２０１０年 ７月10日から２０日

２０日 ●京都府議会は、来年４月に予定される府議選を前に、削減も含めた議員定数（現行定数６２人）の見直しを検討する方針を決めた。（写真は祇園祭山鉾巡行辻回し） ●人事院は、２０１０年度の国家公務員（一般職）給与に関する８月の勧告について、月給、ボーナス（期末・勤勉手当）ともにマイナスとする方針を固めた。国家公務員の非常勤職員約１４万８千人に対し、育児休業と介護休暇を新たに認める方針を決めた。 １９日 ●京都府は、府地球温暖化対策条例改正に向けた中間案をまとめた。２０３０年度までに温室効果ガス排出量を４０％削減（１９９０年比）することを目標に設定。 ●地方交付税をめぐり、昨年度不交付団体だった横浜市や名古屋市などの大都市が、税収悪化になり交付団体となる可能性が高いことが、総務省の調査で分かった。 １８日 ●京都府は、各部局が本年度の重点施策で目指す運営目標をまとめた。目標数は前年度比５・４％増の８００項目で、「税徴収率で全国トップ」や「舞鶴港のコンテナ取扱量を２・７倍に」などハードルの高い目標も定めた。（京都） ●京都府はこのほど、みず菜や黒大豆など「京のブランド産品」の昨年度の出荷量が過去最高の約２６８８トンに達したと発表した。 ●後期高齢者医療制度に代え２０１３年４月に導入する新制度について、厚生労働省がまとめた中間報告案では、７５歳以上の約１４００万人は、自営業や無職の人は国民健康保険（国保）に、高齢でも勤めている人と扶養家族（計約２１０万人）は、企業の健康保険組合など被用者保険とする、となっている。 １７日 ●府内の農林業者や府職員、研究者らが、農業に深刻な被害を与えている有害鳥獣問題について考えようと「京都府有害鳥獣問題研究会」を設立した。 ●京都市交通局は、２０１８年度までに市営地下鉄の１日当たり乗客を５万人増やすため、経営健全化計画に基づく上半期実行計画を策定した。 ●祇園祭山鉾巡行が行われた。 ●国内の上場企業が２０１０年上半期（１〜６月）に公表した希望・早期退職者の募集人数は前年同期比３０・４％減の１万６８７人となったことが、東京商工リサーチの調査で分かった。 １６日 ●府職労連は、府知事選挙の府幹部メール問題で「幕引きは許せない」との見解を発表した。 ●京都府議会の「関西広域連合（仮称）」に関する特別委員会が開かれた。広域連合議会や道州制への懸念の声があがった。 ●京都府と京都市は、リニア中央新幹線の京都ルートを導入するため有識者による検討委員会を近く設置すると発表した。 ●京都市は、梅小路公園内に水族館建設を計画するオリックス不動産に対し、建築確認済証を交付した。 ●全国知事会議は、最終日となる２日目の会合を和歌山市で開き、消費税引き上げを明確に打ち出した。 ●京都百貨店協会が発表した京都市内６百貨店の６月の総売上高は前年同月比８・３％減となり、２１カ月ぶりに前年同月実績を上向った５月から一転して再びマイナスとなった。 ●山田正彦農相は閣議後の記者会見で、コメ農家への戸別所得補償制度の加入申請件数が６月末時点で１３１万９２７７件になった、と発表した。 １５日 ●京都市は、０９年度の公営企業決算の概要を発表。１９８１年の開業以来初めて現金収支を黒字化。市バスは累積赤字が縮小、市立病院の累積赤字は解消。 ●中労委は、会社と請負契約を結んでバイクや自転車で書類などを運ぶ運転手は労働組合法上の「労働者」に当たると認定、バイク便大手「ソクハイ」（東京）に対し、労働組合との団体交渉に応じることなどを命じる救済命令を出した。 ●京都府商工団体連合会は、京都市に対し15日から行われる京都市立学校普通教室用デジタルテレビ入札の公正性、透明性を求める申し入れた。（写真は、モリアオガエルの卵） ●東京第１検察審査会は、小沢一郎民主党前幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件のうち、０７年報告書分について、２月に不起訴となった小沢氏について「不起訴不当」とする議決を公表した。 １４日 ●京都府知事選に絡む前知事室長によるメール問題で、外部委員による調査委員会は、調査報告書の座長案をまとめた。府幹部の行為は「法的には問題あるものの、悪質かつ組織的とは認められない」とした上で、メール文書の強制保存など再発防止策を盛り込んだ。 ●最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が、宮城や京都など１２都道府県で起きていることが、厚生労働省の調査で分かった。 ●京都市は、市地球温暖化対策条例の改正（骨子）案を発表。２０３０年度までに温室効果ガスの排出量を４０％削減（１９９０年度比）することを目標にしている。 ●「関西広域連合」の実現に向け、地域の課題などを議論するシンポジウムが、和歌山市で開かれた。 ●前日から降り続いた大雨で、京都市内や亀岡市などで土砂崩れなどの被害が発生。 ●小沢鋭仁環境相は、水俣病の未認定患者らでつくる「水俣病不知火患者会」の近畿支部の会員が国などに損害賠償を求めた訴訟について、原告と被告双方が和解勧告を求める上申書を大阪地裁に提出。 １３日 ●内閣府が発表した６月の消費動向調査は、消費者心理を表す消費者態度指数（一般世帯、原数値）が前月水準を０・７ポイント上回る４３・５となり、６カ月連続で上昇。 ●文部科学省は、周産期医療で活躍する人材の育成を強化するプログラムに、信州大、鳥取大、東邦大の３校を選んだと発表。 ●政府は閣議で、２０１０年度の特定港湾施設整備事業の基本計画を決定。事業費は前年度比２５％減の３９４億４４００万円 ●国民新党は、参院で民主党と組んでいる統一会派を解消する方針を固めた。 ●共同通信社が参院選を受け１２、１３両日に実施した全国緊急電話世論調査で、菅内閣の支持率は３６・３％と発足直後の前回６月調査６１・５％から急落。 １２日 ●全国健康保険協会（協会けんぽ）は、０９年度決算案を発表。単年度収支は４８３０億円の赤字となった。 ●暗い場所で光る和紙などの工芸品を京都や滋賀の工房グループが開発した。 １１日 ●滋賀県知事選挙で、嘉田氏が再選。 ●参議院選挙の党・開票。民主党は参議院で過半数割れ。
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