	２０１０年６月２１日から３０日

３０日 ●７月１日に舞鶴入港が予定されている米艦「ガーディアン」に対し安保破棄京都実行委員会や京都自治労連など２２団体が、京都知事に入港を拒否するよう求めた。（写真は、大原の雉）２９日 ●京都市が12年度にすすめようとしている市立芸術大学の法人化について、問題点や課題を討論するシンポジウムがハートピア京都で開催された。 ●京都労働局が発表した京都府の５月の求人倍率（季節調整値）はね前月を０．０２ポイント上回る０．５４倍で２カ月ぶりに上昇。 ●政府は、「社会保障と税共通の番号制度に関する検討会」を開き、すべての国民に番号を付けて所得や社会保障給付などを一元的に管理する国民総番号制度について素案を公表。番号制度で対象とする個人情報は(1)税務のみとする案(2)税務と社会保障に使用する案(3)さらに幅広い行政サービスにも使う―の３案を示した。 ●管内閣は「新年金制度に関する検討会」を開き、国民全員一元化など７原則をしめし、２０１３年の国会に法案の提出を目指す。２８日 ●京都弁護士会は、オリックス不動産が梅小路公園に計画する水族館建設について、一部凍結と再検討を求める意見書を京都市に提出。 ●１９８７年の国鉄分割・民営化の際、国労や全動労（現・建交労）に所属しているという理由で労働者がＪＲを不採用となった採用差別事件で、組合員らが、旧国鉄の債権、債務を継承した鉄道建設・運輸施設整備支援機構に損害賠償などを求めた５件の訴訟は、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）で和解が成立。 ●高速道路の地方路線の無料化実験が始まった。舞鶴若狭自動車道小浜西IC―吉川IC間、京都縦貫道丹波IC―沓掛IC間が対象に。２７日 ●読売新聞の世論調査で、管内閣の支持率は５０％になり前回調査から５％下がった。２６日 ●子どもの権利条約の実施状況にかんする日本政府の第３回報告を審査していた国連子どもの権利委員会が日本に対し、過度な競争主義改めるよう３度目の勧告を行った。２５日 ●菅内閣は、市町村が実施責任を負っている現行の保育制度を全面的に解体する「子ども・子育て新システム」の基本制度案の要綱を決定した。 ●国による生活保護の老齢加算の廃止、減額に伴う北九州市の決定に対し、住民が決定の取り消しと同加算の復活を求めた福岡生存権裁判で、同市は決定を取り消した福岡高裁判決について国と協議した結果、最高裁に上告。（写真は、大原） ●６０歳の定年退職後に１年ごとの契約により６４歳までの再雇用を就業規則で定めた職場に再雇用され、２年目の契約更新時に雇い止めされた労働者の地位保全と賃金仮払い処分を求めて申し立てていた件で、大阪高裁が賃金仮払いを命じる決定を出した。 ●民主党は、「衆院比例定数８０削減」について、参議院選挙後の臨時国会提出する方針を固めた。２４日 ●参議院選挙が公示された。京都選挙区から６人が立候補。２３日 ●京都府選挙管理委員会は、参議院の選挙人名簿登録者数を発表、府内の有権者は２１０万５７９８人。 ●後期高齢者医療制度を廃止した後の「新制度」について議論している厚生労働省の高齢者医療制度改革会議が開かれ、厚労省は「新制度」の「基本的枠組み」を初めて示した。６５歳以上または７５歳以上の高齢者を基本的に都道府県ごとの国保に加入させ、市町村ごとの国保に入る現役世代とは財政を完全に別建てとする方向を初めて示した。 ●厚生労働省は、２０１３年に導入を計画している新高齢者医療制度について、６５歳以上を原則として市町村の国保に加入させ、都道府県単位で財政運営する案を高齢者医療制度改革会議に提示した。 ●南米ベネズエラを訪問中のトレキ国連総会議長は、首都カラカス市内で会見し、貧困削減をはじめとする「国連ミレニアム開発目標」達成のため、世界各国が努力するよう改めて呼びかけた。２２日 ●京都府は、林道工事入札で７０万過大の積算による入札があったことを明らかにした。 ●京都市教育委員会が、０８年の市長選挙に立候補を予定していた門川大作氏の談話が載った本を公費で購入していた問題で、京都地方裁判所は門川市長を証人尋問することを決定した。１０月１９日の予定。 ●京都市とオリックスが進めている梅小路公園での水族館建設問題で、建設に反対する地元住民や若者、市民団体メンバーら351人が京都市の設置許可に対する「異議申立書」を提出。 ●消費税廃止各界連絡会と京都総評が、消費税１０％増税に反対する宣伝を実施。 ●菅直人内閣は、中長期を視野に入れた「財政運営戦略」を閣議決定、「税制の抜本的な改革を進める」と宣言。消費税１０％盛り込む。 ●滋賀県湖南市の住宅設備機器メーカーＴＯＴＯ滋賀工場で勤務中に死亡した甲賀市の派遣社員、西野尾茂信さん（当時３９歳）の遣族が、労働実態はＴＯＴＯに責任のある「偽装請負」で、安全対策も不十分、事故後の対応も不誠実と損害賠償を求めていた裁判で、大津地裁は、訴えをほぼ認め、ＴＯＴＯと派遣会社に連帯して６１４０万円を支払えと命じた。 ●政府は、「地域主権戦略大綱」を閣議決定した。２１日 ●京都府の知事公室長が、現職の山田知事の街頭演説を聞きに行くようメール発信していた問題で、第３者による「調査委員会」の初会合が持たれた。 ●京都市は、市立芸術大学の法人化や校舎移転など盛り込んだ改革基本計画を策定した。 ●京都市職員２人が覚せい剤違反容疑で京都府警に逮捕された。 ●国民平和行進が、滋賀県から京都にバトンタッチ。山科から京都市役所まで行進。 ●政府の地域主権戦略会議は、「地域主権戦略大綱」をまとめた。地方自治体への一括交付金の段階的導入など盛りこんだ。 ●英国防省は、０１年からのアフガニスタン侵攻で死亡した英軍兵士が３００人に達したことを明らかにした。


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