2010年 8月 1日から10日 |
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10日 ●京都市社会福祉審議会の福祉施策のあり方検討専門分科会が開かれ、市営保育所の今後の運営について、廃止を含めた議論を始めた。 ●人事院は、基本給与0.19%マイナス、ボーナス4.15月を3.95にの引き下げることを柱にした勧告を出した。 ●財務省は、人事院勧告を完全実施して国家公務員の月給やボーナス(期末・勤勉手当)を減額し、同水準の引き下げを地方公務員にも適用すれば、国と地方を合わせた2010年度の人件費が計2850億円程度減るとの試算を公表した。 ●自治労連は、体育館など公共施設の運営管理を民間企業に委ねる指定管理者制度について、廃止を含めた抜本的な見直しを総務省に要請した。(写真は、宇治で見つけたムギワラトンボ) ●農林水産省が発表した09年度の食料自給率(カロリーベース)は、前年度比1ポイント低下の40%だった。前年度を下回るのは3年ぶり。 ●文部科学省は、法人化した86国立大と4研究機構について、09年度の役職員給与水準を発表。常勤役職員の総人件費は8950億4千万円で、法人化前の05年度比で1022億7千万円減った。 ●厚生労働省は、09年度の年金特別会計の収支決算を発表。時価ベースでは、厚生年金が7兆8474億円、国民年金が3042億円のいずれも黒字になった。 ●財務省は、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高(借金)が6月末時点で904兆772億円となり、900兆円の大台を突破したと発表した。 ●管首相は、「日韓併合100年」で「痛切な反省とおわび」の談話を発表。 9日 ●厚生労働省の試算によれば、過去最低の59・98%に落ち込んだ2009年度の国民年金保険料の納付率について、所得が低いため納付の全額免除や猶予を受けている人の分を除外せず算出した場合、実質的な納付率は43・4%となることが、分かった。 ●博報堂生活総合研究所が発表した「生活定点」アンケートによれば、「今の税金は高すぎると思う」と答えた人が前回調査(08年)より15・7ポイント減少して過去最低の38・7%となった。 ●共同通信社が7、8両日に行った全国電話世論調査で、菅内閣支持率は38・7%と前回7月調査の36・3%から2・4ポイント微増した。 ●長崎に原爆が投下されて65年、長崎市主催の平和式典が開催された。 8日 ●中国企業が出資する日本企業が今年6月時点で611社と、5年前の同時期と比べ2・6倍となったことが、帝国データバンクの調査で明らかになった。 7日 ●長妻昭厚生労働相は、後期高齢者医療制度に代え13年度に導入する予定の新制度について、一般の高齢者らと意見交換する会を厚労省で開き、新制度の運営主体は現在の広域連合ではなく、都道府県とする方針を明らかにした。 ●内閣府がで発表した「国民生活に関する世論調査」によれば、政府に対する要望(複数回答)で「景気対策」が69・3%に上った。 ●原水爆禁止長崎大会が会が始まった。 6日 ●京都府は、子育て支援や環境保全、防犯・防災活動など府内全域の271事業に計1億2300万円を交付する「地域力再生プロジェクト」の採択事業を発表した。 ●11月28日投開票の沖縄県知事選で、社民党県連と共産党県委員会、沖縄社会大衆党は、無所属の統一候補として米軍普天間飛行場がある宜野湾市の伊波洋一市長の擁立を決定した。 ●広島に原爆が投下されて65年、国連事務総長、米英仏の代表が初めて広島市の主催する記念式典に参加した。秋葉忠利市長は平和宣言で、日本政府に対しては、米国の「核の傘」からの離脱や非核三原則の法制化を要求し、核廃絶の実現を「人類に課せられた責務」と訴えた。 5日 ●「京都地方税機構」は、利息制限法の限度を超える金利を支払っていた税滞納者の返還請求権に基づき、消費者金融会社に対して過払い分の返還を求める訴えを、東京簡裁などに起こした。 ●中央最低賃金審議会の小委員会は、2010年度の地域別最低賃金について、引き上げ額の「目安」を決定。全国加重平均は現状(時給713円)より15円程度増え、時給728円程度となる見込み。 ●人事院は、2010年度の国家公務員給与の改定勧告で、現在月給の4・15カ月分となっているボーナスを、3・95カ月とする方針を固めた。2年連続引き下げとなる。4カ月割れは1963年以来、47年ぶり。月給も0・2%弱の引き下げとする。 ●厚生労働省が発表した09年の雇用動向調査によると、退職や解雇で離職した労働者は724万人で、「離職率」が前年比1・8ポイント増の16・4%と4年ぶりに上昇。 ●厚生労働省は、09年度の国民年金保険料の納付率が59・98%で、前年度(62・1%)を下回り、過去最低を更新したと発表。60%を割り込んだのは初めて。 ●帝国データバンク京都支店によると、倒産件数は前月比11・1%減の32件、負債総額は同60・8%減の23億5500万円で、件数は5カ月連続で前月を下回った。負債額5千万円未満が7割超を占める一方、負債額5億円以上の大口倒産は発生せず、小口化傾向が続いている。 ●文部科学省の学校基本調査速報によれば、09年度に病気や経済的な理由以外で学校を年間30日以上欠席した「不登校」の小中学生は前年度より3・4%減の12万2432人だった。減少は2年連続。大学生の就職率は下落幅では過去最大となる7・6ポイント減の60・8%、今春卒業の高校生の就職率も前年度を2・4ポイント下回る15・8%で過去最低となった。 ●警察庁のまとめで、今年1~6月に警察が把握した児童虐待事件は181件(前年同期比15%増)で、死亡した18人を含め187人(同14%増)の子どもが虐待を受け、保護者199人(同21%増)が逮捕されるなど摘発されたことが、分かった。 ●国連の潘基文事務総長は、9日の長崎原爆の日を前に、現職の国連事務総長として初めて被爆地の長崎を訪問。爆心地で献花、「核兵器なき世界」を一日も早く実現する必要性を世界に訴えた。 ●政府は、日韓併合100年に合わせ韓国国民に過去の植民地支配へのおわびを表明する首相談話を発表する方針を固めた。 4日 ●京都府は、09年度の一般会計、特別会計、公営企業会計などの決算概要を発表。一般会計は、府税収入が前年度比で過去最大の下げ幅となる576億円減(17・4%減)の2732億円となり、臨時財政対策債を含む過去最高額の1447億円の府債発行で対応、翌年度への繰り越し分を除いた実質収支は3億5千万円の黒字となった。 ●原水爆禁止世界大会が、広島で始まった。 ●生活保護をめぐる“貧困ビジネス”の増加を受け、「指定都市市長会」は、専門部会を開き、現行の現金給付から現物給付への変更を国に求める案をまとめた。 ●中央最低賃金審議会の小委員会は、2010年度の地域別最低賃金の引き上げの目安について、協議を再開。 3日 ●京都市は市財政改革有識者会議で、低所得者向けの個人市民税の軽減措置について、見直しの検討に入ったことを明らかにした。影響人数は7万人以上で、廃止されれば約5億円の増税となる。(京都) ●京都労働局は、今年3月に卒業した京都府内の高校生の就職状況をまとめた。求人数は前年より3割以上減ったが、求職者数も減少したため、就職決定率は前年を0・9ポイント上回る98・1%となった。 ●人事院は、09年度に国家公務員から寄せられた職場の悩みや苦情の相談件数は1344件だったと発表した。「人事評価制度」導入による苦情などが多い模様。 ●「第30回平和のための京都の戦争展」が、立命館大学国際平和ミュージアムで始まった。 ●厚生労働省は、2010年版の労働経済白書を発表。非正規労働者が増加して所得格差が広がった背景に、労働者派遣制度の規制緩和や、企業がコスト抑制志向を強めたことがあったと分析。 ●衆院厚生労働委員会は、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)の解散時期を9月末から2年間先延ばしする法案について、委員長提案で衆院本会議に提出することを民主、自民、公明など各党の賛成多数で決めた。 ●日本経団連は、経産省税制ヒアリングで法人税率5%引き下げを求めた。 2日 ●厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によれば、すべての給与を合わせた現金給与総額(1人平均)は、前年同月比1・5%増の43万7677円となり、4カ月連続で増加した。 ●京都市内で6〜15日まで開かれる観光イベント「京の七夕」の街頭PRが、東山区の南座前であった。 ●中央最低賃金審議会の小委員会は、2010年度の地域別最低賃金の引き上げの目安について、協議を再開。大幅引き上げを求める労働者側と反発する経営者側の対立は続き、協議は物別れに。 ●独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)は、国から売却対象として譲渡された全国の厚生年金会館や健康福祉センター(サンピア)など301施設すべての売却先が決まったことを明らかにした。 ●国連の潘基文事務総長(66)は、核廃絶に向けた「目標設定」の重要性を強調し、広島市長が会長を務める「平和市長会議」が目指す2020年までの核廃絶に対する支持を表明。 1日 ●京都府は、「関西広域連合」について必要性や概要を紹介するパンフレットを発行。 ●綾部市の市制施行60周年を迎えた記念式典や市歌を歌う集いが開催された。 ●前原誠司沖縄北方担当相は、沖縄県の仲井真弘多知事と那覇市内で会談。知事は8月中に設置される方向の米軍普天間飛行場移設問題に関する国と地元自治体との協議会について、応じる姿勢を示した。(京都) ●天間移設で日米報告書原案が明らかになった。工法は埋め立てで、辺野古崎の先端付近を横切る。滑走路、I字形・V字形併記。 |
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