2010年 8月21日から31日


31日
● 近畿農政局は、京都府の水稲生育状況(15日現在)を府北部、南部ともに「平年並み」と発表した。
●厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、すべての給与を合わせた現金給与総額(1人平均)は、企業業績の回復傾向を受けて、前年同月比1・3%増の36万7815円となり、5カ月連続で増加した。

30日
●京都府の特別職報酬等審議会は、月額制にしている府行政委員の報酬を日額制への変更も含めて見直す検討を始めた。
●「関西広域連合」(仮称)で、設立に必要な規約案が各府県の9月議会に提案される見通しとなったことについて、滋賀県議会の地方分権・行財政対策特別委員会では委員から提案時期が早いとする意見が相次いだ。(京都)
●「年金積立金管理運用独立行政法人」は、今年4~6月期の運用結果について、3兆5898億円の赤字だったと発表。赤字は昨年1~3月期以来。利回りはマイナス2・94%だった。
(写真は、ねむの木木の花)

29日
●大阪府の橋下徹知事が、京都府の山田啓二知事とともに、京都府内の関西学研都市を視察した。最先端の情報通信技術や地球温暖化対策に触れた橋下知事は「学研都市は政治的メッセージを強く発信すべき」と指摘し、特区構想や推進体制の再構築による都市発展を目指し、京都府との連携を訴えた。(京都)
●任期満了に伴う綾部市議会議員選挙は投票され、即日開票の結果、新議員18人が決まった。無所属13人、共産党4人、公明党1人。
●滋賀、京都、大阪、兵庫の4府県知事が、滋賀県長浜市の丹生(にゅう)ダム建設予定地などを視察した。
●韓国併合」条約公布から100年目の日、戦前に日韓の友好の架け橋になろうとした両国の人たちをしのぶ朗読音楽会「わたしの歌を、あなたに」が、宇治市の生涯学習センターで開かれた。

28日
●司法修習生に給与を支払う国の「給費制」が廃止され、11月から「貸与制」に替わることに反対する緊急シンポジウムが、京都市南区の龍谷大アバンティ響都ホールで開かれた。日弁連の宇都宮健児会長らが給費制存続の必要性を訴えた。
●奈良市で開かれた「第64回全国茶品評会」で、産地賞てん茶部門1位は6年連続で宇治市、2位に城陽市、3位に京田辺市が選ばれた。

27日
●「関西広域連合」の年内設立に向け、京都や滋賀、大阪など7府県知事は、設立に必要な規約案を各府県の9月議会に一斉提案するよう目指すことで一致した。
●京都労働局が発表した京都府の7月の有効求人倍率(季節調整値)は前月を0・01ポイント下回る0・55倍で、3カ月ぶりに低下した。
●総務省が発表した7月の完全失業率(季節調整値)は5・2%で、前月より0・1ポイント低下した。失業率の改善は6カ月ぶり。
●京都府は、8月の京都市消費者物価指数(速報値)を発表した。総合指数(2005年=100、生鮮食品除く)は98・7で、前年同月比1・2%下落し、16カ月連続マイナスとなった。
●長妻昭厚生労働相は、閣議に2010年版厚生労働白書を報告した。
●総務省が発表した7月の家計調査(2人以上の世帯)によると、1世帯当たりの消費支出は28万5274円で、物価変動を除いた実質で前年同月と比べ1・1%増えた。
●厚生労働省が発表した雇用調整助成金の7月の利用申請状況(速報)によれば、申請事業所は前月比3550カ所減の7万2351事業所となり、4カ月連続で減少した。対象者数も6万9208人減り、121万70人となった。
●宮崎県の東国原英夫知事は口蹄疫問題で、記者会見し終息宣言をした。

26日
●京都府、京都商工会議所などは、「京都エコ観光推進会議」を設立した。
●民主党の小沢一郎前幹事長は、鳩山由紀夫前首相と都内で会談し、9月の代表選に出馬する考えを伝えた。

25日
●京都府教育委員会は、定例会を開き、11年度の京都市内の府立高校夜間定時制の募集定員を30人増員することを決めた。
●梅小路公園内への民間水族館建設に伴い、京都市が園内の七条入口広場で予定していた駐車場計画を断念。
●「全国自治会連合会」は、国会議員の定数削減と地方議員定数の上限引き下げを求める要望書を政府と主要政党に提出した。
●国土交通省は、高齢化の進展に対応して介護や安否確認などのサービス付き高齢者賃貸住宅の整備を促進するため、来年度予算の概算要求に本年度比で2・19倍となる350億円を盛り込むことを決めた。
●国土交通省は、大地震で倒壊の恐れがある住宅の耐震改修が伸び悩んでいる現状を受け、国独自の定額補助を来年度から導入する方針を固めた。
(写真は、天ケ瀬ダムのヤマセミ)
●国土交通省は、来年度予算の概算要求で、高速道路の無料化に必要な経費として1500億円を計上する方針を決めた。

24日
●京都市右京区の山ノ内浄水場の跡地活用を探る市の検討委員会は、大学施設を誘致する案をまとめた。

23日
●京都地方最低賃金審議会は、京都府の最低賃金を時間あたり20円引き上げ、749円とするよう京都労働局長に答申した。
●浮島丸事件の65周年を追悼する集会(浮島丸殉難者を追悼する会主催)が、舞鶴市の殉難の碑公園で行われた。
●仲井真弘多沖縄県知事は、日米共同声明に明記した名護市辺野古崎への県内移設受け入れは困難との考えを重ねて強調した。
●みんなの党は、来年4月の統一地方選の府内各選挙で党公認候補を擁立していく方針を固めた。

22日
●京都総評が、第7回ユニオン交流集会を開催した。
●百貨店「四条河原町阪急」が、閉店した。

21日
●京都府の09年度の府税徴収率が97・2%で、3年連続で低下していることが分かった。
●菅直人首相は、若者の雇用状況を把握のため、京都府の就労支援施設「京都ジョブパーク」と京都外国語大のキャリアサポートセンターを視察し、就職活動中の大学生らと意見交換した。

                                                                         
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