２０１０年 ３月2１日から３１日

３１日 ●京都府営水道をめぐり大山崎町が府に使用料の一部返還を求めた訴訟で、町は、請求を全面的に退けた京都地裁の判決を不服として、大阪高裁に控訴した。（写真は、植物園の夜間照明） ●冬の一時金が、前年から９．３％減少し、過去最大の落ち込みとなったことが厚労省の毎月勤労統計調査でわかった。 ●関西学研都市にある雇用・能力開発機構の職業体験施設「私のしごと館」（京都府精華町、木津川市）が閉館した。 ３０日 ●「京都市立看護短期大学の存続を求める学生の会」は、同会に寄せられた学生募集再開を求める学生のメールをまとめて、京都市に提出。 ●宇治市議会の３月定例会は、市職員の特殊勤務手当条例改正案は原案通り可決。 ●京都府労働委員会が、労働紛争の解決支援制度「あっせん」の利用法を紹介するリーフレット作成。 ●原爆症認定を却下された東京都内の被爆者２８人について本人や遺族が国に処分取り消しを求めた東京第２次訴訟の判決で、東京地裁は、０８年４月から実施された原爆症認定の新基準でも認められなかった１２人のうち、１０人の不認定処分を取り消した。 ２９日 ●京都市を除く25市町村で、市長村民税や固定資産税、国保料（税）など税金の徴収強化を目的につくられた「京都地方税機構」が４月から本格的に徴収業務を開始する問題で、京都府商工団体連合会は、「徴収率向上のみを目的とした違法な徴収・滞納整理は中止し、納税者の実情を調査して『納税緩和措置』を活用すべき」と山田啓二府知事に申し入れた。 ●休日中に政党ビラを配布し国家公務員法違反に問われ、一審で罰金１０万円、執行猶予２年とされた元社会保険庁職員、堀越明男さんの控訴審判決が東京高裁であり、裁判長は逆転無罪を言い渡した。 ●堺市の市立中学校で勤務し、うつ病を発症した後に自殺した女性教諭の公務災害と認めるよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁は、「公務外」とした地方公務員災害補償基金大阪府支部の処分を取り消した。 ２８日 ●米軍普天間基地の「移設先」として浮上している徳之島で、大規模な反対集会が持たれた。 ２７日 ●府職労連ＮＰＴプロジェクト開催。烏丸丸太町で署名行動。 ●「民主府政の会」の門ゆうすけ府知事候補は、ランニングをしながら府政転換と平和をアピール。 ２６日 ●京都府知事選（４月11日投開票）の期日前投票が26日、府内全域で始まった。京都市内では、前回知事選の初日に比べて60%増の１２５６票。 ●足利事件で無期懲役が確定し昨年６月に釈放された菅家利和さんへの再審公判で、無罪が確定。 ●京都の学校デジタル化問題で、京都府が大手商会に一括発注したことに対し直嶋正行経産相省は「一括発注より分割発注が望ましい」と答弁。日本共産党の吉井秀勝衆議院の質問。 ●京都大の非正規職員が通算５年で「雇い止め」となる問題で、新たに導入された公募による再雇用制度に応募した農学研究科の非正規職員２人が非採用となり、３月末で雇い止めに。 ２５日 ●京都府知事選挙が告示された。「民主府政の会」門ゆうすけ氏と現職山田啓二氏の一騎打ちに。 ●京都市立看護短期大学の廃止に関する条例案が否決されたことを受け、「京都市立看護短期大学あかね同窓会役員会」と「京都市立看護短期大学の存続を求める学生の会」の代表らが門川大作京都市長宛てに市看廃止の撤回と、平成22年度の学生募集の再開を求める要望書を提出。 ●住宅建材の大手メーカー「トステム」が閉鎖。 ●０７年度に日本国内で排出された温室効果ガスの総量の５割が、電力・鉄鋼など４４社から排出されていることが、気候ネットワークの分析で分かった。（写真は、植物園のスイセン） ●沖縄県議会の最終日、県議会全会派の議員が参加して「４．２５県民大集会成功に向けた県議団決起集会」を開催。 ●保育所待機児童が５８74人増の４万６０５８人（０９年１０月１日現在）に上っていることが厚労省の調査で分かった。 ２４日 ●大山崎町議会は、３月定例会の最終本会議を開き、議員定数を現行の１６から１２に削減する町条例改正案を賛成多数で可決。共産党は反対。 ●京都府選挙管理委員会は、知事選の選挙人名簿登録者数（有権者数・同日現在）を発表した。総数は２１０万４３７６人（男９９万８７９０人、女１１０万５５８６人）で、２００６年の前回知事選から１６１５人（０・０８％）減った。 ●名古屋市議会は、市長が提案した議員定数半減条例を否決した。 ●全国の障害者たちが国を相手にサービス費用の負担取り消しなど求めた訴訟のうち、埼玉県内の障害者１２人が提訴した訴訟が、さいたま地裁で和解した。 ●自民党は党紀委員会で、鳩山邦夫元総務相の離党を承認した。 ２３日 ●ＫＢＳ京都主催の「民主府政の会」門ゆうすけ氏と山田啓二京都府知事がテレビ討論会がもたれた。。 ●「子どもと高齢者医療費署名」実行委員会は、「あんしん署名」４万９千人分を京都府に提出。これで延べ１２万署名になった。 ●大山崎町議会は、府営水道をめぐる府との訴訟で敗訴したことを受け、真鍋宗平町長の辞任を求める問責決議案を賛成多数で可決した。 ●住宅建材の大手メーカー「トステム」が、25日に同綾部工場の閉鎖を強行しようとする中、「トステム綾部工場閉鎖反対、労働者と連帯する会」は、綾部市内のスーパー前で同工場閉鎖に抗議する街頭宣伝。 ●ＪＡグループの政治団体・全国農業者農政運動組織連盟は総会で、今年の参議院選挙比例代表は自主投票とすることを決め、自民党支援を見送った。 ●厚生労働省は、国民年金保険料の納付率が０９年４〜１２月の９カ月分は５８・９％で、０８年同期の６０・９％に比べマイナス２ポイントだったと発表した。過去最低を更新する公算が大きい。 ２２日 ●京都青年会議所主催の「民主府政の会」門ゆうすけ氏と山田啓二京都府知事が公開討論。 ●京都市は梅小路公園での民間水族館建設に合わせ、公園再整備を計画の説明会を開催。オリックス不動産の担当者も参加。 ●民主党陣営に１６００万円の選挙資金を渡し性資金規正法違反で北海道教祖の幹部が起訴された。 ２１日 ●京都府後期高齢者医療広域連合議会定例会で、一人あたり年３０４円値上げとなる７万９６９円の時期保険料案を可決。 ●鴨川下流域の整備について考えるシンポジウムが、キャンパスプラザ京都であった。 ●非核「神戸方式」３５周年を記念して神戸市内で「非核の港湾づくり全国交流集会が開催された。 ●民党の福島瑞穂党首（消費者行政担当相）は、米軍普天間飛行場移設問題で政府が検討している沖縄県内への移設案について、反対する考えを重ねて示した。 ●イラク戦争の開戦から７年、「イラク戦争は何だったのか？」検証シンポジウムが東京で開催された。 ●アメリカ医療保険改革が成立。 ●大塚耕平金融担当副大臣は、出演した民放番組で、法人税率について３０％以下にしたいと発言。
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