	２０１０年１１月　１日から１０日

１０日 ●京都府議会が制定を目指す議会基本条例の中間案について、各種団体から意見を聞く会合が、持たれた。 ●京都母親連絡会は、山田知事が年内に発足する「関西広域連合」の中で「カジノをつくり、利益が関西全体の発展につながれば」と述べたことに対し、知事に抗議文を提出。 ●菅政権が例外なく関税撤廃を進める環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に向けて協議を開始するとした閣議決定に対し、京都農民連は、「ＴＰＰは農業と雇用をつぶす。協議をやめるべき」と河原町三条で宣伝。（写真は御苑のキクイタダキ）９日 ●国が建設凍結を決めた大戸川ダム周辺整備事業の下流負担金支払いを京都、大阪両府が拒んでいた問題で、両府が負担金残額計１３億９千万円のうち治水負担分の計９億３千万円を滋賀県に支払うことで３府県が合意。 ●北海道稚内市で先月、野生のカモのふんから強毒性鳥インフルエンザのウイルスが検出されたことを受けて、京都府は野鳥の死骸の引き取り窓口を各広域振興局や京都林務事務所、各市町村役場に設置。 ●任期満了に伴う伊根町長選挙が告示。現職の吉本秀樹氏が無投票当選。 ●門川大作京都市長がオリックス不動産に行った水族館の設置許可は裁量権の逸脱・乱用で違法として、京都市民７１人が京都地裁に提訴。 ●総務省は、各自治体が掲げた「集中改革プラン」の実施計画をまとめた。地方公務員数（速報値）が０５年４月以降の５年間で２２万８千人減ったことが分かった。 ●政府税制調査会は、全体会合を開き、２０１１年度税制改正に向けた所得税見直しを議論。各種控除の縮小や、「累進税率」の強化、退職金や企業役員給与への課税強化も検討。 ●内閣府が発表した１０月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を３カ月前と比べた現状判断指数が前月比１・０ポイント低下の４０・２となり、３カ月連続で悪化した。８日 ●内閣府が発表した９月の景気動向指数（０５年＝１００）の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月を１・３ポイント下回る１０２・０となり、０９年３月以来１年６カ月ぶりに悪化した。７日 ●共同通信社が実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率は３２・７％と先月初旬の前回調査４７・６％から１４・９ポイント下落し、発足以来最低となった。菅内閣の外交を７４・０％が評価しないと回答。６日 ●京都府有害鳥獣問題研究会は、京都市内で「京都の鳥獣問題を考える集い」を開催。 ●政府は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる関係閣僚委員会を首相官邸で開き、米国、シンガポールなどＴＰＰ関係国と協議を開始するとした「経済連携の基本方針」を決定した。 ●馬淵澄夫国交相は、大沢正明群馬県知事らとの懇談会で、同県の八ツ場ダムの建設について前原誠司前国交相が表明した中止の方針を事実上、撤回。５日 ●京都府の山田啓二知事は定例会見で、都道府県が政府に一斉提案する構造改革特区について、「しっかりした回答がない場合」子ども手当の地方負担拒否など対抗措置をとる考えを示唆。 ●府営水道経営懇談会は、１立方メートルあたり基本料金を宇治系は１円引き上げ４４円、木津系は８円引き下げ７８円、乙訓系も７円引き下げ８０円とするよう府に提言した。 ●京都府職労が第２回目の２０１０年賃金確定交渉を実施。 ●京都市が工事を行っている京都高速道路第２号線（斜久世橋区間）をめぐって、建設予定地に住む男性が、工事差し止めを求めて京都地裁に提訴。 ●今年４月現在の国公私立の中高一貫校は前年度より３２校増えて４０２校となったことが、文部科学省の調査で分かった。（写真は琵琶湖の気球） ●帝国データバンク京都支店は、京都府内に本社を置く企業を対象に初めて行った「メーンバンク実態調査」で、トップは京都銀行の３１・２％、京都中央信用金庫が２５・２％、京都信用金庫１３・４％。トップ３で約７割を占め、京都は「地銀・信金王国」であることが浮き彫りになった。４日 ●京都府市町村会は、府の２０１１年度予算編成に対する２１項目の要望書を山田知事に提出。医師不足の解消など含まれている。 ●京都府は、府内のスポーツ施設の在り方を検討する懇話会を開催した。サッカー専用球技場の計画を府主導で検討するため。 ●京都市基本計画審議会が門川市長に「市基本計画案」を答申。観光振興や街づくりなど１１項目の重点戦略を掲げている。 ●京都国道事務所は、第二外還の西京区と長岡京市の２区間について土地収用法に基づく事業認定が告示されたと発表。 ●京都第一法律事務所は、「イラク支援ボランティア」の高遠菜穂子氏を迎えた憲法講演会「憲法を踏みにじる７年間　イラク戦争を検証する」を開催。３日 ●日本国憲法の公布から６４年、憲法９条京都の会は、憲法集会を円山音楽堂で開催。集会には市内４コースから求心デモで参加、６３年ぶりに憲法の普及を目的につくられた「平和おどり」が再現された。 ●民主党京都府連は、自民党府議の政治活用用ポスターを破ったとして逮捕された民主党から京都府会議員選挙立候補予定していた名引氏の公認を取り消した。２日 ●全国知事会の地方分権特別委員会は、国が法令で決める福祉施設などの最低補償基準の見直しのため、３０人以上の知事が連名で構造改革特区を提案することを決めた。 ●近畿と三重、福井の８府県の自治体関係者が京都で近畿地方治水大会を開催、水害が増大する中、国に治水事業費を増額するよう求める決議を採択した。 ●市民団体「市民ウォッチャー・京都」は、オリックス不動産が梅小路公園内に建設している京都水族館の土地使用料を京都市が減額しているのは違法として、門川大作市長に減額分の返還を同社に勧告するよう求める住民監査請求をした。 ●厚生労働省は、国と自治体が共同で運営する新しいハローワークを設置する案を公表した。 ●障害者を支援する９団体は、先の通常国会で廃案になった障害者自立支援法改正案の今国会成立を求める声明を出した。１日 ●京都府内の児童福祉や医療、教育の関係者らによる府児童虐待防止ネットワーク会議が、11月の児童虐待防止推進月間に合わせ、府家庭支援総合センターで開かれた。 ●京都市の門川大作市長は、２０１１年度予算の財源不足が１６０億円程度見込まれることを明らかにした。 ●「関西広域連合」の設立に向け、山田啓二知事や嘉田由紀子知事らが、総務省を訪れ、片山善博総務相あてに設立許可を申請した。 ●京都農協による不当労働行為事件の早期解決をめざし、全農協労連、京都総評、京都府農協労連が京都農協の全支店訪問、近畿農政局や京都府、京都農協中央会などへの指導要請を実施。 ●市民団体「市民ウォッチャー・京都」は、オリックス不動産が建設中の水族館の土地使用料は安すぎるとして、市監査委員会に監査請求。 ●政府は、給与関係閣僚会議を開き、国家公務員の２０１０年度の年間給与を平均１・５％引き下げるよう求めた人事院勧告の完全実施を正式に決め、臨時閣議で給与法改正案を決定、国会に提出した。 ●経済的理由で授業料を３カ月以上滞納している私立高校生は９月末現在、１校当たり１２・７人だったことが、全国私教連の調査で分かった。前年同期に比べ１・３人減ったが、０８年よりは０・６人増えた。 ●政府は、幼稚園と保育所を廃止して新設の「こども園」として機能を一体化することについて、１０年間の移行期間を設定して幼稚園と保育所をそれぞれ存続させ、準備が整ったところから順次、移行するとの改革案を明らかにした。 ●ロシアのメドベージェフ大統領は、北方領土の国後島を訪問。ロシア国家元首の北方領土訪問はソ連時代を含めて初めて。

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１０日
●京都府議会が制定を目指す議会基本条例の中間案について、各種団体から意見を聞く会合が、持たれた。
●京都母親連絡会は、山田知事が年内に発足する「関西広域連合」の中で「カジノをつくり、利益が関西全体の発展につながれば」と述べたことに対し、知事に抗議文を提出。
●菅政権が例外なく関税撤廃を進める環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に向けて協議を開始するとした閣議決定に対し、京都農民連は、「ＴＰＰは農業と雇用をつぶす。協議をやめるべき」と河原町三条で宣伝。（写真は御苑のキクイタダキ）

９日
●国が建設凍結を決めた大戸川ダム周辺整備事業の下流負担金支払いを京都、大阪両府が拒んでいた問題で、両府が負担金残額計１３億９千万円のうち治水負担分の計９億３千万円を滋賀県に支払うことで３府県が合意。
●北海道稚内市で先月、野生のカモのふんから強毒性鳥インフルエンザのウイルスが検出されたことを受けて、京都府は野鳥の死骸の引き取り窓口を各広域振興局や京都林務事務所、各市町村役場に設置。
●任期満了に伴う伊根町長選挙が告示。現職の吉本秀樹氏が無投票当選。
●門川大作京都市長がオリックス不動産に行った水族館の設置許可は裁量権の逸脱・乱用で違法として、京都市民７１人が京都地裁に提訴。
●総務省は、各自治体が掲げた「集中改革プラン」の実施計画をまとめた。地方公務員数（速報値）が０５年４月以降の５年間で２２万８千人減ったことが分かった。
●政府税制調査会は、全体会合を開き、２０１１年度税制改正に向けた所得税見直しを議論。各種控除の縮小や、「累進税率」の強化、退職金や企業役員給与への課税強化も検討。
●内閣府が発表した１０月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を３カ月前と比べた現状判断指数が前月比１・０ポイント低下の４０・２となり、３カ月連続で悪化した。

８日
●内閣府が発表した９月の景気動向指数（０５年＝１００）の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月を１・３ポイント下回る１０２・０となり、０９年３月以来１年６カ月ぶりに悪化した。

７日
●共同通信社が実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率は３２・７％と先月初旬の前回調査４７・６％から１４・９ポイント下落し、発足以来最低となった。菅内閣の外交を７４・０％が評価しないと回答。
６日
●京都府有害鳥獣問題研究会は、京都市内で「京都の鳥獣問題を考える集い」を開催。
●政府は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる関係閣僚委員会を首相官邸で開き、米国、シンガポールなどＴＰＰ関係国と協議を開始するとした「経済連携の基本方針」を決定した。
●馬淵澄夫国交相は、大沢正明群馬県知事らとの懇談会で、同県の八ツ場ダムの建設について前原誠司前国交相が表明した中止の方針を事実上、撤回。

５日
●京都府の山田啓二知事は定例会見で、都道府県が政府に一斉提案する構造改革特区について、「しっかりした回答がない場合」子ども手当の地方負担拒否など対抗措置をとる考えを示唆。
●府営水道経営懇談会は、１立方メートルあたり基本料金を宇治系は１円引き上げ４４円、木津系は８円引き下げ７８円、乙訓系も７円引き下げ８０円とするよう府に提言した。
●京都府職労が第２回目の２０１０年賃金確定交渉を実施。
●京都市が工事を行っている京都高速道路第２号線（斜久世橋区間）をめぐって、建設予定地に住む男性が、工事差し止めを求めて京都地裁に提訴。
●今年４月現在の国公私立の中高一貫校は前年度より３２校増えて４０２校となったことが、文部科学省の調査で分かった。（写真は琵琶湖の気球）
●帝国データバンク京都支店は、京都府内に本社を置く企業を対象に初めて行った「メーンバンク実態調査」で、トップは京都銀行の３１・２％、京都中央信用金庫が２５・２％、京都信用金庫１３・４％。トップ３で約７割を占め、京都は「地銀・信金王国」であることが浮き彫りになった。

４日
●京都府市町村会は、府の２０１１年度予算編成に対する２１項目の要望書を山田知事に提出。医師不足の解消など含まれている。
●京都府は、府内のスポーツ施設の在り方を検討する懇話会を開催した。サッカー専用球技場の計画を府主導で検討するため。
●京都市基本計画審議会が門川市長に「市基本計画案」を答申。観光振興や街づくりなど１１項目の重点戦略を掲げている。
●京都国道事務所は、第二外還の西京区と長岡京市の２区間について土地収用法に基づく事業認定が告示されたと発表。
●京都第一法律事務所は、「イラク支援ボランティア」の高遠菜穂子氏を迎えた憲法講演会「憲法を踏みにじる７年間　イラク戦争を検証する」を開催。

３日
●日本国憲法の公布から６４年、憲法９条京都の会は、憲法集会を円山音楽堂で開催。集会には市内４コースから求心デモで参加、６３年ぶりに憲法の普及を目的につくられた「平和おどり」が再現された。
●民主党京都府連は、自民党府議の政治活用用ポスターを破ったとして逮捕された民主党から京都府会議員選挙立候補予定していた名引氏の公認を取り消した。

２日
●全国知事会の地方分権特別委員会は、国が法令で決める福祉施設などの最低補償基準の見直しのため、３０人以上の知事が連名で構造改革特区を提案することを決めた。
●近畿と三重、福井の８府県の自治体関係者が京都で近畿地方治水大会を開催、水害が増大する中、国に治水事業費を増額するよう求める決議を採択した。
●市民団体「市民ウォッチャー・京都」は、オリックス不動産が梅小路公園内に建設している京都水族館の土地使用料を京都市が減額しているのは違法として、門川大作市長に減額分の返還を同社に勧告するよう求める住民監査請求をした。
●厚生労働省は、国と自治体が共同で運営する新しいハローワークを設置する案を公表した。
●障害者を支援する９団体は、先の通常国会で廃案になった障害者自立支援法改正案の今国会成立を求める声明を出した。

１日
●京都府内の児童福祉や医療、教育の関係者らによる府児童虐待防止ネットワーク会議が、11月の児童虐待防止推進月間に合わせ、府家庭支援総合センターで開かれた。
●京都市の門川大作市長は、２０１１年度予算の財源不足が１６０億円程度見込まれることを明らかにした。
●「関西広域連合」の設立に向け、山田啓二知事や嘉田由紀子知事らが、総務省を訪れ、片山善博総務相あてに設立許可を申請した。
●京都農協による不当労働行為事件の早期解決をめざし、全農協労連、京都総評、京都府農協労連が京都農協の全支店訪問、近畿農政局や京都府、京都農協中央会などへの指導要請を実施。
●市民団体「市民ウォッチャー・京都」は、オリックス不動産が建設中の水族館の土地使用料は安すぎるとして、市監査委員会に監査請求。
●政府は、給与関係閣僚会議を開き、国家公務員の２０１０年度の年間給与を平均１・５％引き下げるよう求めた人事院勧告の完全実施を正式に決め、臨時閣議で給与法改正案を決定、国会に提出した。
●経済的理由で授業料を３カ月以上滞納している私立高校生は９月末現在、１校当たり１２・７人だったことが、全国私教連の調査で分かった。前年同期に比べ１・３人減ったが、０８年よりは０・６人増えた。
●政府は、幼稚園と保育所を廃止して新設の「こども園」として機能を一体化することについて、１０年間の移行期間を設定して幼稚園と保育所をそれぞれ存続させ、準備が整ったところから順次、移行するとの改革案を明らかにした。
●ロシアのメドベージェフ大統領は、北方領土の国後島を訪問。ロシア国家元首の北方領土訪問はソ連時代を含めて初めて。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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