２０１０年 ５月2１日から3０日

３１日 ●社民党の辻元氏が国交副大臣辞任。 ●衆院は本会議で、郵政民営化見直しの詳細を定める郵政改革法案を与党などの賛成多数で可決、参院に送付。 ３０日 ●社民党が民主党との連立を離脱。 ●共同通信社が２９、３０両日実施した全国電話世論調査で、鳩山首相の退陣を求める声が５１・２％に上った。内閣支持率は２０％台を割る１９・１％。 ●政府の地域主権戦略会議は、国土交通省の地方整備局など国の出先機関から地方へ業務を移すことについて、希望する自治体から先行実施させる方向で調整に入った。 ２９日 ●「平成の大合併」で合併しなかった全国約５０町村などによる「全国小さくても輝く自治体フォーラムの会」が、発足した。設立総会には約６０人の町村長らが参加、道州制の導入ではなく、小規模な自治体を守るため都道府県の役割強化が必要とするアピールを採択した。 ●京都府職労連は、沖縄の普天間基地を辺野古に「移設」することを明記した日米共同声明にこうぎ、撤回するよう求めて政府に抗議のファックスを送付。 ●京都から128人の青年が参加した「５.16青年大集会2010」の報告会が、ラボール京都で行われ、80人が参加。 ●日米共同声明に明記された鹿児島県・徳之島への米軍訓練移転などに奄美群島を挙げて反対する集会が、奄美大島で行われ、徳之島の３町長をはじめ約１５００人が参加して開催された。 ２８日 ●京都労働局が発表した京都府の４月の有効求人倍率（季節調整値）は前月を０・０２ポイント下回る０・５２倍で、４カ月ぶりに低下した。 ●京都府は、５月の京都市消費者物価指数（速報値）を発表した。総合指数（２００５年＝１００、生鮮食品除く）は９８・９で、前年同月比で１・７％下落し、１３カ月連続のマイナスとなった。 ●京都市議会の５月定例会は、本会議を再開し、市立看護短大廃止条例案や、緊急雇用対策事業として６億４００万円を本年度雇用対策事業特別会計に追加する補正予算案、人権擁護員の推薦など計２６議案を可決、閉会した。（京都） ●宮崎県で家畜伝染病の口蹄疫が広がっている問題で、京都府議会の自民党と民主党の各府議団は、府内の生産農家に対する注意喚起や、府の防疫体制の確立を求める要望書をそれぞれ山田啓二知事あてに提出した。共産党党府議団は、府農林水産部に対し口蹄疫感染防止対策を求めた。 ●京都市議会は、左京区岩倉中町の岩倉出張所の存続を求める請願を採択した。 ●日米両政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する共同声明を発表した。 ●鳩山由紀夫首相は、社民党の福島瑞穂消費者行政担当相を罷免。 ●衆院厚生労働委員会は、委員長提案の障害者自立支援法改正案を、民主、自民両党などの賛成多数で可決した。 ●厚生労働省が発表した非正規労働者の失職状況によれば、派遣切りなどで０８年１０月から今年６月までに仕事を失ったか、失う見込みの非正規労働者は、累計で２７万７６７４人となった。４月の調査と比べ２６６０人増え、事業所数は１２１カ所増の５２５２カ所だった。 ●衆院総務委員会で、郵政民営化見直しの詳細を定める郵政改革法案の採決を与党が強行、与党の賛成多数で可決した。審議はたった１日。 ●ＮＰＴ再検討会議は、全世界で数千発の核兵器があることに懸念を表明。核保有国による核廃絶の実現に向けた「明確な約束」を再確認した上で、核軍縮に「具体的な期限」を区切って取り組むべきだという多数の国の指摘を盛り込んだ最終文書を全会一致で採択。 ２７日 ●京都市議会の教育福祉委員会が開かれ、市立看護短期大廃止条例案が可決された。本会議採決で自主投票を決めている自民党市議３人が退席、民主、公明両党の賛成で条例案は委員会を通過。 ●日本経団連会長に、住友化学会長の米倉弘昌氏が就任。 ２６日 ●厚生労働省が発表した０９年度の労働者派遣事業の報告集計（速報版）で、派遣労働者として働いていた人は延べ約２３０万人、前年度の確定値に比べて４２・４％減と、５年ぶりに減少した。 ●与野党は、夏の参院選から選挙期間中のホームページ（ＨＰ）とブログ更新を解禁することで最終的に合意した。近く公選法改正案を国会に提出する予定。 ●低所得の母子家庭に支給される児童扶養手当を父子家庭に拡大する児童扶養手当法改正案が、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。 ●総務省は、公立病院を設置する６５６の地方自治体のうち９９％に当たる６５０自治体が、０９年度末までに病院の「改革プラン」を策定したと発表。 ２５日 ●京都府がまとめた地域別の経済状況を示す０７年度の「市町村民経済計算」の推計結果で、府内７地域のうち京都市域、亀岡市などの中部、中丹、相楽の４地域で地域内総生産がプラス成長となった。 ●京都市の市立看護短期大廃止に反対する学生保護者有志の会が、「公立４年制化」など盛り込んだ要望書を京都市の門川大作市長と加嶋敬学長に提出した。 ●「医療と国保をよくする京都府・市民の会」は地域・団体代表者会議を開き、安心して医療が受けられる健康保険制度への改善を目指し、学習・交流会を開催。 ●国土交通省は、海上輸送の拠点となる重要港湾と国際海運の拠点となる特定重要港湾の計１２６港について、貨物取扱量の目標値と０７年の実績値を公表。舞鶴港は目標の半分しかなかった。 ●政府は閣議で「２０１０年版子ども・子育て白書」を決定した。子育て世代の所得の底上げや雇用対策の必要性などを訴えた。 ●政府の行政刷新会議は、公益法人などを対象とした事業仕分け第２弾後半の作業で、７０法人８２事業を検討し、３９事業を廃止と判定。 ●外務省は、作成後３０年が経過した外交文書を原則、自動公開とする新制度を開始した。 ２４日 ●京都市は市議会まちづくり消防委員会で、梅小路公園内での水族館建設計画に伴い、駐車場が現行の約２・５倍必要となるとの試算を明らかにした。 ●政府の地域主権戦略会議は、国の出先機関から地方自治体に移管する業務の範囲をめぐり、副大臣や首長らの「公開討議」で、厚生労働省は国際条約などを理由に困難との認識を示した。 ●日本チェーンストア協会が発表した４月の全国スーパー売上高は、比較可能な既存店ベースで前年同月比４・９％減と、１７カ月連続の前年割れに。 ●政府税制調査会の専門家委員会がまとめる論点整理で、所得税の最高税率引き上げや、消費税増税を提言。 ２３日 ●鳩山由紀夫首相は、沖縄県を訪れ、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先について、現行計画とほぼ同じキャンプ・シュワブ沿岸部のある名護市の辺野古崎とする方針を沖縄県側に表明した。 ●全京都建築労働組合は、第58回定期大会を開き「組合結成60周年を新たな前進の中で祝おう」などを掲げた2010年度運動方針を採択。 ２２日 ●２０１３年３月末で廃止する京都市右京区の山ノ内浄水場の跡地活用を考える市の検討委員会が開催され、門川大作市長が活用方針の策定を諮問した。 ２１日 ●旧軍港都市転換法施行から６０年、舞鶴市など４市による「旧軍港市振興協議会」が舞鶴市内で開催され、国が管理する土地や建物など旧軍用財産を地元自治体や民間事業者に譲渡するよう国に求めるなど要望書をまとめた。 ●京都、滋賀に本社を置く３月期決算の上場企業４７社（金融３社除く）の２０１１年３月期業績予想で、増収や経常増益（黒字転換含む）を計画する企業が８割超に達した。（京都新聞調査） ●政府は閣議で、２０１１年度の一般職国家公務員の新規採用を、０９年度比で３９％削減となる４７８３人を上限とする基本方針を決定。 ●政府の行政刷新会議は事業仕分けで、日本宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会など５法人による宝くじの普及・宣伝など関連８事業を「廃止」と判定。 ●資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京地検特捜部は、東京第５検察審査会の「起訴相当」議決を受けた小沢一郎民主党幹事長を再度、嫌疑不十分で不起訴とした。
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