	２０１１年１０月２１日から３１日

３１日 ●京都府人事委員会は、府職員の月例給を０．１９％引き下げる勧告を行った。持ち家住宅手当の廃止（来年３月まで経過措置で７００円支給）よう求めた。管理職の給与カットを換算すると民間より給与が低くなり、給料表の改定は行わないとした。 ●京都府は、府内市町村（京都市除く）の２０１０年度の普通決算概要を発表した。「実質単年度収支」の赤字は、前年度の７市町から４市町に減少した。（写真は、嵯峨野広沢の池の朝日） ●京都府と京都市の教育委員会は、「京都市・乙訓地域」の高校入試と総合選抜制度の廃止も含めた制度を検討する懇談会を設置した。来夏めどに意見集約を図る。３０日 ●京都市は、２０５０年の市の姿を描いた「環境未来都市構想」をまとめた。 ●民主党の山田正彦前農相は、テレビ朝日の番組で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について反対姿勢を示した。２９日 ●京都市職労（小林竜雄委員長）は、第10７回定期大会を開き、来年２月の市長選挙に出馬を表明している弁護士・中村和雄氏の推薦決定とともに、○脱原発、住民本位の震災復興実現○市長選挙勝利で市民の暮らしを守るーなどをスローガンにした2012年度運動方針を採択した。 ●米金融界の中心・ウォール街で格差是正を求めて座り込みする行動「オキュパイ（＝占拠）ウォールストリート」に連帯する世界同時行動に呼応して、四条大橋下で「オキュパイキョウト」が行われた。 ●文部科学省は、東京都世田谷区八幡山１丁目のスーパー周辺で高い放射線量が測定された問題で、線量が高い２地点の地表面をあらためて計測し、最大毎時１７０マイクロシーベルトを測定したと発表した。別の地点では同１１０マイクロシーベルトだった。 ●東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県に建てられた仮設住宅８８５団地のうち、総務省消防庁が示した基準の距離内に消火栓などの「消防水利」がない団地が少なくとも１３０カ所に上ることが、共同通信のまとめで分かった。２８日 ●大飯原発３号機の再稼働に必要な安全評価の大１次評価結果が国に提出された。京都府知事は推移を見守る姿勢を見せている。（京都） ●鶴見俊介氏や瀬戸内寂聴さんらの呼びかけで「さよなら原発１０００万署名京都の会」が発足した。 ●脱原発・自然エネルギー社会の実現をめざす「北上原発ゼロネット」の結成総会・学習会が、上京区の西陣織会館で、開催された。 ●ＴＰＰの参加協議交渉に入ることに条件付きも含め賛成する知事がは、６人であることが共同通信の緊急アンケートで分かった。 ●野田政権は、復興特別区域法案を閣議決定し、国会に提出した。 ●政府は閣議で、国家公務員給与の０・２３％引き下げを求めた２０１１年度の人事院勧告について、実施に必要な給与法改正案を今国会に提出せず、見送る方針を確認した。１３年度末まで７・８％削減を可能にする臨時特例法の成立を優先する。 ●フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は、東京電力福島第１原発事故で海洋に流出した放射性物質セシウム１３７の総量を約２・７京ベクレル（２万７千テラベクレル。京は兆の１万倍）と推計する調査報告書を発表した。東京電力の推計値の３０倍近くに相当する計算になる。２７日 ●京都府は、国の原子力安全委員会が原発事故に備えた防災対策を義務づける重点地域を原発の半径３０キロ圏に拡大する方針を示したことを受け、京都市以北の防災担当者を交えた情報連絡会を開いた。従来通り２０キロ圏の計画作成もすすめるよう求めた府に対し、現場の市町からは異論も出た。（京都） ●食品中の放射性物質が健康に与える影響を評価していた内閣府の食品安全委員会は、「生涯の累積線量１００ミリシーベルト以上で健康影響が見いだされる」とする評価書をまとめた。２６日 ●京都府農業会議（草木慶治会長）は、定例常任会議を開き、野田佳彦内閣総理大臣などに「ＴＰＰ交渉への参加反対を求める緊急要請」を送付した。草木農業会議会長「ＴＰＰは京都の農業と農村に壊滅的打撃」との談話を発表。 ●京都府は、昨年１０月１日現在の２０１０年国勢調査に基づく府内の人口や世帯数の確定値を発表した。総人口は２６３万６０９２人で０５年の前回調査に比べ１万１５６８人（０・４％）減少し、１９２０年の調査開始以来初の減少となった。 ●国連人口基金は、世界の人口が３１日に７０億人に達するとの予測を示した２０１１年版「世界人口白書」を発表した。６０歳以上の人口は８億９３００万人（全体の１３％）で、世界人口が９３億人となる２０５０年には２４億人（同２６％）に増加する見通し。２５日 ●原子力安全委員会事務局が原発事故に備えた防災計画策定を義務付ける範囲を原発の半径３０キロ圏に拡大する方針を出したことに対し、京都府の山田啓二知事は定例会見で、当面は府が示した２０キロ圏を基本に対策を進めていく考えを示した。（京都） ●公的医療保険が適用される診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」では、医療費全額が原則自己負担になる制度の是非が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は、「保険給付はできないと解するのが相当だ」との初判断を示した。（写真は、嵯峨野）２４日 ●京都市人事委員会は、２０１１年度の市職員給与月額を０．１９％引き下げる勧告をした。 ●東日本大震災で発生した震災ごみ処理問題で、京都府の４市町１一部事務組合が、受け入れ方針を撤回したことが分かった。（京都） ●京都市上下水局は、２０１２年度末の山ノ内浄水場廃止に伴う給水区域の再編作業で、１６万５千戸で濁水が発生する可能性があることを明らかにした。 ●東日本大震災の義援金や東京電力福島第１原発事故による仮払い補償金を収入とみなされ、被災者の生活保護が打ち切られる問題で、青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県で４５８世帯が生活保護を止められたことが、日弁連の調査で分かった。２３日 ●ニューヨークのウォール街で始まった貧困と格差に反対する世界の流れに連帯して全国青年大集会が東京で開催さり、４８００人が参加し「９９％連帯、未来開こう」と誓い合った。 ●亀岡市長選挙で現職の栗山正隆氏が再選された。 ●民主党の前原誠司政調会長はＮＨＫ番組で、ＴＰＰ交渉に参加すべきだとの認識を示した。２２日 ●京都府職労合は、第４回定期大会を開き、憲法・自治を生かした府民のくらしと地域の再生、震災復興と原発から自然・再生エネルギーへの転換―などの2012年度の運動方針を採択。 ●来年２月に予定されている京都市長選挙に立候補表明している中村和雄氏の選挙母体となる確認団体「京都市政を刷新する会」が発足した。事務所開きを行った。 ●関西電力社長は、京都や滋賀県と原発の安全協定を結ぶ方針を表明した。（京都） ●大阪府の橋下徹知事は２１日の府議会で議案の採決終了後、議長に辞職願を提出。２１日 ●サッカーなどの球技専用スタジアムの建設を検討している「府におけるスポーツ施設のあり方懇和会」は、会合を開き市町村に２万平方以上の建設用地の提供が可能かアンケートを実施することを決めた。向日町競輪が来年も開催する見通しとなった。 ●来春の京都市長選挙に現職の門川大作氏が立候補の意向を固めた。（京都） ●西京区の洛西ニュータウンで水道管が破裂した問題で門川市長は、工事の期間を５年から２年に短縮すると表明。 ●政府・民主党は、１１年度の国家公務員給与について、人事院勧告を見送り平均７．８％削減する特例法案の成立を図る方針を固めた。 ●関西広域連合と関西電力は、冬の節電で協議。昨年比で１０％以上で最終調整することで合意。 ●大阪商工会議所の佐藤会頭は定例会見で、「節電の論議をすることは早すぎる」と述べ、政府に電力確保のとりくみを求めた。（日経） ●仕事が原因で精神疾患になった場合の労災認定基準について、厚労省の専門部会は、発症前３週間で約１２０時間以上の時間外があった場合、うつ病などの原因になることを認める報告書をまとめた。 ●衆参両院の憲法審査会は、大畑章宏前国土交通相を会長に選出。 ●政府は、沖縄政策をめぐる関係閣僚会合を首相官邸で開き、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設のアセスメント結果をまとめた「環境影響評価書」を年内に県側へ提出する方針を確認した。 ●厚生労働省は、「学童保育」が、今年５月時点で昨年比６１５カ所増え、２万５６１カ所だったと発表した。２万カ所を超えたのは初めて。定員超過などで利用できなかった児童は７４０８人。

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３１日
●京都府人事委員会は、府職員の月例給を０．１９％引き下げる勧告を行った。持ち家住宅手当の廃止（来年３月まで経過措置で７００円支給）よう求めた。管理職の給与カットを換算すると民間より給与が低くなり、給料表の改定は行わないとした。
●京都府は、府内市町村（京都市除く）の２０１０年度の普通決算概要を発表した。「実質単年度収支」の赤字は、前年度の７市町から４市町に減少した。（写真は、嵯峨野広沢の池の朝日）
●京都府と京都市の教育委員会は、「京都市・乙訓地域」の高校入試と総合選抜制度の廃止も含めた制度を検討する懇談会を設置した。来夏めどに意見集約を図る。

３０日
●京都市は、２０５０年の市の姿を描いた「環境未来都市構想」をまとめた。
●民主党の山田正彦前農相は、テレビ朝日の番組で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について反対姿勢を示した。

２９日
●京都市職労（小林竜雄委員長）は、第10７回定期大会を開き、来年２月の市長選挙に出馬を表明している弁護士・中村和雄氏の推薦決定とともに、○脱原発、住民本位の震災復興実現○市長選挙勝利で市民の暮らしを守るーなどをスローガンにした2012年度運動方針を採択した。
●米金融界の中心・ウォール街で格差是正を求めて座り込みする行動「オキュパイ（＝占拠）ウォールストリート」に連帯する世界同時行動に呼応して、四条大橋下で「オキュパイキョウト」が行われた。
●文部科学省は、東京都世田谷区八幡山１丁目のスーパー周辺で高い放射線量が測定された問題で、線量が高い２地点の地表面をあらためて計測し、最大毎時１７０マイクロシーベルトを測定したと発表した。別の地点では同１１０マイクロシーベルトだった。
●東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県に建てられた仮設住宅８８５団地のうち、総務省消防庁が示した基準の距離内に消火栓などの「消防水利」がない団地が少なくとも１３０カ所に上ることが、共同通信のまとめで分かった。

２８日
●大飯原発３号機の再稼働に必要な安全評価の大１次評価結果が国に提出された。京都府知事は推移を見守る姿勢を見せている。（京都）
●鶴見俊介氏や瀬戸内寂聴さんらの呼びかけで「さよなら原発１０００万署名京都の会」が発足した。
●脱原発・自然エネルギー社会の実現をめざす「北上原発ゼロネット」の結成総会・学習会が、上京区の西陣織会館で、開催された。
●ＴＰＰの参加協議交渉に入ることに条件付きも含め賛成する知事がは、６人であることが共同通信の緊急アンケートで分かった。
●野田政権は、復興特別区域法案を閣議決定し、国会に提出した。
●政府は閣議で、国家公務員給与の０・２３％引き下げを求めた２０１１年度の人事院勧告について、実施に必要な給与法改正案を今国会に提出せず、見送る方針を確認した。１３年度末まで７・８％削減を可能にする臨時特例法の成立を優先する。
●フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は、東京電力福島第１原発事故で海洋に流出した放射性物質セシウム１３７の総量を約２・７京ベクレル（２万７千テラベクレル。京は兆の１万倍）と推計する調査報告書を発表した。東京電力の推計値の３０倍近くに相当する計算になる。

２７日
●京都府は、国の原子力安全委員会が原発事故に備えた防災対策を義務づける重点地域を原発の半径３０キロ圏に拡大する方針を示したことを受け、京都市以北の防災担当者を交えた情報連絡会を開いた。従来通り２０キロ圏の計画作成もすすめるよう求めた府に対し、現場の市町からは異論も出た。（京都）
●食品中の放射性物質が健康に与える影響を評価していた内閣府の食品安全委員会は、「生涯の累積線量１００ミリシーベルト以上で健康影響が見いだされる」とする評価書をまとめた。

２６日
●京都府農業会議（草木慶治会長）は、定例常任会議を開き、野田佳彦内閣総理大臣などに「ＴＰＰ交渉への参加反対を求める緊急要請」を送付した。草木農業会議会長「ＴＰＰは京都の農業と農村に壊滅的打撃」との談話を発表。
●京都府は、昨年１０月１日現在の２０１０年国勢調査に基づく府内の人口や世帯数の確定値を発表した。総人口は２６３万６０９２人で０５年の前回調査に比べ１万１５６８人（０・４％）減少し、１９２０年の調査開始以来初の減少となった。
●国連人口基金は、世界の人口が３１日に７０億人に達するとの予測を示した２０１１年版「世界人口白書」を発表した。６０歳以上の人口は８億９３００万人（全体の１３％）で、世界人口が９３億人となる２０５０年には２４億人（同２６％）に増加する見通し。

２５日
●原子力安全委員会事務局が原発事故に備えた防災計画策定を義務付ける範囲を原発の半径３０キロ圏に拡大する方針を出したことに対し、京都府の山田啓二知事は定例会見で、当面は府が示した２０キロ圏を基本に対策を進めていく考えを示した。（京都）
●公的医療保険が適用される診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」では、医療費全額が原則自己負担になる制度の是非が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は、「保険給付はできないと解するのが相当だ」との初判断を示した。（写真は、嵯峨野）

２４日
●京都市人事委員会は、２０１１年度の市職員給与月額を０．１９％引き下げる勧告をした。
●東日本大震災で発生した震災ごみ処理問題で、京都府の４市町１一部事務組合が、受け入れ方針を撤回したことが分かった。（京都）
●京都市上下水局は、２０１２年度末の山ノ内浄水場廃止に伴う給水区域の再編作業で、１６万５千戸で濁水が発生する可能性があることを明らかにした。
●東日本大震災の義援金や東京電力福島第１原発事故による仮払い補償金を収入とみなされ、被災者の生活保護が打ち切られる問題で、青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県で４５８世帯が生活保護を止められたことが、日弁連の調査で分かった。

２３日
●ニューヨークのウォール街で始まった貧困と格差に反対する世界の流れに連帯して全国青年大集会が東京で開催さり、４８００人が参加し「９９％連帯、未来開こう」と誓い合った。
●亀岡市長選挙で現職の栗山正隆氏が再選された。
●民主党の前原誠司政調会長はＮＨＫ番組で、ＴＰＰ交渉に参加すべきだとの認識を示した。

２２日
●京都府職労合は、第４回定期大会を開き、憲法・自治を生かした府民のくらしと地域の再生、震災復興と原発から自然・再生エネルギーへの転換―などの2012年度の運動方針を採択。
●来年２月に予定されている京都市長選挙に立候補表明している中村和雄氏の選挙母体となる確認団体「京都市政を刷新する会」が発足した。事務所開きを行った。
●関西電力社長は、京都や滋賀県と原発の安全協定を結ぶ方針を表明した。（京都）
●大阪府の橋下徹知事は２１日の府議会で議案の採決終了後、議長に辞職願を提出。

２１日
●サッカーなどの球技専用スタジアムの建設を検討している「府におけるスポーツ施設のあり方懇和会」は、会合を開き市町村に２万平方以上の建設用地の提供が可能かアンケートを実施することを決めた。向日町競輪が来年も開催する見通しとなった。
●来春の京都市長選挙に現職の門川大作氏が立候補の意向を固めた。（京都）
●西京区の洛西ニュータウンで水道管が破裂した問題で門川市長は、工事の期間を５年から２年に短縮すると表明。
●政府・民主党は、１１年度の国家公務員給与について、人事院勧告を見送り平均７．８％削減する特例法案の成立を図る方針を固めた。
●関西広域連合と関西電力は、冬の節電で協議。昨年比で１０％以上で最終調整することで合意。
●大阪商工会議所の佐藤会頭は定例会見で、「節電の論議をすることは早すぎる」と述べ、政府に電力確保のとりくみを求めた。（日経）
●仕事が原因で精神疾患になった場合の労災認定基準について、厚労省の専門部会は、発症前３週間で約１２０時間以上の時間外があった場合、うつ病などの原因になることを認める報告書をまとめた。
●衆参両院の憲法審査会は、大畑章宏前国土交通相を会長に選出。
●政府は、沖縄政策をめぐる関係閣僚会合を首相官邸で開き、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設のアセスメント結果をまとめた「環境影響評価書」を年内に県側へ提出する方針を確認した。
●厚生労働省は、「学童保育」が、今年５月時点で昨年比６１５カ所増え、２万５６１カ所だったと発表した。２万カ所を超えたのは初めて。定員超過などで利用できなかった児童は７４０８人。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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