２０１０年 ４月２１日から３０日

３０日 ●綾部市選挙管理委員会は、任期満了（８月31日）となる綾部市議会議員選挙の日程を、８月22日告示、29日投開票と決めた。 ●政府は、郵政民営化見直しの詳細を定めた郵政改革法案を閣議決定。２０１１年１０月１日に日本郵政グループを現在の５社体制から３社体制に再編、全国一律サービスの提供を義務付ける。今国会に法案を提出し、６月の成立を目指す。（写真は、５．２５沖縄県民大会） ２９日 ●連合京都がメーデー集会。 ２８日 ●京都市は、今秋に実施する国勢調査に向け、市役所内に実施本部を設置。 ●京都市役所の建て替えを審議してきた市庁舎整備懇談会は、門川大作市長に現在地での整備と移転新設の４整備案を示した提言書を提出。 ●舞鶴市は、市民から消費生活の苦情や問い合わせに応じる「消費生活センター」を市役所内に設置した。 ●益川敏英（08年ノーベル物理学賞受賞者）、有馬頼底（臨済宗相国寺派管長）、鶴見俊輔（哲学者）など、京都の著名11氏がＮＰＴ再検討会議にむけて発表した「古都・京都から核廃絶にむけた世界の人びとへのアピール」について、同アピール事務局の核廃絶廃絶ネットワーク京都は、瀬戸内寂聴（作家）が呼びかけ人に加わり、258人の賛同が得られたと発表。 ２７日 ●京都府は、失職中の人の生活再建や職業訓練、再就職を一体的に支援する「ワンストップ・サービス」の窓口機能を京都テルサに常設する方針を固めた。 ●京都市が同和奨学金の返済を一律免除したのは地方自治法違反として、市民団体「市民ウォッチャー・京都」のメンバーが、門川大作市長に、約２億５００万円を市に支払うよう求め京都地裁に提訴。 ●綾部市議会は、５月３日からニューヨークで開催されるＮＰＴ再検討会儀で「ヒロシマ・ナガサキ議定書」が採択されるよう国際連合の潘基事務総長に要望書を提出。 ●滋賀県造林公社の元職員５人が希望退職の特例措置に基づく退職金の割増を公社に求めた訴訟の判決で大津地裁（河本寿一裁判官）は、５人の退職金の割増分計約３２００万円の支払いを命じた。 ●京セラが２０１０年３月期連結決算を発表。利益が前期比３５・９％増の４００億円となった。 ●民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反罪で告発されたにもかかわらず不起訴になった小沢氏について、東京第５検察審議会は、「起訴相当」を議決。 ●日高教と全国私教連は、「０９年度、高校生就職内定実態調査」を発表。９０．２％と昨年を１．４ポイント下回った。 ●鳩山由紀夫首相は閣僚懇談会で、２０１１年度の国家公務員の新規採用数を０９年度実績（９１１２人）比で地方出先機関の採用を中心に半減させる方針を指示。 ●政府は、０９年度の森林・林業白書を閣議決定。戦後植林したスギやヒノキが５０年以上たち、造林の時期から利用段階に入った木が増えていると指摘。 ２６日 ●京都府や京都市、京都の主要経済団体が昨年度に立ち上げた「京都未来を担う人づくりサポートセンター」は、京都未来担い手養成塾を開設。 ２５日 ●梅小路公園にオリックス不動産が建設しようとしている水族館問題で市民団体が、公開シンポを開催。水族館建設に反対する声が相次いだ。 ●京都府は、農林漁業への就業希望者を支援する「担い手づくりサポートセンター」を府農林漁業開発公社このほど開設。 ●米海兵隊普天間基地の早期閉鎖・返還を求め、県内「移設」反対県民大会が開かれ、９万人が参加、沖縄県民の意思を国内外に示した。 ●米軍普天間飛行場の県外・国外移設を求める沖縄県民大会に合わせて、京都市内で「沖縄に基地をおしつけたくないねん！４・２５沖縄県民大会に連帯する京都集会」が開かれた。 ●「２０１０年を貧困解決元年に」と、「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークが結成された。（写真は、松尾大社のおいでん祭） ２４日 ●京都市は、伏見区に設置を予定している「第２児童福祉センター」の基本構想案に、南区と伏見区を所管として児童相談所や障害相談などの機能を持たせ、市児童福祉センター内にある「青葉寮」を移転し、民営化する方針なども盛り込んだ。 ２３日 ●梅小路公園に水族館建設を計画するオリックス不動産は、京都市に対し、水族館の設置許可を申請した。 ●京都上労働基準監督署が京都大に対し、職員の超過勤務が計45時間を超える月数を年６回以下にするように行政指導をしていたことが、分かった。 ●尼崎市で０５年４月、乗客１０６人が死亡したＪＲ西日本の福知山線脱線事故で検察審査会の基礎議決を受け、検察官役を務める指定弁護士は、ＪＲ西日本の元会長ら歴代社長３人を業務上過失致死傷罪で神戸地裁に在宅起訴。 ●口一博総務相は記者会見で、２０１１年度の国家公務員の新規採用について抑制する方針を表明した。 ●インターネットを利用した選挙活動を夏の参院選から解禁する公選法改正に向けた与野党代表者の協議機関の初会合が、国会内で開かれた。 ２２日 ●梅小路公園にオリックス不動産が建設しようとしている水族館問題で「市民ネット」が、「内陸型水族館はいりません」と題するアピールを発表。 ●京都府市長会は２０１０年度春季定例会を開き、地域職業訓練センターの存続動議を決議。 ●鳩山首相の資金管理団体の「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、政治資金規正法違反に問われた元公設第一秘書に東京地裁は、禁固２年、執行猶予３年の有罪判決を言い渡した。　 ●民主党の参院選マニフェストづくりに当たる「地域主権・規制改革研究会」は、公務員制度改革の一環として、公務員の労働基本権回復と、労使交渉を担当する「公務員庁」新設を柱とする素案をまとめた。 ２１日 ●京都府の有効求人倍率は依然、低水準で推移しているが、２月の有効求人倍率（季節調整値）は０・５３倍と２カ月連続で改善。
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