２０１０年 ２月１１日から２０日

２０日 ●平野博文官房長官は、沖縄県の仲井真弘多知事と那覇市の県庁で会談、普天間基地の移設先を沖縄県内を示唆。 １９日 ●「民主府政の会』は、門知事実現をと府民大集合を開催。９５００人が参加。（写真は、天橋立の阿蘇海） ●菅直人財務相（政府税調会長）は衆院財務金融委員会で、所得税の最高税率の引き上げを検討すると表明。 ●人事院の国家公務員倫理審査会が行ったアンケートで、国家公務員の倫理意識について「低い」か「全体として低い」と感じている一般市民の割合は２９・８％であることが、分かった。 １８日 ●京都市の０９年度法人市民税収入が当初予算見込みより１０５億円マイナス２８２億円にとどまり、過去最大の落ち込みになる見通しであることが、分かった。 ●京都市は、市内の民間保育園の人件費を管理する「プール制」の剰余金約７億５６００万円を市保育園連盟に返還させ、子育て関連事業に使う基金を新設して全額積み立てる方針を決めた。（京都） ●沖縄県の米軍普天間基地の「移設」先として国民新党が挙げているキャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上案について、鳩山由紀夫首相が「検討する価値がある」などと発言。 １７日 ●京都市は２月定例市議会に、総額７６８６億５１００万円の２０１０年度一般会計当初予算案や、地下鉄と市バスの経営健全化計画策定に関する議案など計９８議案を提案。 ●連合京都と京都経営者協会が、賃上げや時短、非正規問題で意見交換。 ●長妻明厚労相は、労働者派遣法を改正する法案要綱を労働政策審議会に諮問。製造業への派遣禁止に抜け穴があったり、事前面接を容認。 ●厚労省が、４月から認可保育所の定員を超えて子どもを受け入れられる上限を撤廃するよう各都道府県に通知。 ●厚労省は、失業者に家賃相当分を支給する住宅手当制度の利用者が伸びないため、支給条件を緩和すると発表した。 １６日 ●デジタルテレビ入札で京商連は京都府に対し、地域の中小企業の受注機会増大のため、分割・小口化など要請。 ●京都府が国直轄の舞鶴港事業負担金を舞鶴市に肩代わりさせてきた問題で、舞鶴市は、２０１０年度当初予算案に負担分を計上せず、09年度分も負担しないことを決めた。（京都） ●京都百貨店協会が発表した京都市内６百貨店の１月の総売上高は、前年同月比５・５%減と17カ月連続で前年同月を下回った。 １５日 ●京都府は、０９年に丹後地域で生産されたコシヒカリが、日本穀物検定協会の「米の食味ランキング」で、３年連続で最高の「特Ａ」に選ばれたと発表。 ●京田辺市は、子どもの医療費無料化の対象年齢を入院は中学校卒業まで、通院は小学校３年まで拡充することを明らかした。（写真は、植物園） ●京都府警は、昨年一年間の府内の自殺者数をまとめた。年間自殺者数は前年より３０人増の６２０人で、６５歳以上の高齢者の自殺が１６６人で多い。 ●障害者自立支援法は違憲として、府内の障害者９人が提訴した訴訟の第５回口頭弁論が、京都地裁で行われ、和解のための期日が４月13日に指定された。 ●内閣府が発表した０９年の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は名目で前年比６・０％減に。物価変動の影響を除いた実質では５・０％減でした。いずれも１９９８年（名目２・１％減、実質２・０％減）を下回る過去最大の下げ幅となった。 ●世界２３カ国の国民を対象にした世論調査によれば、日本人の８６％が将来に不安を感じており、各国中最高値だった。国際的な世論調査会社ＩＰＳＯＳが実施したもので、ロイター通信が報道。 １４日 ●滋賀県安土町で議会解散の住民投票が実施され、解散賛成が３０４４票と有効投票の半数を超えリコールが成立、町議会は解散した。 １３日 ●京都憲法会議や自由法曹団京都支部、京都総評、新日本婦人の会府本部、京都共同センターが共催で、民主党が次期総選挙までの実行をねらう衆院比例定数の８０削減について、問題点を考え反対世論を広げようと市民の集いを開催。 ●「看護・介護職が手をつなぎ、いつでもどこでもだれでも安心して受けられる医療・看護・介護を実現し、働き続けられる職場づくりをすすめよう」と、大阪市内で「２０１０年看護・介護職員全国交流集会」が開催。 １２日 ●京都府知事選で、３選を目指す山田啓二知事の支援態勢をめぐり、自民党京都市議団が、連合京都が担っている事務局長人事の白紙撤回を求めた。 ●大山崎町の真鍋宗平町長は、町役場で会見し、10年度当初予算案を発表。この中で、子育て支援施策として、子どもの医療費無料化の対象年齢を入院・通院ともに中学校卒業まで拡充することを盛り込んた。 ●大山崎町は府と係争中の府営水道基本水量について、府への申し込みを２０１０年度も日量３４０７トンとし、1発表した10年度の水道事業会計当初予算案に、府営水道の受水費１億４２００万円を盛り込んだ。（京都） ●平野博文官房長官は衆院予算委員会で、０７年１月から道州制導入に向けた課題を検討してきた政府の道州制ビジョン懇談会について「廃止手続きに入る」と答弁。 ●政府は、低所得の母子家庭に支給されている児童扶養手当を８月分から同様の父子家庭にも支給するため児童扶養手当法改正案を閣議決定。 ●政府は、全国健康保険協会（協会けんぽ）や大企業の健保組合について、保険料の法定上限を現行の１０％から１２％に引き上げる健保法改正案を閣議決定。 ●貧困と格差解消など国民要求の実現めざす「中央総行動」が、東京・霞が関で行われ、全国から約７０００人が集結、「なくせ貧困」「仕事をよこせ」と集会、国会請願、議員要請を実施。 ●政府は閣議で、当初予定していた国家公務員法改正案の決定を見送った。 ●全労連パート・臨時労組連絡会は、衆院第１議員会館でパート労働者の均等待遇を実現するための院内集会を行った。 ●原水爆禁止世界大会実行委員会の６５回総会が、東京都内で開かれ、原水爆禁止２０１０年世界大会は、「核兵器のない平和で公正な世界のために」をテーマにし、８月２日から９日まで広島と長崎の両都市で開くことを決めた。 11日 ●「第50回はたらく女性の京都集会」が開かれ、女性の人権が守られ、誰もが安心して働けるルールづくりをめざすとするアピールを採択。 ●亀岡市の「平和に関する都市宣言起草委員会」は、核廃絶の願いを込めた「世界連邦・非核平和都市宣言」案をまとめ、栗山正隆市長に提出。 ●全国の中小企業経営が共通の経営課題を話し合う第４０回「中小企業問題全国研究集会」が、国立京都国際会館で開幕。
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