２０１１年１０月 １日から１０日

１０日 ●京都市が進める京都会館の全面建て替え計画は納得できないとして、建築史家の鈴木博之・東京大学名誉教授ら10人の建築家らが、保存改修に改めるよう求める賛同署名を呼びかけた。 ●小学校高学年と中学、高校生の体力が、１２年前に比べて大幅に向上したことが文部科学省が公表した２０１０年度体力・運動能力調査で分かった。（写真は、嵯峨野の彼岸花と夕日） ●亀岡市長選（10月16日告示、23日投票）に向けて、「市民本位の明るい民主市政をつくる会」は、松野よしひでさんの勝利を目指す決起集会を開いた。 ９日 ●京都府は、認知症医療で「認知症疾患医療センター」に国立病院機構舞鶴医療センターと府立医科大学付属病院、府立洛南病院を指定した。 ●東日本大震災の被災地からの京都府、滋賀県への避難者は、両府県が把握しているだけで、計１２０２人（京都７８１人、滋賀４２１人）となり、１カ月前に比べて１５人増えた。 ●「天ヶ瀬ダム、宇治川、向島地域の防災を考える集い」が、向島ニュータウン公団集会所で開催された。 ●「原発の危険を縦横に語り、『原発からの撤退』の合意形成を」のスローガンを掲げて、原発問題住民運動全国連絡センターと同実行委員会の主催で「フクシマから原発とエネルギーを考える―２０１１年原発問題全国交流集会ｉｎ北海道」が札幌市で開かれた。 ８日 ●「原発ゼロの日本」を目指して声をあげようと、長岡京市でパレードが行われた。労働組合や市民団体などでつくる実行委員会が主催し、約230人が参加。 ●災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）などでつくる同実行委員会は、東日本大震災の被災者が主人公になる復旧・復興と、原発事故の早期収束と被害の全面補償を求めて「どうする復旧・復興！全国交流集会２０１１」を開催。 ７日 ●京都府議会９月定例会は、一般補正予算をなどを可決し閉会した。 ●児童ポルノ規制条例案が京都府議会最終本会議で可決、成立した。来年１月から規制が始まる。 ●橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が府議会に提出している「教育基本条例案」をめぐり、府教育委員（６人中５人出席）と橋下知事の意見交換が、府庁内で行われた。条例案は教育委員全員が批判、この場でも「これが政治介入か」と知事への厳しい意見が相次いだ。 ●「なくせ！　原発、返せ！　美しい福島を」と、ふくしま復興共同センターが、「１０・７怒りの東京行動」を都内で繰り広げた。 ●ニューヨークの金融街で始まった若者たちによる「ウォール街を占拠せよ」のデモは今や全米に広がり、批判の矛先となった経済界も無視できない事態に。 ６日 ●京田辺市は、市内３２か所で独自の放射線モニタリングを試行実施を始めた。 ●霞が関国家公務員労働組合共闘会議はこのほど、東京・霞が関の中央府省で働く職員の残業実態調査結果を発表した。平均残業時間は３５・１時間で、前年（３２・８時間）より２・３時間増加し、２６００人が「過労死危険ライン」（月の残業８０時間）で働いていることがわった。 ５日 ●核兵器全面禁止を求めてニューヨークの国連本部を訪問中の原水爆禁止日本協議会代表団は、軍縮と安全保障問題を扱う第１委員会を訪れ、同委員会のヤルモ・ビーナネン議長とセルジオ・ドゥアルテ軍縮問題担当上級代表に、「核兵器全面禁止のアピール」署名１０２万余人分を、目録および写真として提出した。 ●震災を口実としたソニー仙台テクノロジーセンターの正社員広域配転と期間社員大量解雇をやめさせようと、「ソニー震災リストラ・雇い止め撤回闘争支援する会」が結成された。 ●集団予防接種での注射器の使い回しからウイルスに感染した被害者が国に損害賠償を求めたＢ型肝炎訴訟で、福岡地裁で九州訴訟原告３人と国との和解が成立した。（写真は、嵯峨野のノビタキとヒガンバナ） ●野田内閣発足１カ月で報道各社が行った世論調査によると、内閣支持率は前回比９ポイント減の５８％（「日経」・テレビ東京）などと軒並み下がり、不支持率が増た。 ●福岡、大分、長崎３県の労働者９人とすでに亡くなった１０人の遺族２３人は、危険性を知りながらアスベストを含む建材の使用を推進してきたとして国と製造・販売メーカー４４社を相手に総額約７億３千万円の損害賠償と謝罪を求め、福岡地裁に提訴。 ４日 ●京都市は、「住宅用太陽光発電システム」の設置助成を復活させ受付を再開した。 ●業者婦人の全国決起集会が、「増税いらない　仕事をよこせ本を変える」のスローガンで東京都内で開かれた。 ●全国健康保険協会は、中小企業のサラリーマンら約３５００万人が加入する協会けんぽの２０１２年度保険料率（労使折半）が全国平均で１０・２％（現行９・５％）となり、初めて収入の１割を超えるという試算を発表した。 ●連合の古賀会長は定期大会で、停止中の原発の再稼働については、安定したエネルギー供給が必要だとして「周辺自治体を含む地元住民の合意と安全性の強化、確認を国の責任で行うことを前提に検討していく」とのべた。 ３日 ●京都府議会議会改革検討小委員会は、議改革に向けた報告書をまとめた。本会議の出前開催など盛り込んでいる。 ●日銀京都支店が発表した京都府内の９月の企業短期経済観測調査（短観）で、業況判断指数（ＩＤ）は全産業でマイナス１２と、前回（６月）のマイナス２０から８ポイント上昇。 ●「原発なくせ」の一点で活動する新たな運動体をつくるため、労組、民主・市民団体などでつくる、原発なくせ連絡会（仮称）準備会の１回目の会合が、東京都内で開かれた。 ●福島原発の事故災害を受け、原発に頼らないエネルギー社会のあり方を考える対話と共同の輪を京都から広げようと著名９氏が、「いま、京都から、よびかける」との京都アピールを発表した。呼びかけ人の安斎育郎・立命館大学名誉教授と大島堅一・立命館大学教授、深尾正之・元静岡大学教授、宮本憲一・元滋賀大学学長、和田武・日本環境学会会長の５氏が京都府庁で記者会見。 ●航空自衛隊の空中給油機が共同訓練の際に米軍機に給油できる「覚書」（ＭＯＵ）を自衛隊と米軍との間で昨年１０月に締結していたことが明らかになった。 ２日 ●京都府は、救命救急センターを山城地域に設ける方針を決めた。条件を満たせる病院をセンターに指定する方法。 ●日経と東京テレビが９月３０日からの世論調査で、野田内閣の支持率は５８％だった。就任直後の９月から９ポイント下がった。 １日 ●ＪＲ京都駅から烏丸口でのタクシー空車の侵入禁止を行うための社会実験が始まった。観光客らがタクシーに乗れず一時混乱した。１０日まで。 ●ＪＡ全中専務理事、全漁連代表理事専務、全森連専務ら各界１９氏は、ＴＰＰ参加反対のアピールを発表した。
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