２０１０年 ４月１１日から２０日

２０日 ●人事院は、２０１０年度の国家公務員の給与改定勧告に向けた民間企業の給与実態調査を５月１日から始めると発表。定年を６５歳まで延長するのに向け、民間企業の６０歳以上の給与や、一定の年齢で役職を離れ給与も減額される「役職定年制」の実態も調査する。（写真は、仁和御室の桜。４月１３日） ●「労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動」は、国会審議が始まった派遣法の抜本改正を求める集会を衆院第１議員会館で開催。●集団予防接種でＢ型肝炎に感染させられた被害者が国に損害賠償を求めた全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団は、日比谷公園で、和解協議のテーブルに着くよう国に求めて座り込みを始めた。 １９日 ●京都府は、２０１０年で終了する新府総合計画を継ぐ長期基本計画で、今後１０〜２０年後を展望して府の将来像を描いた「明日の京都」ビジョンの第１次案を明らかにした。 ●京都府内に支店や営業所を置きながら、府に法人設立を届け出ていない「未登録」法人が昨年度に１０１法人あり、過去５年分も含め計６５００万円の府民法人税や府民事業税など地方税を府に納めていなかったことが、分かった。 ●京都市立看護短期大の教員受け入れなどについて市と私立大とが協議する初会合が、開かれた。 ●京都百貨店協会が発表した京都市内６百貨店の３月の総売上高は、前年同月比４・５%減となった。 ●神奈川県の松沢成文知事は、第３８期神奈川県労働委員会の労働者委員に、神奈川労連の水谷正人議長を任命。大企業が集中する神奈川県で、神奈川労連から労働者委員が選ばれたのは初めて。中央労働委員会・都道府県労働委員会で連合以外からの選出は全国１２番目。 ●北秋田市の国民健康保険税減免申請却下処分の取り消し等を求める訴訟の判決で、秋田地裁は「却下処分を取り消す」「被告は原告に慰謝料を支払え」と命じました。原告が完全勝訴。国保税減免をめぐる訴訟は全国で初めて。 ●経済産業省は、中小企業が抱える機械などのリース代金の支払い猶予に応じるよう、リース会社に対し要請する通知を出した。 ●政府の地域主権戦略会議は、地方自治体が使途を決める「一括交付金」の２０１１年度導入に向けて地方側の意見を聴取、全国知事会など３団体が事業執行のための「予算総額の確保」を要望。 １８日 ●「公設派遣村」利用者の生活再建を支援してきた「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」は、毎月続けてきた相談会を終わりにする「旅立ち交流会」を行った。 ●米軍普天間基地ヘリ部隊の「移転」有力候補地とされる鹿児島県徳之島で、反対集会が開かれ、島内人口（約２万６千人）の約６割にあたる１万６千人参加。徳之島、伊仙、天城の３町長も参加。 ●世界各国の首相、大統領経験者が国際社会の課題について議論するインターアクション・カウンシル（ＯＢサミット）の第２８回年次総会が、広島市で始まった。 １７日 ●京都、兵庫、鳥取の３府県が共同運航するドクターヘリの就航式が、兵庫県の公立豊岡病院であった。 ●核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に、京都から派遣される代表団（68人）を励ます「壮行のつどい」が、開催された。 ●要介護認定の制度が昨年４月に改悪された問題で、世論の批判を受けて政府が見直しを行った昨年１０月以降も、前回より軽度に認定される人が従来の２倍近くに上る実態が、北海道社保協の調査で明らかになった。 １６日 ●京府職労連は、ＮＰＴ再検討会議に代表としてニューヨークに派遣される３人を激励するため、壮行会を開催した。 ●京都の山田啓二知事が、初登庁。 ●京都府の児童相談所業務外部評価委員会は、０９年度の評価報告書をまとめた。昨年１月と同５月に城陽市で起きた虐待への対応を巡り、乳幼児健診を行う保健センターと児童福祉部門との情報共有を課題とし、連携強化で虐待の未然防止や早期発見に結びつけるよう求めた。（京都） ●京都市は京都市立看護短期大の廃止問題で、短大廃止後の教員の受け入れ先などを協議する会議に、同志社大など３大学が参加することを明らかにした。 ●地球温暖化防止に向けて、京都議定書採択の地・京都を「低炭素のまち」にしようと、京都府・市に要望を述べる懇談会が、せいきょう会館で開かれた。 ●労働者派遣法改正案が、衆院本会議で審議入りした。 ●「地域主権改革」一括法案などを審議している参院総務委員会で、参考人質疑が行われた。 ●日本弁護士連合会は、「公訴時効」廃止に反対する緊急集会を都内で開いた。 ●愛知県豊川市のマツヤデンキ豊川店で働いていた心臓機能障害者（障害者３級）の小池勝則さん＝当時３７歳＝が死亡したのは過労死だとして、妻の友子さんが国を相手に労働災害認定を求めた裁判の控訴審判決で名古屋高裁は、一審判決を取り消し、過労死と認定。 １５日 ●５月に米・ニューヨークで開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、有馬頼底（臨済宗相国寺派管長）、鶴見俊輔（哲学者）、益川敏英（０８年ノーベル物理学賞受賞者、京都産業大学教授）ら京都在住の著名人１１氏が「古都・京都から核兵器廃絶にむけた世界の人びとへのアピール」を発表。 ●全国知事会のプロジェクトチーム（ＰＴ）は、公共職業安定所（ハローワーク）の都道府県への移管を重点的に要求していく方針を固めた。 ●トヨタ系列の大手自動車部品メーカー、アイシン精機が、刈谷労働基準監督署の是正指導をうけ、未払い残業代を労働者に支払っていたことが、わかった。 ●野党４党の国対委員長は、国会内で横路孝弘衆院議長と面談し、与党の「国会改革」関連法案を議論するための議会制度協議会の開催には応じられないとの４野党の一致した立場を伝えた。（写真は、仁和御室の桜） ●「核兵器のない世界を」国際署名が、国内で６２１万人余となり、自治体首長・議長にも広がっていることが、日本原水協のまとめでわかった。 ●民主党は、インターネットを利用した選挙運動を夏の参院選から解禁することを目指し、野党側と本格協議に入る方針を固めた。 １４日 ●京都市は、大規模事業所などを対象に、マイカー通勤をやめて公共交通を利用する「エコ通勤」を義務付ける検討を始めた。（京都） ●後期高齢者医療制度を廃止した後の「新制度」について議論している厚生労働省の高齢者医療制度改革会議が開かれ、６５歳以上の高齢者を別勘定の国民健康保険に加入させる案に沿って、さらなる試算が示された。 ●沖縄・米軍普天間基地の撤去を求めて、東京・日比谷野外音楽堂で「沖縄県民と連帯し、普天間基地の即時・無条件撤去を求める４・１４中央集会」（同実行委員会主催）が開かれた。 ●原水爆禁止日本協議会は核兵器禁止条約の交渉開始の提唱、日米核密約の破棄、非核三原則の厳守・実行を求める日本政府への申し入れを行いました。 ●政府税制調査会が、有識者による専門家委員会を開き、消費税率の引き上げ問題について議論。 １３日 ●全国の原告と国が終結に合意した障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟で、京都府の男女９人の障害者が起こした訴訟が、京都地裁で和解した。和解は５例目。 ●オリックス不動産が梅小路公園に計画している水族館建設に反対する市民団体「いきもの多様性研究所」が、新たに７６２筆人分の反対署名を市に提出。 ●京都府選挙管理委員会は、山田啓二氏に当選証書を交付した。 ●総務省は、今年１０月に行う国勢調査の実施計画を発表した。郵送による調査票の提出方式を導入、インターネットによる回答を東京都全域で実施することなどが柱。 ●日本経団連は、「成長戦略２０１０」を発表、消費税の段階的引き上げと法人実効税率の引き下げなど求めた。 １２日 ●京都市は、京都駅南口駅前広場の再整備に向け、歩行者用広場を確保するために駐車場を廃止して車道を狭めるなどの計画素案をまとめた。（京都） ●「民主府政の会」は、知事選挙報告集会を開催した。 ●労働者派遣法の改正をめぐって焦点となっている専門業務の見直しについて政府が、大幅な専門業務の拡大を検討していることが分かった。 ●日本弁護士会は、「貧困ビジネス」の問題点や被害救済について議論するシンポジウムを開催。 ●厚生労働省は、「省内事業仕分け」を、公開で実施した。雇用・能力開発機構と社会保険診療報酬支払基金の「改革案」など取り上げた。政府の行政刷新会議が、独立行政法人などを対象に事業仕分け第２弾を今月下旬に始めるのに先立ち、実施された。 １１日 ●京都府知事選挙で、現職の山田啓二氏が３選。「民主府政の会」の門ゆうすけ氏は３０万7826票を獲得善戦・健闘。 ●任期満了に伴う南丹市長選が投開票され、無所属現職の佐々木稔納氏が再選。 ●「これでいいのか『郵政改悪』金融・通信のユニバーサルを求めるシンポジウム」が、開催された。全労連などの主催。
−府政日誌のインデックスへ−