２０１０年 ４月　１日から１０日

１０日 ●京都府選挙管理委員会が、１１日投票の府知事選の当日有権者数（予報）を発表。府内の有権者数は２０６万７７６５人（男97万９１０５人、女１０８万８６６０人）で、前回知事選（２００６年）より９２５人減った。このうち京都市は１１３万４５３７人（男53万１４３９人、女60万３０９８人）だった。（写真は、大原の菜の花畑） ９日 ●日銀京都支店が、３月の管内金融経済概況を発表。京都、滋賀の景気は、総括判断を３カ月連続で据え置いた。 ●１９８７年に国鉄を分割・民営化したさい、国労や全動労（現・建交労）に所属しているとの理由で労働者がＪＲを不採用となった事件で、当事者と支援者の４者４団体の代表は、政府から正式に示された最終的な解決案について協議し、受け入れを表明。 ●生活保護基準が定める最低生活費を下回る所得しか得ていない世帯が７０５万世帯にのぼり、そのうち、実際に生活保護を受給しているのは１０８万世帯（１５・３％）にとどまることが厚生労働省の推計でわかった。国がこうした調査を行うのは１９６５年以来。 ●１９７２年の沖縄返還費用を日本側が肩代わりしていたことを示す密約文書の不開示取り消しを求めた情報公開訴訟で、東京地裁（杉原則彦裁判長）は、政府が否定している「密約」の存在を認定。原告らが開示請求した文書を「不開示」とした外務省・財務省の決定は「違法」であるとし、全文書を開示するとともに、総額２５０万円の慰謝料支払いを命じる判決を下した。 ●国土交通省は、６月中の導入を目指す高速道路の新たな料金制度案と高速道路建設路線を発表。 ８日 ●京都府教育委員会は、２０１１年度教員採用試験の概要を発表した。採用予定人数は４８０人で、過去25年間で最多。 ●米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「県内移設」反対などを求める意見書・決議をあげた市町村議会が、２９になり、沖縄県の全自治体（４１市町村）の７割にのぼったことがわかった。 ●米国のオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領は、チェコの首都プラハで会談し、第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）を引き継ぐ新しい核軍縮条約に調印。戦略核弾頭の配備の上限を１５５０発、弾道ミサイルなど核運搬手段の上限を８００基、運搬手段の実戦配備の上限を７００基に制限し、条約発効後７年以内の履行を義務付けた。 ７日 ●国会に提出されている「地域主権改革」一括法案に基づいて、保育所の居室面積基準を緩和する選定対象となる自治体が１０１市区町村にのぼることが分った。 ●「しんぶん赤旗」を近所に配ったとして、国家公務員法違反の罪に問われた元社会保険庁職員堀越明男被告に対し逆転無罪を言い渡した東京高裁判決を不服として、東京高検は、最高裁に上告した。 ●日本レストランシステムが全国で約１９０店を展開するパスタチェーン「洋麺屋五右衛門」のアルバイト店員が、「変形労働時間制」の不当な適用で支払われなかった残業代などを請求した訴訟の判決が、東京地裁であり、藤井聖悟裁判長は、変形労働時間制を無効とし、未払い残業代、懲罰的損害金などあわせて１２万３千円を支払うよう命じた。 ●国が定める保育所や福祉施設などの最低基準を地方任せにする「地域主権改革」一括法案など３法案の国会審議が始まり、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われた。 ●日本弁護士連合会は、「労働者派遣法『改正』案の問題点を正す緊急集会」を参院議員会館で開催。 ６日 ●任期満了に伴う京都府与謝野町の町長・町議選が告示された。町長選は現職の太田貴美氏が無投票で再選を果たした。 ５日 ●京都市内の今出川通へのＬＲＴ（次世代路面電車）導入を目指していた市民団体「京都・今出川通りにＬＲＴ実現を推進する会」が、解散した。（写真は、琵琶湖の朝） ●京都商工会議所が発表した１〜３月期の経営経済動向調査結果によれば、自社業況指数（ＢＳＩ値）はマイナス９・２と前期（昨年１０〜１２月）に比べ７・０ポイント低下。 ●帝国データバンク京都支店の集計（法的整理のみ）では、件数が前月比１６・７％減の４５件、負債総額は同８・１％減の４８億１９００万円。大型倒産は負債額１１億円を抱えて京都地裁に自己破産申請した建設機械リースの近畿レンタルの１件だった。負債額５千万円未満の小規模倒産が２９件と全体の６割強を占めている。 ４日 ●任期満了に伴う南丹市長選が告示され、新人で元園部町議の小林毅氏、現職の佐々木稔納氏、新人で元八木中校長の杣田勇市氏の３人が、いずれも無所属で立候補した。 ３日 ●日本航空は、６０路線からの撤退と２万人の削減計画を発表。 ●自民党の与謝野馨元財務相と園田博之元幹事長代理が離党届。 ２日 ●京都府議会の亀岡と八幡選挙区の補選が告示。 ●広島市の市民団体「Ｙｅｓ！キャンペーン実行委員会」は、２０２０年までの核兵器廃絶への道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に千を超える自治体が賛同したと発表した。 ●民主党は、参議院選挙で京都選挙区に２人目の候補者を発表。 １日 ●家庭支援総合センターが洛東病院跡地にオープン。 ●総務省は、自治体の財源不足を補う普通交付税について、２０１０年度初回となる４月分の配分額を３兆９７００億円と決め、２日に交付すると発表。
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