2010年 9月1日から10日


10日
●厚生労働省は、2010年度に実施される都道府県別の最低賃金(時間給)の改定状況を発表した。引き上げ幅は10~30円で、全国加重平均は09年度より17円増えて730円となり、改定額を時給で示すようになった02年度以降では最大の上昇。実際の改定は10月上旬以降、各地で実施される見通し。
●健康保険組合の全国組織、健康保険組合連合会(健保連)が、09年度の決算見込みを発表。1473組合(10年3月末現在)全体で過去最悪の5235億円の赤字となり、赤字組合数は08年度の69%から80%の1184に大幅増。赤字は2年連続。
(写真は、八朔祭)
●政府は、急激な円高や株安などに伴う景気悪化を避けるための経済対策を閣議決定。雇用対策を中心に据え、20万人程度の雇用創出を見込んだ。

9日
●京都財務事務所が発表した7~9月期の法人企業景気予測調査結果によれば、京都企業の景況判断指数(BSI)はマイナス3・9で、前期(4~6月期)より2・0ポイント低下した。
●財務省と内閣府が発表した7~9月期の法人企業景気予測調査(8月中旬調べ)によれば、大企業の景況判断指数(BSI)はプラス7・1で、2期連続のプラスとなった。4~6月期の4・0から改善した。
●内閣府が発表した8月の消費動向調査は、消費者心理を表す消費者態度指数(2人以上の世帯、原数値)が前月比0・9ポイント低下の42・4となり、2カ月連続で悪化した。

8日
●京都府は、「地域包括ケアシステム」の確立に向けたアクションプランの中間案を公表した。
●京都市は、空き缶など資源ごみの持ち去りを禁止する市廃棄物減量及び適正処理条例改正案を、15日開会の9月定例市議会に提案する。
●東京商工リサーチが発表した8月の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同月比14・2%減の1064件で、13カ月連続で前年を下回った。●衆院議員・鈴木宗男被告が、最高裁上告の棄却によって収監される見通しとなった。

7日
●「京都の未来を考える懇話会」は第3回会合で、大学の集積を生かす方策を議論し、関西文化学術研究都市を再構築することの重要性を確認。
●京都市が発注した焼却灰溶融施設で試運転中に排水から基準の42倍のダイオキシン類が検出され、完成が遅れている問題で、市議会くらし環境委員会は、工事を請け負った住友重機械工業(東京都)の役員を参考人として招致し、原因や今後の対策について質疑した。市議会の参考人招致は2006年の不祥事特別委員会以来で2回目。(京都)
●帝国データバンク京都支店の業倒産の負債総額集計が(法的整理のみ)で、8月の負債総額は同14・6%減の20億1200万円で、比較可能な2001年以降の8月実績では3番目に少なかった。件数は同9・4%減の29件だった。
●民主党の公務員制度改革プロジェクトチーム(PT)の桜井充座長は会合で、国家公務員の退職金の減額を検討するよう提案した。
●野村証券金融経済研究所がまとめた企業業績見通しによれば、2010年度の国内主要企業353社(金融業除く)の連結経常利益は前年度比57・5%増と、6月の前回調査(57・4%増)から0・1ポイントの上方修正。
●農林水産省が発表した2010年の「農林業センサス」(速報値)によると、農業就業人口は260万人で05年の前回調査に比べて75万人減少した。減少率は22・4%と、同じ手法で調査を始めた1985年以降で過去最大になった。

6日
●厚生労働省は、今年の熱中症による労働災害の死亡者が9月1日時点で33人と、記録の残る1997年以降、最多となったと明らかにした。

5日
●京田辺市で今夏の国内最高気温となる39・9度を観測し、9月の国内最高気温と京都府内の最高気温の記録も塗り替えた。
●広島平和記念資料館で、入館者数が6千万人を突破した。
●学校統廃合と小中一貫教育について全国交流集会が京都で開催された。1992年から2007年度までの15年間に4807校の小中高が廃校になっていることを告発された。
(写真は、嵐山の竹林)

4日
●都総評の第72回定期大会が、京都テルサで開かれた。非正規労働者の待遇改善をはじめ「人間らしく働くルール」の確立などとともに、来年7月の結成60周年に向けて組織拡大を目指す方針を確認。

3日
●京都市は、自治体財政健全化法に基づく09年度決算の財政指標を公表した。市一般会計の実質赤字比率は0・30%(早期健全化基準11・25%)で前年度比0・57ポイント改善。公営企業を含む連結実質赤字比率も5・47%(同16・25%)で前年度比3・16ポイント下がった。
●文部科学省は、09年度に全国の公立学校526校が廃校になったとする調査結果を発表した。

2日
●京都市は、電気で走るバスの導入を推進する「次世代EV京都プロジェクト」について三菱重工業と協定を締結した。
●都道府県が2010年度当初予算に計上した地方法人2税(住民税と事業税)の総額は2兆5726億円で、前年度当初比で34・0%減少したことが、総務省の集計で分かった。
●財務省は、経済産業省が要望した法人税率5%引き下げが1兆円の減税を2011年度税制改正要望に盛り込んだ。

1日
●京都府は、京都市を除く府内市町村で100歳以上の計665人に面会し、すべて所在を確認したと発表した。
●京都市は市国民健康保険運営協議会で、09年度の国保事業決算見込み額を示した。前期高齢者交付金や国調整交付金が増えたため、単年度では2年連続の黒字を確保。
●自民党京都府連大山崎町支部は、任期満了に伴う10月12日告示、同17日投開票の京都府の大山崎町長選に独自候補を擁立しない方針を固めた。
●京都中央信用金庫は、8月末の預金残高が4兆円を突破したと発表した。預金量が4兆円台に乗ったのは、信金業界で初めて。
●財務省は2011年度一般会計予算の概算要求について、デフレ克服などを目的とした特別枠と合わせた要求総額が96兆7465億円になったと発表した。

                                                                         
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