２０１０年 ３月１１日から２０日

２０日 ●京都市が検討している民間保育園のプール制見直し案で、人件費の一部を保育サービスなどに応じて各園に配分する方式に変更した場合、現行に比べ配分額が１５４園で増え、71園で減ることが20日までに、市の試算で分かった。（京都） ●大山崎町の真鍋宗平町長は、町議会の全員協議会で、町が敗訴した府営水道の給水量をめぐる訴訟の判決について控訴する方針を明らかにした。（府庁近所の源平桜） １９日 ●京都市立看護短期大の廃止条例案が、未明に開かれた市会普通予算特別委員会で自民、共産両党の反対で否決された。 ●京都府医師会の嘱託職員の女性が、長年勤務しているのに一方的に雇用を打ち切られるのは不当として、地位保全などを求めた仮処分と労働審判の申し立てで、２人の代理人は、府医師会が解雇通告を撤回したことを明らかにした。 ●公立高では授業料無料化、私学ーの「就学支援金」を支給する高校無償化法案は、参院本会議で審議入りした。 ●京都市内の学生らで取り組んでいる「反貧困ボランティア」（通称：貧ボラ）は、崇仁コミュニティセンターで“貧ボラカフェ”を開催した。 １８日 ●京都府内の公示地価は、前年比４・３%減と２年連続のマイナス。１９７５年以来35年ぶりに調査地点６８０カ所すべてで下落した。 ●「京都水族館（仮称）と梅小路公園の未来を考える会」実行委員会は、水族館以外の公園利用を目指す対案を京都市に提出。京都の自然をテーマにした環境学習拠点を市民と地元企業の出資で整備する「わくわく自然環境館」など。 ●全労連・国民春闘教頭会議は、賃上げ、生活改善を求めストライキを含む全国統一統一行動を実施。 １７日 ●近畿運輸局京都運輸支局は、タクシー事業適正化・活性化特別措置法に基づく地域計画の素案を公表。京都市域交通圏（京都市以南）の法人タクシーを最大９００台削減する方針を明記し、乗務員の分担運行の拡大や過労運転防止策などの推進課題を盛り込んだ。 ●政府は、与党党首クラスによる基本政策閣僚委員会を開き、今国会提案を予定している労働者派遣法改正案のうち、「事前面接の解禁」を削除することで一致。 ●自動車、電気、鉄鋼なと大手主要企業組合の春闘要求に一斉回答があった。賃上げ要求はせず、「定昇」確保を要求に絞った交渉で基本的に企業側は「定昇」維持を回答。一時金は満額には届かなかった。 １６日 ●亀岡市議会は、予算特別委員会で出席委員の全員一致で原案が予算案を否決した。 ●大山崎町議会３月定例会の文教厚生常任委員会は、子どもの医療費助成を拡充する町条例改正案を否決した。改正案は、入院費と通院費を０歳から中学卒業まで無料とする内容。委員会での採決は２対２で可否同数となり、委員長が否決した。 ●新型インフルエンザのワクチン接種で、京都府内の接種者は約30万人で府民全体の12%、医療機関などに大量の在庫が残っていることが、京都府、京都市合同の専門家会議で明らかになった。 ●京都府と京都市は、ＪＲ京都駅ビルに京都総合観光案内所「京なび」を共同で開設した。 ●滋賀県安土町議会は、出直し町議選後初の定例会を開会し、近江八幡市との合併に反対する６町議が提案した「合併停止決議案」を賛成多数で可決。決議に法的拘束力はない。 ●沖縄県那覇市議会は、本会議で「鳩山政権に公約の遵守と普天間飛行場の県内移設の断念を求める意見書」を全会一致で採択。 ●原口一博総務相は、０９年度３月分の特別交付税６９５４億円の配分を決め、閣議に報告した。０８年度３月分より２・３％増。１７日に各自治体に配分。 １５日 ●大阪府は、市町村への権限移譲を進めるため政令指定都市の大阪市、堺市を除く４１市町村に対し、２０１０年度から３年間に８６項目の事務を移すと発表した。 ●国土交通省は、１０年度から地方自治体向けに創設する社会資本整備総合交付金（総額２兆２千億円）の概要を固めた。道路や河川などの事業と数値目標を盛り込んだ３〜５年の「社会資本総合整備計画」を自治体が提出、国交相の確認を得るだけで受け取りが可能とした。 １４日 ●「舞鶴国際ふ頭」の完成式典が、ふ頭一帯で開かれた。 ●リコール（解散請求）成立に伴う出直し安土町議選で、近江八幡市との合併に反対する議員が解散前の４人から６人に増えて過半数を超えた一方、合併賛成派は６人から４人に減らし勢力が逆転した。（京都市のプール制に反対して座りこむ福祉保育労） １３日 ●京都府労働委員会が労働紛争を仲裁する０９年の「あっせん」取扱件数が前年比１・５倍の４５件となったことが、府労委のまとめで分かった。雇用情勢の悪化に伴う解雇トラブルが増えたためで、１９７５年以降では過去最多となった。 ●京都府知事選（２５日告示、４月１１日投開票）に向けて、現職の山田啓二氏（55）を支援する「希望の京都をつくる府民の会」は、国立京都国際会館で総決起集会を開いた。 ●「京都府政と地域経済・雇用を問うシンポジウム」が京都市内で開催された。 ●厚労省の「毎月勤労統計調査０９年結果」によれば、月額現金給与総額が１年間で約４０万円下がった。 １２日 ●京都府議会の２月定例会は最終本会議を開き、８４９２億７１００万円の２０１０年度一般会計当初予算案など計61議案を可決し、閉会した。 ●「憲法９条京都の会」は、国会請願を取り組み、憲法９条を守る署名８万610人分を提出。 ●亀井静香郵政改革担当相は参院予算委員会で、日本郵政グル―プの非正規労働者のうち３年以上契約更新を繰り返している社員、１２万人を正社員することを確約。 ●岡田克也外相は記者会見で、外務省有識者委員会が「核持ち込み」など３密約を認定したことに関連し、現時点では密約の存否に関する政府見解を出す考えがないことを明らかにした。 ●政府は、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する中期目標などを盛り込んだ地球環境温暖化対策基本法案を閣議決定。 １１日 ●福祉保育労京都地本は10日から２日間、京都市のプール制見直し案に反対し、抗議の座りこみや集会、デモ行進を京都市役所前で実施。 ●名護市長選で米軍基地建設反対市長の誕生に貢献した比嘉靖氏（琉球大学、沖縄国際大学非常勤講師）による講演がハートピア京都で開催された。 ●大阪府の橋下徹知事が打ち出す「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への府庁移転構想について大阪府職労は、約９５００人の職員を対象に実施したアンケートの結果を公表。約１８００人から回答があり、８５％が移転に反対。 ●全日本民医連は、経済的な事由で医療機関への受信が遅れ、結果として死亡に至ったと思われる事例が０９年１年間で４３に上るとの調査結果をまとめた。 ●米海兵隊普天間基地の県内移設に反対し、早期閉鎖・返還を求める沖縄県議会全会一致の意見書を携えた要請議員団が、防衛省や外務省、内閣官房長官、沖縄担当相に意見書を提出。 ●栃木県茂木町の小中学校に偽装請負状態で働いていた用務員の男性７人を、町が偽装請負を認め、嘱託社員として直接雇用を決めた。
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