２０１０年１２月２１日から３１日

３１日 ●政府は、今春に予定される菅直人首相訪米時に取りまとめる日米同盟深化に関する共同声明で、米軍普天間飛行場移設問題を事実上、棚上げする方針を固めた。 ●２０１０年中に２０歳となった新成人は１２４万人で、総人口１億２７３６万人に占める割合は１９６８年の調査開始以来、初めて１％を割り込んで０・９７％となったことが、総務省が発表した人口推計（千人の位以下を四捨五入）で判明。（３１日の大雪） ３０日 ●宇治児童相談所に寄せられた児童虐待の通報件数が本年度上半期（４～９月）で１３１件と、前年度を２割程度上回るペースで増加している。１０、１１月も月２０件前後と高い水準で推移している。 ●京都市内では初雪が観測された。 ●環境破壊による０８年の損害額は約６兆６千億ドル（約５３０兆円）に上り、世界の国内総生産（ＧＤＰ）総計の１１％にもなるとの調査結果を、国連環境計画（ＵＮＥＰ）金融イニシアチブなどの研究グループがまとめた。 ２９日 ●京都府は、府内にある労働組合の推定組織率が前年と同じ１９．６％だったと発表。 ●京都府、京都市、京都労働局などが共催して、京都市内と福知山市内で仕事や暮らしの相談を持った。 ●京都府は、来年のえと・卯（う）年生まれの府内人口を推計で男性９万７６００人、女性10万６３００人の計20万３９００人と発表。 ２８日 ●京都府は、２０１１年当初予算の要求状況を発表。１０年度６月補正予算との比較で３．９％増の９１６９億円６６００円。 ●京都市監査委員会は、市が所有する梅小路公園にオリックス不動産が建設中の水族館の土地使用料は安すぎるとの住民監査請求で、住民請求を棄却。 ●京都府内の高校生の就職内定率（11月末時点）は、前年同期を４・８ポイント上回る73・８%だったことが、京都労働局の調査で分かった。 ●厚生労働省が発表した、１１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より０・０１ポイント上昇の０・５７倍。 ●滋賀県は、県内在住の18〜39歳の若年者を対象にした就業構造の実態調査結果を発表。非正規労働者は男性で14・２%、女性で40・５%に上った。非正規の男性の過半数が親の収入で生活していることなどの実情も明らかになった。 ●官庁の仕事納め。 ２７日 ●京都府は、国民健康保険の府一元化するための「広域化支援方針」を発表。市町村との協議会設置など盛り込んだ。 ●京都市の「市立浴場運営財団」は、今後３年間で大人入浴料を８０円値上げし、民間と同じ４１０円にする方針を固めた。（京都） ●京都商工会議所が発表した１０～１２月期の京都府内企業の経営経済動向調査結果は、自社業況指数（ＢＳＩ）が前期（７～９月）比８・６ポイント改善し、０・７となった。秋の観光や年末に向けた食料品需要など季節要因が影響した。（京都） ●厚生労働省は、厚生年金基金で支払い請求がないために未払いになっている年金額の累計が、今年３月末で計１００８億円だったと発表訂正した。８０億円多かった。 ●厚生労働省は、２０１０年４月から９月まで半年間の国民年金保険料の納付率が５５・９８％だったと発表した。０９年同期の５７・５５％から１・５７ポイント低下。 ２６日 ●共同通信社が２５、２６両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は２３・６％と１１月下旬の前回調査と同じで、不支持は６７・０％と過去最高になった。 ２５日 ●京都府と京都市が実施した障害者雇用について企業アンケートによれば、障害者を雇用している企業は約３割、雇用したことがない企業は４割以上になることが分かった。 ●文部科学省は、小中高校の校長や都道府県教委の生徒指導担当者らを集めて研修会を開き、いじめを早期に発見して学校全体で対応することを求めた。（写真は宇治川のカワアイサとアオサギ） ２４日 ●「府におけるスポーツ施設の在り方懇談会」が開かれ、京都府内でサッカー専用球技場の新設計画など協議。建設地や規模など調査する専門家組織を立ち上げることを求めることで合意。 ●子ども手当の地方負担について、地方の負担を受け入れる方針を示した。 ●舞鶴市長選挙（１月３０日告示、２月６日投票）に、自民系２会派の要請で多々見良三氏が立候補を表明。 ●　厚生労働省は、２０１１年度の年金支給減額について影響を試算、公表。１０年度より０・３％引き下げとなる前提で計算、国民年金を満額受給している人の場合、月６万６００８円から２００円減額され、６万５８０８円になる見込みだ。 ●地方自治体が出資する全国７３３３の第三セクターや地方公社、地方独立行政法人のうち、３３・６％の２４６５法人が２００９年度末時点の経常収支が赤字だったことが、総務省の調査で分かった。 ●政府は臨時閣議を開き、２０１１年度予算案を決定。約９２兆４１００億円で１０年度当初予算の９２兆２９９２億円を上回り、過去最大となる。 ２３日 ●群馬県太田市、千葉県浦安市、三重県松阪市の３市長は、来年度の市当初予算に子ども手当の地方負担分を計上しないと表明。 ●野田佳彦財務相は、首相公邸を訪れ、菅直人首相に２０１１年度政府予算の最終案を報告。一般会計総額は、当初予算として過去最大の９２兆４千億円程度となる。 ２２日 ●京都府は、府内の建物の耐震化率向上を定めた計画の見直しにーのため、有識者による検討委員会を設置。住宅耐震化率の目標見直しなどについて議論を進める。 ●八幡市議会は本会議で、子どもの医療費を小学校３年生まで無料にする請願を全会一致で採択。 ●京都信用金庫は、地元中小企業を対象に調査した来年の日本の景気見通しを発表。「やや悪い」「悪い」「非常に悪い」と答えた企業が84・６%となった。 ●人事院は、国家公務員の定年延長について、本省の課長級以上の職員を６０歳になった時点で役職から外す「役職定年制」の導入を柱とする素案を発表した。 ●政府は、１２月の月例経済報告を発表。基調判断は維持し、３カ月連続で「景気はこのところ足踏み状態」とした。 ●政府は臨時閣議で、２０１１年度の経済見通しを了解。失業率は４・７％と１０年度実績見込みの５・０％から改善すると予想。国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、物価変動の影響を除いた実質で１・５％とした。 ●厚生労働省の労働政策審議会分科会は、職場の新たな安全衛生対策として、定期健康診断で職場に起因するストレスをチェックすることや、事業者に全面禁煙か喫煙室設置を義務付けることを柱とする報告書をまとめ、厚労相に提出した。 ●片山善博総務相と野田佳彦財務相は、２０１１年度の地方財政をめぐって折衝し、地方交付税は自治体への配分額で本年度当初より４８００億円多い１７兆３７００億円とすることで合意。 ２１日 ●京丹波町の寺尾豊爾町長は、宿日直の年末年始加算を本年度から廃止すると表明。 ●前原誠司外相は那覇市内で記者会見し、米軍普天間飛行場周辺の危険性除去に向け、県側から要望があれば学校や病院など近隣施設の移転を政府として検討する考えを示した。 ●政府は、２０１１年度の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しについて、物価変動の影響を除いた実質で１・５％、名目で１・０％とする方針を固めた。 ●政府は、在沖縄米海兵隊の移転先となる米領グアムのインフラ整備を支援するため、約３７０億円を２０１１年度予算案に計上する方針を固めた。 ●厚生労働省がまとめた国民健康保険料の滞納世帯の納付状況調査で、中学生以下の子どもがいる世帯が０９年度に納付した額が、子どものいない世帯に比べて前年度比で大きく落ち込んだことが分かった。 ２０日 ●菅直人首相は、国営諫早湾干拓事業の排水門を５年間常時開放するよう命じた福岡高裁判決をめぐり、上告を断念し開門調査を実施する考えをあらためて表明した。判決は確定。。
－府政日誌のインデックスへ－