２０１０年１２月１１日から２０日

２０日 ●総務、財務両省は、２０１１年度の地方交付税について、本年度当初より数千億円多い１７兆円台とすることで大筋合意した。 ●菅直人首相は、国営諫早湾干拓事業の排水門を５年間常時開放するよう命じた福岡高裁判決について、開門に反対する地元長崎県の中村法道知事らと官邸で会談、上告を断念し開門調査を実施する考えをあらためて表明した。（写真は、宇治側のシジュウガラ） １９日 ●来年１月９日に告示、同１６日に投開票される長岡京市長選に、共産党市議の小原明大氏が、党公認で立候補することを表明。 ●政府は、２０１１年度予算案に計上する「埋蔵金」などの税外収入を７兆円程度とする方針を固めた。 １８日 ●政府は、滞納している給食費や保育料を、子ども手当から差し引くことができるようにする仕組みを、次期通常国会に提出する子ども手当法案に明記する方針を固めた。 ●日蓮上人門下・京都立正平和の会の石田良正理事長は、政府が17日閣議決定した「防衛計画の大綱」の撤回を求める要請文を菅直人首相宛てに送付。 １７日 ●京都府は、本年度の府税収入が当初予算の見込み額２４００億円を下回るとの見通しを明らかにした。府は本年度当初予算で、厳しい経済情勢を踏まえ、府税収入を前年度（２７３３億円）の８７・８％、２４００億円に見込んだ。 ●ＪＲ西日本と北近畿タンゴ鉄道（ＫＴＲ）は来年３月のダイヤ改正に合わせ、京都府北部を走る特急を大幅再編する。ＪＲは、丹後地域と大阪方面（福知山線）を結ぶ相互乗り入れの直通特急廃止を発表。 ●綾部市は、年末年始（１２月２９日～１月３日）の出勤職員に支給していた休日勤務手当への加算を本年度から廃止する、と発表。 ●国家公務員へのスト権付与に関する政府の有識者懇談会は、スト権を付与した場合の課題として、新たな労使調整システムの必要性などを指摘する最終報告をまとめた。 ●イオンモールKYOTO内でテレビ関連商品を販売していた「テレビエンタメストア」が11月下旬に突然閉店・倒産し、障害者42人を含む全従業員74人を解雇した問題で、解雇された元従業員らが未払い賃金などを勝ちとろうと支援する会を結成。 ●厚生労働省は、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度に代え２０１３年３月に導入予定の新たな高齢者医療制度について、来年の通常国会を目指していた関連法案の提出を先送りする方向で検討に入った。 ●野田佳彦財務相は、２０１１年度予算の特別枠などをめぐり、文部科学、厚生労働、農林水産の各閣僚と大詰めの折衝。小学校１年生の３５人学級実現に約５０億円の予算を措置することで合意。 １６日 ●京都府議会は1本会議で、３歳以下の子どもがいる府職員の育児休業について取得期間や回数の制限を撤廃する条例改正案を可決した。 ●京都府議会の１１月定例会は、１１月補正としては過去２番目の規模となる総額２３９億５５００万円の本年度一般会計補正予算案など１８議案を可決し、閉会した。 ●農林水産省は、戸別所得補償制度を拡充し、農地拡大に取り組む農家を優遇する「規模加算」の交付金単価を、増やした農地１０アール当たり２万円とする方向で財務省と調整に入った。 ●厚生労働省が発表した２０１０年上半期（１～６月）の雇用動向調査によれば、労働者のうち就職した人や転職した人の割合を示す「入職率」が前年同期比０・９ポイント低下の８・４％となり、比較可能な０４年以降で最低となった。 ●政府は、２０１１年度税制改正大綱を閣議決定。企業減税を優先し、１２年ぶりに法人税の減税に踏み切る。 １５日 ●任期満了に伴う舞鶴市長選（１月３０日告示、２月６日投開票）に、現職の斎藤彰市長）が、無所属で立候補表明。 ●日銀京都支店が発表した京都、滋賀の管内企業短期経済観測調査（短観、１２月）によれば、京滋企業の業況判断指数（ＤＩ）は前期比（９月）２ポイント低下のマイナス２０で、２００９年３月調査以来、７期ぶりに悪化した。（写真は、宇治側の寒バエ釣り） ●第一生命経済研究所の試算によれば、２０１１年度税制改正で固まった成年扶養控除の廃止により、２３歳以上の子ども１人を養い、専業主婦がいる年収８００万円と１千万円の世帯では、所得税の支払いが年７万６千円増える。 １４日 ●気象予報をテレビやネットに配信する「ウェザーニューズ」社（東京都港区）に勤め、過労自殺した気象予報士の男性＝当時（25）＝の遺族が同社に対して、損害賠償を求めて京都地裁に提訴していた問題で、同社は和解金の支払いと謝罪に応じ、和解が成立。 ●厚生労働省は、全国の労働組合の推定組織率（雇用労働者に占める労働組合員の割合）が６月末現在で前年と同じ１８・５％だったと発表。労働組合員数は１００５万４千人で前年より２万４千人減少。一方、パート労働者の組合員数は２万６千人増え７２万６千人となり、推定組織率は５・６％（前年比０・３ポイント増）となった。 ●文部科学省の調査で、来春卒業予定で就職を希望している高校生の１０月末時点の就職内定率が、前年同期より１・９ポイント増の５７・１％だったことが、分かった。 ●日本年金機構は、オンライン上の厚生年金記録と原簿に当たる紙台帳との照合結果をサンプル調査したところ、８・１％の人で内容が不一致だったことを公表した。単純推計すると、１００万人以上の記録で入力ミスの可能性があるという。 ●北沢俊美防衛相は記者会見で、日米両政府が２０１１年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）について、現行水準（本年度１８８１億円）を維持する方針で合意したことを明らかにした。 １３日 ●政府は、２０１１年度税制改正の最大の焦点となっていた法人税減税について、国税と地方税を合わせた実効税率の５％引き下げを決定した。 ●総務省は、特別交付税が地方交付税の総額に占める割合を、現行６％を２０１１年度から４～５％に引き下げる方針を固めた。 ●政府税制調査会は全体会合で、２０１１年度税制改正で実施する所得税、住民税、相続税などの見直し最終案を提示。高所得者の控除縮小を中心に個人所得課税の増税額は、国税と地方税で計２８３０億～２９３０億円。相続税の約２６００億円と合わせて、増税規模は全体で最大５５３０億円。 １２日 ●細川律夫厚生労働相は日、全国知事会の麻生渡会長・福岡県知事と会談、２０１１年度以降の子ども手当の財源の一部として、従来通り地方負担の維持を求めたが、麻生氏は難色を示した。 ●消費税をなくす京都の会は、第20回総会・学習会を開催。 １１日 ●京都府職労連は、第３回定期大会を開催。 ●任期満了に伴い来年４月１７日に告示される向日市長選で、「新しい民主市政をつくる市民の会」の代表委員の１人で京都大大学院講師、桜田忠衛氏が、同市の市民会館で記者会見、無所属での立候補を表明。 ●来年４月に結成60年を迎える府立高教組は、記念として「教育のつどい」を開いた。
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