２０１１年１０月１１日から２０日

２０日
●京都府は、中小企業向けに二酸化炭素の排出削減量を取引する制度を始めた。
●京都市は、子どもの医療費無料化を小学校卒業まで拡大することを明らかにした。（写真は、京丹波町の曳山）
●京都市議会決算特別委員会で門川市長は、東日本大震災で被災した避難者の支援住宅入居期間を２年に延長する方針を示した。
●門川大作京都市長は、「特別自治区」創設に向けた共同研究会を設立する意向を明らかにした。
●京都市が発表した中小企業求人動向調査で、５６．６％の企業が今年度中の採用活動を行わない方針であることがわかった。
●京都市西京区大原野で水道管が破裂した。
●北近畿タンゴ鉄道と福知山成美大は、学生が車内や駅で観光案内の一環をになうことを中心に包括協定を結んだ。
●原子力安全委員会の事務局は、原発事故に備えた防災対策を義務付ける地域を半径３０キロに拡大する方針を示した。京都府内では、新たに京都市、伊根町、福知山市の一部が圏内に含まれる。
●第１７９回臨時国会が開会。
●衆院本会議で、憲法審査会の委員４９人（定数５０人）を選任した。

１９日
●内閣府原子力安全委員会作業部会は、原発防災地域を３０キロに拡大する素案をまとめた。京都では左京区が入る。
●政府は、２０１２年度から導入予定の市町村向け一括交付金について、配分対象を政令指定都市に限定し、他の市町村については１３年度以降に先延ばしする方針を固めた。（京都）
●京都母親連絡会は、「原発いらない―京都の女性アピール」運動をよびかけた。

１８日
●宇治市議は、年末年始に出勤した職員に特別手当を支給する給与条例改正案を可決した。
●ことし結成５５周年を迎える日本被団協は、記念の祝賀会を東京都内で開催。「すみやかな核兵器の廃絶と原爆被害への国家補償」を実現するため、内外で被爆の実相を語り続けてきた被爆者運動の意義とその継承を確認。
●福島市は、２年間で住宅や学校など市内全域の生活空間での放射線量を毎時１マイクロシーベルト以下をめざした本格除染を、比較的線量の高い大波地区の民家で開始した。

１７日
●京都府の山田啓二知事は、イタリア・トスカーナ州の州知事公舎で、伝統工芸振興の世界的ネットワーク構築を目的とする伝統工芸国際憲章に署名した。（京都）
●福知山市は、市立市民病院の全面改築工事などをめぐる職員収賄事件に関する最終報告をまとめた。前市長の責任には触れず。
●相楽郡広域事務組合議会は、相楽地域での休日応急診療所の開設について、臨時議会を開き、診療所を設置する相楽会館（木津川市）の改修費や備品購入費などを計上した２２００万円の本年度特別会計補正予算案を可決。
●九州電力玄海原発の再稼働をめぐる九電「やらせメール」問題などを調査した第三者委員会委員長を務めた郷原信郎氏は、佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席。郷原氏は「やらせメール」の発端が知事の九電幹部に対する発言であることは「客観的に見て明白な事実だ」と強調。
●北海道電力泊原発３号機のプルサーマル（軽水炉でのプルトニウム利用）計画をめぐる「やらせ」問題で、同社の第三者委員会が北電の組織的関与を認定したことを受け、佐藤佳孝社長は、札幌市の本社で記者会見。２０１２年春に予定していたプルサーマルの導入を当面延期する考えを表明。
●政府と福島県などは、福島市で「原子力災害からの福島復興再生協議会」を開き、東京電力が定める福島第１原発事故の損害賠償請求の手続きが個人被害者に不利だとの認識で一致。

１６日
●亀岡市長選挙が告示された。
●野田政権が１１月上旬にも参加を決定しようとしている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対して、「参加すべきでない」「慎重に検討すべき」などの意見書が、今年２月から９月末までに１１県議会、昨年１０月以降では計４３道県議会で可決されていることが農水省のまとめで分かった。市町村議会では、昨年１０月から今年１月までの集計で１０７５（うち政令指定都市８）、２月から９月末までに４２０（同５）＝一部１月までと重複＝にのぼっている。

１５日
●西陣織や伝統工芸作家の技に触れてもらうため作家や職人が工房を開放する「鉾参通工芸展」が始まった。
●亀岡市長選挙が告示された。
●北朝鮮による拉致被害者家族連絡会元副代表で、元東京電力社員の蓮池透さんが京都で講演会。原発に未来はない、新しいエネルギーを見つけるべきと述べた。
●働く女性の中央集会が東京で行われた。
●政府は、ＢＳＥ感染を受けて０３年から実施している米国産、牛肉の輸入制限について来年前半にも緩和する方針を固めた。
●「反格差デモ」の世界一斉行動日、東京では六本木の公園や新宿駅周辺など各地で集会や行進が行われた。（写真は、京丹波町の曳山）

１４日
●京都府は、向日町競輪の廃止問題で近隣の向日市と大山崎町から廃止には反対せず「府が適切に判断すべき」との回答があったことを明らかにした。
●京都府は、指定管理者制度を見直し募集期間を半月前倒し、委託を３年から５年に延長することが明らかとなった。
●京都府や企業などでつくる経済復興対策協と官民合同会議は、東日本大震災に伴う府内企業への影響調査を発表。９月現在、６５％は何らかの影響を受けたが、うち６７％は回復したと回答。
●関西電力は、今年の冬も節電を実施するため関西広域連合と協議を開始した。
●民主党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は、初めて総会を開催。反対派の役員数を増やすことを決めた。
●九州電力は、古川佐賀県知事が「やらせメール」を求めた事実はないという最終報告書を国に提出した。佐賀県議会には知事関与を示すものを提出している。
●野田政権は、南スーダンのＰＫＯに自衛隊を派遣する方針を固めた。（朝日）

１３日
●京都市長会が定例会を開催。原子力防災など京都府への要望をまとめた。
●京都府の入札制度を検討する府入札制度検討委員会の初会合があり、最低制限価格の引き上げや予定価格の事後公表を一部の工事で試行することを了承した。（京都）
●中村和雄氏は、来年の京市長選挙の第１次マニフェストを発表した。その夜、岡崎で市民集会を開催した。
●市民団体「市民ウオッチャー」は、来年３月１１日に予定している京都マラソン当日のマイカー自粛を求める署名用紙を京都市が作成・配布していることに対し、違法な支出として京都市監査委員会に費用の返還を求める監査請求をした。
●京都府立医科大学付属病院で、「小児医療センター」が完成した。１４日オープン。
●京都府環境審議会の自然・鳥獣部会は、ニホンジカの狩猟制限緩和を決めた。
●大和総研は、東日本大震災の復興財源のための臨時増税や厚生年金保険料の引き上げなど今後負担増が家計に与える影響について試算。年収６００万円のサラリーマン４人家族（夫婦、小学生２人）の場合、１３年から実施たとして約１４万円の減少になる。

１２日
●民主党府議団が、京都府の１５事業を対象に「事業仕分け「を実施。入学性倍増推進事業など６事業を廃止を含めた抜本的な見尾氏を求めた。
●関西広域連合は、国の出先機関の速やかな移管を求める批判文書を発表。
●安曇財政相は経団連との国段階で、消費税の１０％を約束。
●厚労省は、患者の外来の窓口負担に１００円を上乗せする「受診時定額負担制度」導入案を社会保障審議会医療保険部会に提示した。
●ＴＰＰ交渉の参加問題で、政府が月内の決着を視野に入れた工程表を作成していたことが分かった。１１月１２日からのＡＰＥＣ首脳会議での交渉参加表明を前提に作成している。

11日
●滋賀県と京都府の新規採用職員の合同研修が１１日、大津市で行われた。
●震災から７カ月宮城県石巻市で、全ての避難所が閉鎖された。
●東海村の村上達也村長は、運転開始から３０年以上たつ日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）について、細野豪志原発事故担当相に、廃炉を求める考えを伝えた。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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