２０１０年 ５月 １日から１０日

１０日 ●京都府はこのほど、府地球温暖化対策条例の改正に向けた中間案をまとめた。家庭や中小企業が参加する排出量取引制度の創設や、一定規模以上の建物新築に対する府内産木材使用の義務づけなどを盛り込んだ。（京都） ●帝国データバンク京都支店の集計（法的整理のみ）では、倒産件数は前月比８・９％減の４１件、負債総額は同３１・６％減の３２億９７００万円。負債額５千万円未満が７割強を占めた。（写真は第８１回メーデー） ９日 ●日本原子力開発機構は、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の燃料破損を検出するそうち3台のうち２台が使えない状態であることを明らかにした。 ●新日本スポーツ連盟京都ハイクファミリーは、例会『魚谷山から貴船山』を実施。 ８日 ●京都市立看護短期大学の廃止条例案の再提出方針に、市立看護短大の学生らが撤回を求め集会。 ●厚生労働省の調査で、全国の主要水道管のうち震度６強相当の揺れに耐えられる「耐震適合性」を持つのは、０８年度末時点で２８・１％だったことが、分かった。京都は２１・５％。 ●米軍普天間基地の徳之島への「移設」に反対する鹿児島県民総決起集会が、５０００人が参加し鹿児島市内で開催された。 ７日 ●内閣府参与に復帰して政府の雇用セーフティーネット対策に携わる湯浅誠氏が京都府庁を訪れ、山田啓二知事と会談。失業者の生活再建や就業を支援する専門人材「パーソナルサポーター」を制度化するため、相互協力することに。（京都） ●京都府立医科大と、バイオ技術開発のタカラバイオは、がん細胞に対する攻撃性が高くなる未熟リンパ球を使ったがん免疫細胞療法の一般治療を左京区の医院で始めると発表した。（京都） ●京都市は、２月定例市会で自民、共産両党の反対で否決された市立看護短期大の廃止条例案を、無修正のまま１４日開会の５月市会に再提案すると発表。 ●厚生労働省は、退院して自宅療養する末期がん患者らが介護保険の利用を申請した場合は迅速に介護サービスを提供するよう、市町村などに文書で求めた。 ●鳩山由紀夫首相は、鹿児島県徳之島３町長と会談、米海兵隊普天間基地「移設」問題で、同島への訓練移転を正式要請。３町長は反対署名２万５８００人分（人口約２万６千人）署名を提出し、きっぱり拒否。 ●米国を訪問している日本共産党志位和夫委員長は、首都ワシントンの国務省でメア日本部長と会い、米軍普天間飛行場の即時無条件撤退を求めた。 ６日 ●京都市は、梅小路公園にオリックス不動産が計画する水族館建設について、固定資産税や土地使用料（条例の規定より約６割減額）など年間１億円以上の市収入となり、経済波及効果も初年度２１８億円とする試算、市議会まちづくり消防委員会で発表。 ●経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の作業部会は、日本の環境政策に関する評価報告書を、発表。「日本の二酸化炭素排出量の削減の進ちょくは、ほかのＯＥＣＤ加盟国と比べ遅れている」など指摘。 ５日 ●宮崎県は、新たに同県えびの市の農場１カ所と川南町の農場３カ所で、口蹄疫に感染した疑いの豚計１３匹が見つかったと発表した。（写真は、藤の森神社の駈馬神事） ４日 ●近畿農政局はこのほど、府内の海での漁業の０９年生産実績を発表。養殖の収穫量を含む生産量は約１万６１００トンで、前年比２０％増に。カタクチイワシの漁獲量が前年の４倍以上に。 ●鳩山由紀夫首相は沖縄を訪問、「最低でも県外」としていた米軍普天間飛行場移設をめぐる自身の発言を撤回、沖縄県側に負担を求めた。 ●鳩山由紀夫首相が鹿児島県・徳之島への一部移転案への協力要請に、徳之島の３町長はあらためて拒否する意向を表明。 ３日 ●円山音楽堂で、「憲法の集い」が開催され、三宅一光氏が講演。 ●京都府はこのほど、「２０２０年度までに１９９０年度比で25%以上削減」とする案を打ち出した。本年度中に目標を決定する。 ２日 ●京都府は本年度、大学院博士課程を修了して高度な技術を持つ「ポストドクター」を府の研究機関で一時的に雇い入れ、府内の中小企業への就業を支援する事業を始める。府は５月末まで、１０人程度の希望者を募集している。（京都） ●ニューヨークで、核兵器廃絶を求めるデモが、ＮＰＴ再検討会議に参加する海外代表やアメリカに反核団体などで実施された。 １日 ●第８１回メーデーが全国で行われた。京都では、府内１２か所に１万２千人が参加し開催された。 ●３日からの核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に、被爆者らが参加しニューヨークで開かれた非政府組織（ＮＧＯ）の国際平和会議で、国連の潘基文事務総長が講演、核兵器廃絶の必要性を強調し「ＮＰＴ会議の失敗は許されない」と語った。
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