争宣言行動が、取り組まれ、日本経団連前で要求行動。 ●菅直人首相（民主党代表）は、昨年９月に続く内閣改造を行い、菅第２次改造内閣を発足。経済財政担当相には年来の消費税増税論者で、たちあがれ日本を離党した与謝野馨元財務相を起用。官房長に枝野氏。 ●ネパール政府は、「ゴータマ・ブッダ国際平和賞」の第１回受賞者を日本の秋葉忠利広島市長と田上富久長崎市長に決定したことを明らかにした。 ●金融庁は、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料を、２０１１年度は１２％引き上げを軸に調整する方針を示した。 ●日銀が発表した１０年の国内企業物価指数（０５年＝１００、速報）は、前年比０・２％下落の１０２・８となり、２年連続のマイナスとなった。１３日 ●「関西広域連合」広域観光・文化振興局は、参加７府県の担当幹部による初の連絡会を京都市で開催、関西全体の観光発展に向けた振興計画を新年度に策定することを決めた。今年３月に策定委員会を立ち上げ。 ●０９年度に「完全給食」を実施した全国の国公私立中学校（１万８０１校）は全体の７６・２％で、前年度より０・６ポイント増えたことが、文部科学省の調査で分かった。 ●民主党は定期大会を開催。管首相は、ＴＰＰ推進と消費税増税議論を表明。 ●東京商工リサーチが発表した２０１０年の全国の企業倒産件数（負債１千万円以上）は、前年比１３・９％減の１万３３２１件と、０６年以来、４年ぶりに１万４千件を下回った。 ●金融庁は、２０１１年度の自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料を、０７年度以来４年ぶりに引き上げる方針を固めた。１２日 ●京都府商工会連合会が発表した昨年１０～１２月期の中小企業景況調査によれば、府内商工会の加盟企業の景気動向指数（ＤＩ）は前回（７～９月期）と比べ、製造業とサービス業で改善がみられたが、建設業と小売業では悪化。 ●生活保護を受給している世帯数が昨年１０月時点で１４１万７８２０世帯に上り、過去最多を更新したことが、厚生労働省の集計で分かった。 ●財務省が発表した２０１０年１１月の国際収支速報によると、経常収支の黒字額は前年同月比１５・７％減の９２６２億円だった。 ●１１年度の国民年金の保険料が、１０年度の月額１万５１００円から８０円引き下げられ、１万５０２０円となることが、分かった。 ●日本経団連は、大学生の会社説明会など「広報活動」の開始を３年生（大学院の場合は修士１年）の１２月１日以降とすることを決め、公表した。１１日 ●京都府の行政評価委員会は、府の重点目標である中期ビジョン（２００５～１０年）の昨年１年間の評価結果で、順調に進捗しているとした。 ●帝国データバンク京都支店によると、京都の倒産件数は前年比７・９％減の４５７件。４３２件だった０７年以来３年ぶりに減少したが、法的整理のみの集計となった０１年以降、４番目に多く、５年連続で４００件台となった。 ●片山善博総務相は記者会見で、地方自治法に基づく住民投票の対象を大規模公共施設建設の是非などに拡大し、一定の条件の下で投票結果に法的な拘束力を持たせる方針を明らかにした。

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２０日
●厚生労働省は、後期高齢者医療制度に代わる「新制度」の実施時期を当初の計画から実質１年遅らせる方針を明らかにした。
●厚生労働省は、２０１５年度の介護福祉士国家試験から実務経験者の受験資格として６００時間の教育課程受講を４５０時間に短縮して条件を緩和することを決めた。（写真は植物園の椿）

１９日
●京都市の梅小路公園に建設中の水族館計画をめぐって、市民ら48人が、施主のオリックス不動産と展示計画を検討している「専門家委員会」に、委員会の公開と工事のいったん停止を求た。
●パイロット７４人、客室乗務員７２人の１４６人が、日本航空の解雇撤回を求め提訴。
●農民連の第１９回全国大会が、東京都内で開催され、ＴＰＰ反対の運動を広げることを確認。
●政府が国保の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことがわかった。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向。

１８日
●京都府は、府の景観資産に「城下町に由来する風情ある久美浜の街なみ」（京丹後市久美浜町）を新たに登録した。
●全国健康保険協会（協会けんぽ）京都支部は、２０１１年度の健康保険料率を本年度から０・17ポイント引き上げて全国平均と同じ９・５%に改めると発表。保険料率引き上げは２年連続。３月分から適用。
●厚生労働、文部科学両省がまとめた今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年１２月１日時点）は６８・８％で、調査を始めた１９９６年以降で最低となった。高校生の昨年１１月末時点の就職内定率は、前年同期より２・５ポイント上回る７０・６％だった。
●神奈川県相模原市は、市議会臨時会に、補修、設備改善工事に要した経費の一部を助成する「住宅リフォーム助成事業」を盛り込んだ補正予算案を提出。同制度の実施は、政令指定都市では初めて。
●社会保険庁の解体による職員の分限免職（解雇）撤回を求めて、国公労連と全厚生労働組合は、人事院前で要求行動。
●細川律夫厚生労働相は記者会見で、児童養護施設の職員数について「今後増やす方向で検討している」と述べ、職員の配置基準などを見直す考えを表明。

１７日
●阪神・淡路大震災から１６年。各地域でメモリアル行動が実施された。
●名古屋市の河村たかし市長が主導した市議会解散の直接請求（リコール）にもとづく住民投票が、告示された。２月６日に投開票。
●日本経団連は、企業側の２０１１年春闘対策方針である経営労働政策委員会報告「労使一体となってグローバル競争に打ち勝つ」を発表。
●自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の２０１１年度の保険料率の改定について、平均１１・７％の引き上げで、軽自動車は２年契約で３千円程度の値上げとなる。２０日に開かれる自賠責保険審議会で決定予定。

１６日
●任期満了に伴う長岡京市長選が投票、即日開票され、無所属現職の小田豊氏（66）＝民主、自民、公明推薦＝が３選。
●竹原信一前市長に対するリコール（解職請求）成立に伴う鹿児島県阿久根市の出直し市長選は１６日投開票され、リコール運動を進めた市民団体の元役員で新人の養鶏業西平良将氏が、竹原氏を破り初当選した。

１５日
●「関西広域連合」の初めての議会が、大阪国際会議場で開かれ、議長に吉田利幸大阪府議、副議長に村田正治京都府議を選び、本年度予算案など２８議案を可決、承認した。
●京都経営者協会がまとめた会員企業67社の２０１０年年末ボーナスの平均支給額は、前年比７・３％増の５８万１２４９円で、１０年の夏季ボーナス同様、２年ぶりにプラスに。
●乙訓消防組合消防本部がまとめた消防統計によれば、救急出動の件数は、過去最多だった０９年をさらに５９件上回り計５３７７件と、記録を更新。夏の猛暑が影響。（写真は二条城、１月１７日）
●自治労連は、岐阜市内で第１９回自治体非正規雇用・公務公共関係労働者全国交流集会を開催。１６日まで。
●全国５紙は、ＴＰＰ推進、消費税増税の社説をいっせいに掲載。
●全トヨタ労働組合連合会は、中央委員会で今春闘でのベースアップ（ベア）統一要求を見送る方針を決定。

１４日
●人事院は、中央省庁での女性の登用を促すため、「女性国家公務員の採用・登用の拡大等に関する指針」を改定し、各省庁に通知した。
●政府は閣議で、通常国会の２４日召集を正式決定。会期は６月２２日までの１５０日間。
●「大企業は内部留保をはきだし、賃上げと雇用にまわせ」―。全労連などでつくる国民春闘共闘委員会の春闘闘争宣言行動が、取り組まれ、日本経団連前で要求行動。
●菅直人首相（民主党代表）は、昨年９月に続く内閣改造を行い、菅第２次改造内閣を発足。経済財政担当相には年来の消費税増税論者で、たちあがれ日本を離党した与謝野馨元財務相を起用。官房長に枝野氏。
●ネパール政府は、「ゴータマ・ブッダ国際平和賞」の第１回受賞者を日本の秋葉忠利広島市長と田上富久長崎市長に決定したことを明らかにした。
●金融庁は、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料を、２０１１年度は１２％引き上げを軸に調整する方針を示した。
●日銀が発表した１０年の国内企業物価指数（０５年＝１００、速報）は、前年比０・２％下落の１０２・８となり、２年連続のマイナスとなった。

１３日
●「関西広域連合」広域観光・文化振興局は、参加７府県の担当幹部による初の連絡会を京都市で開催、関西全体の観光発展に向けた振興計画を新年度に策定することを決めた。今年３月に策定委員会を立ち上げ。
●０９年度に「完全給食」を実施した全国の国公私立中学校（１万８０１校）は全体の７６・２％で、前年度より０・６ポイント増えたことが、文部科学省の調査で分かった。
●民主党は定期大会を開催。管首相は、ＴＰＰ推進と消費税増税議論を表明。
●東京商工リサーチが発表した２０１０年の全国の企業倒産件数（負債１千万円以上）は、前年比１３・９％減の１万３３２１件と、０６年以来、４年ぶりに１万４千件を下回った。
●金融庁は、２０１１年度の自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料を、０７年度以来４年ぶりに引き上げる方針を固めた。

１２日
●京都府商工会連合会が発表した昨年１０～１２月期の中小企業景況調査によれば、府内商工会の加盟企業の景気動向指数（ＤＩ）は前回（７～９月期）と比べ、製造業とサービス業で改善がみられたが、建設業と小売業では悪化。
●生活保護を受給している世帯数が昨年１０月時点で１４１万７８２０世帯に上り、過去最多を更新したことが、厚生労働省の集計で分かった。
●財務省が発表した２０１０年１１月の国際収支速報によると、経常収支の黒字額は前年同月比１５・７％減の９２６２億円だった。
●１１年度の国民年金の保険料が、１０年度の月額１万５１００円から８０円引き下げられ、１万５０２０円となることが、分かった。
●日本経団連は、大学生の会社説明会など「広報活動」の開始を３年生（大学院の場合は修士１年）の１２月１日以降とすることを決め、公表した。

１１日
●京都府の行政評価委員会は、府の重点目標である中期ビジョン（２００５～１０年）の昨年１年間の評価結果で、順調に進捗しているとした。
●帝国データバンク京都支店によると、京都の倒産件数は前年比７・９％減の４５７件。４３２件だった０７年以来３年ぶりに減少したが、法的整理のみの集計となった０１年以降、４番目に多く、５年連続で４００件台となった。
●片山善博総務相は記者会見で、地方自治法に基づく住民投票の対象を大規模公共施設建設の是非などに拡大し、一定の条件の下で投票結果に法的な拘束力を持たせる方針を明らかにした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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