２０１０年 ５月１１日から２０日

２０日 ●京都市立看護短期大の廃止問題で、在校生らの「存続を求める学生の会」は、門川大作市長に、短大廃止条例案の取り下げを求める要望書を提出。（写真は、上御霊神社の神輿） ●国の出先機関の原則廃止を検討している全国知事会のプロジェクトチーム（ＰＴ）は、公共職業安定所（ハローワーク）など３分野の事務を、２０１２年度から先行して地方に移管するよう求める報告書案をまとめた。 19日 ●門川大作市長は市議会一般質問で、京都市立看護短期大の廃止問題について、あらためて廃止に理解を求めた。 ●京都市は、市内に３１ある市営保育所を、廃止や民営化を含めたあり方を検討する方針を固めた。（京都） ●京都府（京都市含む）の保育所待機児童が昨年１０月１日現在で、で５４５人だったことが、厚労省の調査で分かった。 ●国家公務員法改正案は、参院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入り。 ●日本経団連は、大手企業が支給する夏の賞与・一時金（ボーナス）の第１回集計を発表した。組合員平均の妥結額（加重平均）は昨夏比１・５１％増の７９万４６８円で、初回集計では２年ぶりのプラスとなった。 １８日 ●京都府の新しい副知事に、総務部長の太田昇、文化環境部長の山内修一の両氏が就任。 ●政府のスクール・ニューディール構想に基づいて京都府が近く実施する府立高校へのパソコン等の入札発注について、京都府商工団体連合会は、京都府に地元中小企業が受注できるよう分離・分割発注するよう求めた。 ●京都新聞社のグループ会社「京都新聞COM」で契約社員として働いていた女性２人が、雇い止めは不当として提訴していた訴訟で、京都地裁は雇い止め無効の判決。 ●日本百貨店協会が発表した４月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は前年同月比３・７％減となり、２６カ月連続で前年水準を下回った。 ●資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京地検特捜部は、東京第５検察審査会の「起訴相当」議決を受けた小沢一郎民主党幹事長を月内に再度不起訴とする方向で検討を始めた。 １７日 ●京都府は、２０１０年度の公共事業実施計画を発表。土木事業は前年度比18%減の３５２億４７００万円、農林水産事業も34・８%減の46億５７００万円と大幅減に。 ●関西２府４県の若手地方議員らが超党派で議論する「関西州政治家連盟」が、設立された。副代表に京都の岡本忠蔵府議。 ●日銀京都支店が発表した４月の管内金融経済概況によれば、京都と滋賀の景気の基調判断を３カ月連続で据え置いた。 １６日 ●京都市の進めている水族館建設に反対する市民らでつくる「下京梅小路パークプロジェクト」は、水族館建設が予定されている梅小路公園「梅小路公園ええとこウオッチング」を実施。 ●平野博文官房長官は、米軍普天間飛行場移設問題で、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の一部訓練移転に賛成する地元の「誘致推進協議会」メンバーと鹿児島市内のホテルで会談、受け入れに協力を重ねて要請した。 ●米軍普天間飛行場の早期返還と県内移設反対を求め、市民ら１万７千人が、同飛行場の外周約１３キロを“人間の鎖”で包囲。 １５日 ●「沖縄・普天間基地包囲に連帯する京都の集い」が、ウィングス京都で行われた。（写真は、松尾大社の還幸祭） １４日 ●京都府の麻生純（61）、小石原範和（64）の両副知事は、府議会本会議で退任のあいさつ。 ●京都市は、梅小路公園に水族館建設を計画しているオリックス不動産に、公園内への水族館設置を許可した。 ●梅小路公園内にオリックス不動産が計画している水族館建設を市が許可したことから、住民団体が、抗議のアピールを発表。 ●京都市議会の５月定例市会が開会し、会期を２８日までの１５日間と決め、計２０議案が提案された。 ●民主、社民、国民新の３党は１４日午後、官僚答弁禁止や副大臣、政務官の増員を柱とする国会法改正案を野党側の反対を押し切って衆院に提出。 ●地球温暖化対策基本法案が衆院環境委員会で、与党の賛成多数で可決された。 １３日 ●京都府議会の「関西広域連合（仮称）に関する特別委員会」は、５分足らずで閉会。議論進まず。 ●名古屋市は、２０１０年度の市職員の期末・勤勉手当を、役職に応じ５〜９％カットする条例案を発表した。 12日 ●衆院内閣委員会は、「内閣人事局」新設を盛り込んだ国家公務員法改正案を、民主党の賛成多数により可決。 11日 ●総務省は、来年度の一般職国家公務員の新規採用を地方出先機関の職員は、国税調査官や刑務官などは５割減、それ以外は８割の大幅減とした。
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