２０１０年 ６月１１日から２０日

２０日 ●管内閣の支持率は1週間前の59％から50％に下落。朝日新聞調査。 １９日 ●　過労死・過労自殺やその他の労災問題、パワハラによるうつ病、長時間残業などについて相談できる「過労死・過労自殺110番」が開催された。主催は京都労災職業病対策連絡会議、京都過労死弁護団、京都過労死対策医師団。 ●国保の共同運営を19府県が「広域化支援方針」を策定する予定であることが厚労省の調査で分かった。 ●核兵器廃絶めざし京都網の目平和行進が行われた。 １８日 ●府幹部のメール問題で゛、京都府は調査委員会を設置した。委員は大学教授、弁護士、公認会計士の3人。 ●府職労連は、山田知事に対しメール問題で事実究明と府民や職員に説明責任を果たすよう申し入れた。 ●参議院選挙立候補予定者による公開討論会が、京都青年会議所の主催で開催された。 １７日 ●京都府幹部のメール問題で、前知事室長を処分、知事自身の処分も検討する考えを明らかにした。調査委員会の立ち上げも明らかにした。 ●京都社会保障推進協議会は、京都アスニーで「国保、後期高齢者医療制度、地域単位の医療保険を考えるつどい」開催した。 １６日 ●4月に行われた京都府知事選挙で、府幹部名で選挙期間中に複数の管理職員に現職の山田知事の街頭演説会に参加するよう要請したメールが送付されていたことが分かった。 ●京都府議会6月定例府議会の代表質問が行われた。 ●京都建設業協会の元事業課長が協会が入るビル管理会社の積立金を着服していたことが分かった。 ●「トステム」綾部工場の労働者で22歳で過労死した故中田衛一さんの遺族が損害賠償を求めている裁判を支援する、「中田衛一22歳過労死裁判支援ネットワーク」（中田ネット）の第４回総会 ●通常国会が閉会した。 ●民主党は消費税を含む税制抜本改革に関する協議を超党派で開始することをマニフェストに明記。 １５日 ●京都社保協と医療と国保をよくする京都府・市民の会が共同で、後期高齢者医療制度の廃止、国保改善を求め京都市内１１か所でリレー宣伝。 ●沖縄県の仲井真弘多知事は、管直人首相と会談。普天間基地の移転先を辺野古沿岸に建設することを確認した日米合意に遺憾の意を表明。 １４日 ●京都府は、長期基本計画「明日の京都」の中間案を明らかにした。福祉、労働政策を一本化など打ち出している。12月府議会に最終案を提出する。 ●京都府は、09年度の府政運営目標達成状況をまとめた。 ●京都労働局がまとめた京都府内の精神疾患による労災申請件数は、09年度に55件で前年比1.4倍。 ●福岡高裁は、70歳以上の生活保護受給者に支給されていた「老齢加算」を国が廃止した処分の取り消しを求めた裁判で「生活保護法に違反する」と認定。京都訴訟は大阪での口頭弁論は26日な予定されている。 １３日 ●京都府は、京都中小企業労働相談書で09年度に受け付けた労働相談が、前年度比14.7％増の1525けんと過去最多になったと発表。 ●宮津市長選挙が告示され、井上市長の無投票当選が決定した。 ●「世界の人々と手をつなぎ、地球上から核兵器をなくそう！！」をテーマに、第55回京都母親大会が、京都テルサで開催された。５月に開かれた国連・ＮＰＴ再検討会議で、核兵器のない世界に向けて国が取り組むことを確認した最終文書が全会一致で採択されたことを受け、「核兵器廃絶の流れをさらに広げよう」と誓った。 １２日 ●「沖縄に連帯する京都集会」がみやこメッセで開催された。宜野湾市長伊波洋一氏が講演。 ●郵政改革法案や国家公務員法改正案などが廃案・継続審議になる見通しが強まった。 ●郵政改革法案が今国会成立が見送られることになり亀井静香郵政担当相が辞任。 ●管直人首相は、子ども手当満額支給を断念表明。 １１日 ●京都府は本年度、省エネに取り組む府内の中小企業を支援する独自の二酸化炭素（CO2）排出量取引制度を導入すると、京都新聞が報道。 ●京都府は、来春の採用採用に向けた試験申し込み状況を発表。行政職、技術職の合計1873人が申し込み。採用は行政職で75人程度、技術職で35人程度の採用を予定している。 ●京都市内にある保育所へ入所を希望する待機児童数が236人になり、2年ぶりに200人を超えた。 ●長岡京市は、ヒブワクチン予防接種の一部を助成する制度を定例市議会に提案した。 ●管直人首相が所信表明演説。辺野古への基地建設に固執した日米共同声明を踏襲する考えを表明。 10日 ●近畿11府県は、口蹄疫が発生した場合の連絡や相互支援体制の大枠について合意。
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