２０１０年 １月２１日から３１日

３１日 ●民主党京都府連の山井会長は、府連大会を受け山田知事支持の考えを明らかにした。府連大会では、夏の参議院選挙に２人を立てる方針を決めた。 ●京都の元自治体関係者ら11氏が呼びかけた「ふるさと再生アピール」住民のつどいが開催された。 ●福祉・教育の関係者らが「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク準備会が設立された。（写真は黄色い椿「キンカチャ） ３０日 ●「民主府政の会」の門ゆうすけ知事候補を応援し、府政転換を目指す医師らが「門祐輔を推す医師の会」（医師の会）を結成。 ●民主府政をつくる女性の会は、門ゆうすけ候補の勝利をめざす「女性のつどい」を開催。府内各地から900人を超える女性が参加。 ●京都府の山田啓二知事や綾部市の四方八洲男市長らが、閉鎖準備が進む住宅設備メーカー「トステム」綾部工場を訪れ、工場内部を視察。 ２９日 ●京都府は、京都市消費者物価指数の１月速報を発表した。総合指数（２００５年＝１００、生鮮食品除く）は99・０で、前年同月比では１・３％下落し、９カ月連続のマイナスとなった。 ●総務省が発表した０９年平均の全国消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食品を除く）は、前年比１・３％低下し１００・３となり、比較可能な１９７１年以降で最大の下落率を記録した。 ●厚労相が発表した一般職業紹介状況によれば、有効求人倍率は０９年平均で0.47倍と１９６３年に統計をとりはじめて以来の過去最悪に。一方、総務省が同日発表した労働力調査によれば、０９年平均の完全失業率は５．１%となり過去３番目に悪い水準に。０９年平均の就業者数は、前年比１０３万人減少の６２８２人だった。 ●自治労連は２８日から京都で中央委員会を開催し、春闘方針を決め、４月の京都知事選挙で門知事実現に全力をあげることを誓った。終了後京都駅前で門知事候補と街頭宣伝。 ●厚生労働省が発表した外国人雇用状況によれば、企業などが雇用している外国人労働者は０９年１０月末時点で５６万２８１８人で、前年調査より１５・７％増加した。 ２８日 ●京都府は、２月定例議会に提案する２０１０年度当初予算案関連１５件や府立高校の授業料を無償化する条例案など計３４議案を発表した。 ●厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が２０１０年度末で廃止されることを受け、京都府内の城南地域職業訓練センターと丹後地域職業訓練センターが来年３月に廃止されることに。 ●父母や教職員でつくる「ゆきとどいた教育をすすめる会」は、私学助成の拡充、少人数学級の実現などを求める１０５５万余の署名を国会に提出。 ●医療現場の労働実態を把握しようと、京都府医師会勤務医部会は「勤務医・女性医師の労働環境等に関する緊急意識調査」を行い、報告書をまとめた。勤務医の中には、１カ月の時間外労働が１００時間を超えたり、宿直が１１回を数えるなど、過酷な現状が明らかとなった。 （京都） ●阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは、百貨店「四条河原町阪急」の営業を今秋で終了すると発表した。 ●参院本会議で、７兆２千億円規模の追加経済対策を盛り込んだ０９年度第２次補正予算が与党と公明党などの賛成多数により可決、成立した。自民、共産両党は反対した。 ２７日 ●京都府は、城陽市東部の山砂利採取跡地で造成を進める「木津川右岸運動公園（仮称）」の南側約１３ヘクタールについて２０１２年度に一部供用を、１４年度に全体供用を目指す方針を決めた。サッカースタジアム整備計画の見直し後、府が具体的な供用の年次を明示するのは初めて。（京都） ●「活力ある京都をつくる会」は、山田知事に３選出馬を要請。山田知事は「重く受け止める」と回答。 ●京都市は、２０１０年度の１人当たり国民健康保険料を現行より８３円（０・１％）アップの８万８３５円にする方針を決めた。２年連続の値上げ。 ●老朽化している京都市役所庁舎の整備方針を検討する懇談会が開かれ、市が示した「現在地整備」案に経済界代表委員が南部地域への移転を主張、財政難のなか２００億円を超える事業費に対して実現性を疑問視する声が出るなど議論が紛糾した。 （京都） ●兵庫県は２７日までに、計画していた武庫川ダムの建設を凍結する河川整備計画原案をまとめ、有識者らでつくる武庫川流域委員会に提示した。 ●日本政策金融公庫京都支店が発表した昨年１０〜１２月の京滋地区中小企業動向調査結果によれば、業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（７〜９月）比１６・１ポイント増のマイナス３５・８と改善したが、小企業は同０・２ポイント減のマイナス６４・２と低迷。 ２６日 ●京都府選挙管理委員会は、４月１１日投開票の京都府知事選に向け、経費節減や事務簡素化のために、近接した時期に任期満了を迎える府内の市町の首長や議員の選挙を、府知事選と同じ日に実施することを決めた。 その結果、南丹市長選は４月４日告示、１１日投開票、与謝野町長選と同町議選、井手町議選は４月６日告示、１１日投開票の日程となった。 ●大阪府は、府職員の特別休暇の廃止・見直し問題で、生理休暇や切迫流産などの妊娠障害休暇、夏季休暇は現行どおり存続させる一方で、保育休暇を廃止することなど決めた。 ●内閣府は、保育所認可など都道府県が持つ３５９事務の権限について、市だけでなく町村も含めて移譲を検討するよう厚生労働省など関係８府省に文書で要請。 ●平野博文官房長官は記者会見で、米軍普天間飛行場の移設反対を掲げた市長が当選したことに対して、日米合意に基づく名護移設を選択肢から排除しない考えを重ねて示した。 ●警察庁がまとめた自殺統計によれば、昨年の自殺者は暫定値で３万２７５３人と、前年より５０４人増え過去５番目に多かった。うち男性は２万３４０６人、女性９３４７人で、年間自殺者が３万人を超えるのは１９９８年から１２年連続。 ２５日 ●山田啓二京都府知事は2定例記者会見で、２０１０年度の一般会計当初予算案の概要を発表した。本年度当初予算とほぼ同規模（０・１％増）の８４９０億円台となる見通しを示した。 ●京都市は、新たに職員を雇用する中小企業への低融資制度「雇用促進支援融資」を、４月から府と共同で創設すると発表した。 ●京都府府は４月から京都府北部の救急医療体制を拡充するとして、兵庫、鳥取両県とドクターヘリの共同運航を始めることで合意。 ●厚生労働省は、０９年４月に実施した介護報酬改定により、全国の介護職員の平均月収が０８年から９０５８円増え、２３万１３６６円になったとの調査結果（速報値）を公表した。目標の2万円引き上げには程遠い結果に。 （写真は、ベトナムの椿、ハイドンツバキ） ●日本経団連の御手洗冨士夫会長は記者会見で、今春闘について、企業によっては定期昇給の凍結などもあり得るとの考えをあらためて示した。 ●安土町議会（定数１０）の解散の賛否を問うリコール（解散請求）住民投票が、告示された。２月１４日に投開票。 ●総務省は、２０１０年度に自治体に配分する地方交付税の約１兆円増額に伴い特別に加算する「地域活性化・雇用等臨時特例費」（９８５０億円）の配分方針を決めた。 ●２０１０年度末までに教員免許の更新対象となる８万６６８５人のうち、昨年１２月時点で、約８割に当たる約７万１千人が更新講習を受けていたことが、文部科学省の調査で分かった。 ●７兆２千億円規模の追加経済対策を盛り込んだ０９年度第２次補正予算案が、衆院本会議で与党と公明党、みんなの党などの賛成多数で可決。 ２４日 ●米軍新基地建設が最大の焦点となった名護市長選挙で、基地反対の稲嶺進候補が当選。 ●綾部市長選挙で山崎善也氏が当選。 ●原爆投下直後の広島で放射性物質を含む「黒い雨」が降った地域は、国が認めた範囲の２倍以上だった可能性のあることが、広島市が実施した被爆者らへの調査で分かった。 ●ＮＰＯ法人「中国帰国者京都の会」の設立記念集が開催された。 ２３日 ●京都総評は、第７１回臨時大会を開催し、生活改善につながる賃上げや大企業の横暴を許さない春闘方針と、知事選挙で門候補の勝利をめざす方針を決めた。 ●京都府は、府内の私立高校に通う生徒に、国の制度に上乗せして独自に授業料を減額する方針を固めた。 ●民主党京都府連は、常任幹事会を開き、山田啓二知事の府政運営について「おおむね評価」。 ●小沢民主党幹事長は、「陸山会」による土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部の被疑者聴取を受けた。 ●日本経団連は、御手洗冨士夫会長（７４）の後任に、米倉弘昌住友化学会長（７２）を起用する人事を固めた。 ２２日 ●京都府は、府内の商工団体が購入額に額面を上乗せして発行するプレミアム商品券に、上乗せ分の３分の１を補助する制度を来年度に創設する方針を固めた。（京都） ●足利事件の再審第５回公判が、宇都宮地裁で開かれ、菅家利和さんの取り調べを担当した宇都宮地検の森川大司元検事の証人尋問を実施した。 ●水俣病不知火患者会の未認定患者が国・チッソに損害賠償を求めた「ノーモア・ミナマタ訴訟」で、熊本地裁は和解を勧告。国が解決のためテーブルにつくのは水俣病裁判史上初めて。 ●全労連公務部会と公務労組連は、合同の臨時総会を開き全労働者の賃上げをめざす春闘方針を決めた。 ２１日 ●「府民本位の新しい民主府政をつくる会」の門ゆうすけ候補が「いのちの平等」と題したマニフェストを発表。 ●京都市議会のまちづくり消防委員会が開かれ、梅小路公園に水族館建設を計画するオリックス不動産関係者の参考人招致を求める案に、共産党と公明党が賛成、自民党と民主・都みらいが反対、否決。 ●民商・京商連は、府政転換をめざす「笑門来福、中小業者のつどい」を５５０人の参加で開催。 ●全国知事会は全国会議を開き、０９年度の国直轄公共事業費の地方負担金について、政府の請求に応じて支払う方向で一致した。 ●全国都道府県議会議長会は定例総会で、永住外国人への地方選挙権付与法案について、拙速に提出、審議するのではなく地方の意見を重視するよう政府、与野党に求める決議を採択した。 ●国知事会の分権特別委は、国の義務付け見直し「不十分」との見解をまとめた。 ●０９年に全国の警察が認知した振り込め詐欺は、前年度の３分の１に激減。検挙率は７７％に急上昇。 ●福島瑞穂少子化担当相は衆院予算委員会で、今後５年間の少子化対策の新たな指針となる「子ども・子育てビジョン」をめぐり、保育所定員を年５万人増やし、３歳未満の保育所利用率を現在の２４％から３５％に増やすことを明らかにした。
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